プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ

両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、３０年前のおはなし。 １９８２年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が２つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が２つ その島々には２つの名前があります

尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件で、公開だ、非公開だと議論になっていたビデオがYoutubeに流出しました。ビデオの内容と検証画像は「週刊オブイェクト」で見られます（参照「尖閣衝突ビデオが流出 : 週刊オブイェクト」）。ＮＨＫ他の報道によればこのビデオは本物の可能性が高いようです。すでに海保はこれを本物とみて、流出経路の調査をはじめました。(NHK 11/5) この流出事件にはネット上、報道ですでに色々な意見が出されていますが、大別すれば論点は３つに分かれるでしょう。第一にはこのビデオの公開に一貫して抵抗、反対し続けた政府の判断と能力への疑問です。第二には、恐らく個人的な暴走によってかかる流出をおこなった容疑者の処罰と統制の問題です。第三にはこのような流出が可能であった、海保、ひいては日本政府の情報保全体制の問題です。 政府の問題 流出ビデオの内容は、これまで断片的

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 久しぶりに外交ネタです。 この数週間、突如、TPPという名前が有名になりました。Trans-Pacific Partnershipで「環太平洋連携協定」というものです。これは域内の高度な自由化を目指すもので、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヶ国でスタートしました。オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが加わり、マレーシア、カナダ、コロンビアが入る意思を持っているようです。 永田町的視点から話すと、この件で動きが早かったのが農林水産省でした。「完全自由化を強制され農業が崩壊する」という大キャンペーンをやりました。これで与党議員の頭づくりがかなり進んでしまったところがあります。その後に経済産業省が別の視点からの話を持っ

日本でも有名な韓国研究者である木村幹氏と浅羽祐樹氏が、今回の談話に関して、それぞれの観点から語っていたのでトゥギャっておいた。研究者ならではのディテールに対する見方とかは面白いし、色々と勉強にもなるんだけど、やっぱりこの「外交ゲーム感覚」で評価する姿勢には違和感があるなぁ。特に木村氏の日韓関係に関するこれまでの発言は、まとめてみれば「日本がいかに歴史問題からスマートに逃れるか」ってことに関するテクニック的考察でしかないと思っていて、それはある意味で、歴史修正主義より悪質かつ根深い問題だと思う。

みんなの党所属の衆議院議員である江田氏が、普天間基地の移設が決まるまでの経緯を書いていらっしゃいます。無論、今年の話ではなく、９０年代に普天間返還が合意されたときの話です。江田氏は当時、橋本総理の首席秘書官として官邸にありました。時節柄、非常に興味深い内容ですので、ここに一部引用して紹介させていただきます。 普天間基地の返還。それは、当時の橋本首相がまさに心血を注いで成し遂げたものだ。元々、幼少期かわいがってくれた従兄弟を沖縄戦で亡くしたという原点もあり、何度も沖縄入りし、都合１７回、数十時間にわたり、当時の大田沖縄知事と会談して、まとめあげたものだ。 ……ただ、こう言っても、実際、この問題に取り組んだことのない人には理解してもらえないかもしれない。あの少女暴行事件に端を発する沖縄県民の怒りが頂点に達した９５年〜９６年にかけての世論調査でも、この問題についての全国民の関心度は一桁台だったの

Ust中継～川内博史衆院議員インタビュー・海兵隊18000人の根拠は全くない。～岩上安身インタビューまとめ ＞ 川内 資料を分析すると、みんな信じられないかもしれないが、 昨年11月20日に発表された アメリカの国防総省が出している 沖縄からグアムへの移転における 環境評価書の中には、 もう、沖縄では訓練ができなくなってきている、ということが 明記されている。 即応能力を維持するのが難しい グアムテニアンに新しい基地を作り、 部隊の即応能力を維持向上させるためにやる、ということが 柱書きに明記してある アメリカ側の文書をよく読んでいくと、アメリカは アジア太平洋地域の防衛力を向上させるために それらの国々を テニアン・グアムに呼んで一緒に訓練したい、 それをすることがアジア太平洋防衛に寄与するということが 書いてある。 岩上 にもかかわらず、日本のマスコミには全く報道されていない。 川内

平和ボケよろしく、日本の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう（中国は例外にせよ）と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸（とうぜん）であり、北大西洋条約機構（NATO）の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心

