米国では中南米出身者約5000万人が働き、祖国向けの仕送りは年間6兆円規模に達する。ところが、移民の大半は銀行口座を開設できない貧困層であり、送金専門業者に仕送り額の15％程度も手数料として泣く泣く支払わざるを得ない。窮状を見かねて立ち上がったのが、枋迫篤昌氏（とちさこ・あつまさ＝元東京三菱銀行ワシントン事務所長）。長年、中南米諸国に駐在した元東銀マンは「恩返し」を果たそうと、2003年にワシントンでマイクロファイナンス・インターナショナル（MFIC）を起業。インターネットを活用する独自のソフトウエアを開発し、送金手数料を大幅に引き下げる「価格革命」を起こした。 今では米国から世界85カ国への送金体制を整え、金融危機下でも月間10万件の取り扱いを目指す勢い。昨年末、米有力経済誌フォーチュンとマサチューセッツ工科大学が貧困削減の技術振興を目的に創設した「レガタム・フォーチュン技術賞」の第1回

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 心得其の百伍 日本独自のエリアターゲティング広告不況はチャンスです。より良い条件の取引を求めて「検索」する企業が増えます。ただし、すべてをネットで賄おうとすると高くつくことがあるのでご注意を。 定価1,000円の拙著「楽天市場がなくなる日」はアマゾンで最高3,500円のプレミアム価格がついていますが、書店に注文すれば定価で入手できますし、ショッピングモールに出店する店舗の中には電話注文すると5％値引きの上、送料

「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人

日本ってよく「中小企業は日本経済の要。中小企業や、さらに小さな零細企業の力があってこそ日本経済はここまでこれた」みたいな意見があります。 でもね。 中小企業や零細企業って（大企業と比べると）明らかに法律を守ってる比率が低そうだよね。 特に労働基準法周り。 女性が妊娠しても産休が取れるどころか退職を迫られたり、仕事でケガをしたのに十分な補償が受けられなかったり、景気が悪くなると解雇が行われたり・・・ 「中小企業の質の高さが日本の底力」とか言う人って、このあたりの「不都合な真実」にはほとんど触れませんけど、それってどうなんですかね？ 「法律をきちんと守っていたら中小企業の大半はやっていけない」みたいに言う人もいるけど、そんな違法状態でないと成り立たない企業群が日本経済を支えているって変じゃない？ それって 「我が国の主要外貨獲得産業は性風俗である。日本からも韓国からも中国からもたくさんお客さん

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明日ちょっと2015年を目処とした将来像とか話すんで頭の整理をしている。2015年って遠い先のようで、たったの6年後。6年で何ができるだろうと考える前に6年前を思い起こすと、ちょうど今の会社に転職して製品マネージャとしてサーバー製品の立ち上げでドサ周りとかやってたっけ。あれから6年も経ったのだから歳を食った訳だ。 この6年を振り返ると意外とFTTHとか3.5Gは普及して、公衆無線LANは駄目だったが無線LANはDSのお陰で大衆化した。音声ARPUは快調に減っているが、IP電話は前評判ほど破壊的じゃなかった。AV系ホームネットワークは流行らなかったが、1万円台のHPのインクジェットプリンタにまで無線LANチップが載っている。CPUのクロックが2〜3GHzで頭打ちして、ノートPCに載せるメモリは2GBで頭打ちして、けどフラッシュメモリは劇的に値崩れ。未だに店頭でWindows XPをプレインス

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The Economistの先週号と今週号の記事を読んでいて「うまいこと言うなぁ」と思ったのは、イスラエルの戦略をtit-for-tat戦略であると表現していた点だ。Tit-for-tat戦略というのは、何らかの交渉事において、「とりあえず最初は相手と協力を試み、相手に裏切られたらこちらも裏切り、相手が協力する限りはこちらも協力し続ける」という、ゲーム理論ではおなじみのしっぺ返し戦略の一種だ。単純な割に効果の高い戦略として知られている（注1）。 実のところ、これはイスラエルの「抑止力戦略」そのものだ。敵国から攻撃を受けたら、あらゆる手段を用いてでも、倍返し三倍返しで反撃する。それを学んだ敵国は「イスラエルを攻撃すると後が面倒だ」と、攻撃そのものを控えるようになる。（原則としてこれは自衛のための戦略であるという点に注意。）この観点から見れば、死者の数に著しい不均衡が生じるのは、もともとの戦略

2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正

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無料ケータイサイト解析サービスがいくつか出現し、ケータイサイトの解析がより身近になったが、解析データから何をどのように読み取り、どのように活用したら良いのかという点になると、とたんに引いてしまう担当者も多いのではないだろうか。 myRTmobileのサービスから、大まかに来訪者の行動傾向を探っていく手順を交えながら、コンテンツと来訪者の関係を見ていこうと思う。 CGMサイトを例とした行動傾向分析分析対象として取り上げたのは、携帯対応の日記や掲示板の無料作成が可能な「バクダンネット」に開設されているアイドルグループのファンが集う非公式サイトだ。 先日総務省から発表された、平成20年版の情報通信白書における携帯インターネットの利用状況の項目によると（図1）、20～29歳の利用率が最も高く、伸び幅においては50～59歳が11.9ポイント、60～64歳が9.8ポイント、65～69歳が11.4ポイン

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GoogleやYahoo！などで検索して30位以内に入っていないページは存在していないも同然と言われており、ネット上でアクセス数と売上を伸ばすためにはなんとしても5位以内に入る必要があるそうです。この作業を一般にはSEO、つまり「検索エンジン最適化」と呼んでおり、いろいろな作業が必要になってきます。検索エンジン対策のために何かしなくてはならないということはわかるものの、何をどこからどのように手を付けて良いものか、SEO上級者以外は最初の時点で立ち往生してしまい、結局何もしなくなる……というのが現状です。 そこで検索エンジン最適化を簡単に実行してサイトのアクセス数と売上を伸ばすのがこの「HP売上プラス」。自サイトで検索エンジン上位に来るキーワード選びやランキングの確認、ライバルの分析や順位チェック、リンク数やカテゴリ登録チェックなどをまとめた検索エンジンレポート、GoogleやYahoo!に

先日のエントリ『Amazonのサービスが急激に劣化している件について』において、Amazonサービスの劣化について取り上げ、その中で千葉県において配送業者がカトーレックに変更された時期から配送遅延が常態化していたことについて述べた*1。 当該エントリは思いがけずホットエントリ化し、60,000を超えるPVと500を越えるブックマークを集めることとなった。そしてそれが筆者にとって劇的な効果をもたらしたのでここで報告しておきたい。次の表は前掲のエントリ前後の筆者に対するAmazonの配送状況を示したものである。12/3以後は今までの状況が嘘であったかのように、一気に改善されていることがわかる。1回や2回なら偶然かも知れないと複数回様子を見てみたが、安定的に配送予定日に配送されるようになった。 発送日配送予定日配送日所用日数 Before2008/11/192008/11/202008/11/2

宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索　松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連