今回は核兵器の「先制不使用」問題についてです。 いささか旧聞に属しますが、岡田外務大臣がアメリカに対して「核兵器の先制不使用」を宣言するよう求めました。 岡田氏は核の先制不使用宣言を米国側に求めるかどうかについて、「非人道的な兵器を先制使用するという考えが理解できない。同じ人が核の廃絶とか軍縮とか言うのは理解できない。事務当局の意見を聞き、議論をしたい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000075-san-pol これに対し、アメリカ側は色よい返事をしていません。 来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は…岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 http://www.asahi.com/international/update/10

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 日米FTAについて、以前一文 を書きました。趣旨は「もうちょい、データに基づいて、かつ国際情勢も見た上で判断すべき」ということでした。 選挙が終わったので、あれこれと資料を取り寄せました。なかなか興味深い結論が見えてきました。 まず、アメリカからの輸入に占める農林水産物の額は2008年でおよそ2兆1940億円で、輸入額全体で27.4％になります。かなり大きいなという印象があります。なお、2007年は1兆9653億円で、比率は23％前後です。徐々に増えてきているようです。 その中でも大口は実はトウモロコシです。アイオワ、イリノイあたりの中西部が主たる生産地です。全体の1/4程度はトウモロコシの輸入です。食用・工業用もありますが、飼料用が圧

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 衆議院が解散され、各党がそれぞれマニフェストを発表した。麻生太郎首相や鳩山由紀夫民主党代表らが批判合戦を繰り返し、新聞、ＴＶなどマスコミも競って各党のマニフェストを比較する。来たる総選挙は、初の本格的な「マニフェスト選挙」の様相を呈してきた。今回は、民主党のマニフェストから、特に現実路線への軌道修正かと注目される安全保障政策に焦点を当てる。私の

「Never say never」という箴言（しんげん）がある。「絶対ないとは言うな」の意だが、台湾が「中国」に取り込まれること、つまり「中台統一」の実現にもこの言葉が当てはまる。 中台統一はこれまで「限りなく不可能に近い」と考えられてきた。民主体制下にある台湾の人々が「共産党の独裁下にあり言論の自由もない中国」との「統一」など、望むはずがないからだ。 よって、もし「統一」があり得るとするなら、それは中国による「武力統一」ということになるのだが、その場合、中国に十分な揚陸作戦能力がないこと、台湾空域で台湾側が航空優勢を確保していること、さらに「台湾関係法」に基づき、米国が台湾の安全保障にコミットしていることを勘案すれば、中国による「武力統一」も、限りなく不可能に近いのが現実だと考えられてきた。 だが、経済面に限って言えば、中国と台湾は急速に緊密な関係を築きつつある。経済面での接近が政治面に

2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の

珍しく反響の大きかった拙エントリ「経済学的思考のすすめ」について、Baatarismさんからトラックバックをいただいている。 まず、北朝鮮が打ち上げに失敗して日本国内の市街地に墜ちてきたときの経済的な損害は大きいでしょう。しかし、その一方で、北朝鮮が打ち上げに失敗して日本の国土に落ちる可能性はもともと非常に小さいですし、北朝鮮も失敗時に備えて爆破装置は搭載していたようです。だから、テポドンが日本に落ちる可能性はほとんどゼロだったでしょう。さらに落ちたとしても市街地以外の場所に落ちる可能性も考えられます。 従って経済的な損害の観点で考えれば、今回の打ち上げにおける日本のリスクは小さく、恐らく迎撃態勢に費やしたコストには見合わなかったと思います。 しかし政治的に考えると、憲法13条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 ソマリアのユスフ暫定政府大統領が「もう我々は首都のモガディシオと（主要都市の）バイドアしか支配していない」みたいなことを正直に認めていました。かなり正直に「もし政府が崩壊したら、あとは各自が自分のために生きていくしかない（注：もう誰の庇護も得られないという趣旨）」ということまで言っています。暫定政府の崩壊が近いかなと思わせます。 このソマリアという国なのですが、今、国会で海賊対応のための法整備等が議論されようとしているのも、その一因はソマリア沖での海賊への対応があるのですね。そうであれば、日本政府ももうちょっと注目していいはずなのですが、外務省のサイトはお寒いですね。見ていてとても残念になりました。こういうところできちんと情報収集できて