羽田空港跡地に「国家戦略特区」構想　中小製造業、クールジャパン、先端医療 産経新聞 8月19日(月)7時55分配信 羽田空港の沖合滑走路や国際線ターミナルの新設事業に伴って発生した空港跡地（東京都大田区）を「国家戦略特区」拠点にする構想が政府内に浮上していることが１８日、分かった。構想では、中小製造業支援、クールジャパン、先端医療の３分野を集積する。アジアの国際ハブ（拠点）空港を目指す羽田空港に隣接する地の利を生かし、日本経済を底上げする狙いがある。 国家戦略特区は、安倍晋三首相が進める成長戦略の柱で、大胆な規制緩和を推進して企業活動を後押しするのが目的だ。 構想によると、５３ヘクタールの空港跡地を「羽田グローバルアライアンスセンター」、多摩川対岸の川崎市を「ライフイノベーション」とする。中小企業の集積地を抱え、海外市場開拓を後押ししている大田区と、医療分野の集積を進める川崎市など京浜

米デルタ航空のリチャード・アンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日して３１日、都内で記者会見し、日本国内の拠点となる空港を「成田から羽田に移す用意がある。都心に近い空港の方が便利なのは明らか」と話した。 国土交通省は来年の夏ダイヤで、羽田空港の昼間の時間帯の国際線発着枠を３万回、増やすことで各国当局と調整を進めている。１日あたり約４０便となり、国内航空会社と海外航空会社とで２０便ずつとする方針。 アンダーソンＣＥＯは「羽田で将来的にオープンスカイが実現すれば、実際に成田から拠点を移せるだろう。その際にはデルタとして１日２５便が必要になる」とした。

米デルタ航空のリチャード・アンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日して３１日、都内で記者会見し、日本国内の拠点となる空港を「成田から羽田に移す用意がある。都心に近い空港の方が便利なのは明らか」と話した。　国土交通省は来年の夏ダイヤで、羽田空港の昼間の時間帯の国際線発着枠を３万回、増やすことで各国当局と調整を進めている。１日あたり約４０便となり、国内航空会社と海外航空会社とで２０便ずつとする方針だが、アンダーソンＣＥＯは「成田の運行を羽田に移すには（海外勢に）２５便が必要」と主張した。

【動画】円盤形の建物　ヤマトホールディングスの巨大物流拠点巨大物流拠点の一角で建設が進むユニークな円盤形の建物＝１０日午前、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影建設が進むヤマトホールディングスの物流拠点。ユニークな円盤形建物の奥に、巨大な物流棟が建つ＝１０日午前、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影 　【福留庸友】羽田空港近くに、ユニークな円盤形の建物が姿を現し始めた。宅配便大手のヤマトホールディングスが物流拠点として新設する「羽田クロノゲート」（東京都大田区）の一部だ。巨大な６階建て物流棟（延べ約１７万平方メートル）と同じ敷地にあり、今年９月の完成後は地域貢献施設として、地域住民らに一般公開される。 　円盤形の建物は４棟造られ、最も大きな直径約５８メートルの銀色の屋根は、体育館として利用できるフォーラム棟。ほかに、託児所や、障害者が働くベーカリーが入る建物ができる。

今月、羽田空港で、滑走路の近くにお年寄りが迷い込んだ問題は、ゲートの警備員がいったん気付いて制止したものの車両の出入りに気を取られて見失い、侵入させてしまったことが分かりました。 さらに警備会社から報告があったのは２日後で、国土交通省は、対応に問題があったとして再発防止策を検討しています。 この問題は、今月３日未明、羽田空港で、認知症とみられる７６歳の男性が滑走路近くの立ち入り禁止区域に迷い込み、滑走路が一時、閉鎖されて出発便に遅れが出たものです。 国土交通省が詳しく調べた結果、ゲートの出入りを管理する２人の警備員が、午前０時１５分ごろ、男性が入ろうとしたのに気付き、「待って下さい」と声をかけ、いったん制止したものの、車両の通過手続きに気を取られ見失ったということです。 監視カメラの映像から、男性は、このとき歩いて侵入したということで、ゲートからおよそ１キロ離れた滑走路近くの誘導路付近で保

３日未明、羽田空港で、滑走路の近くにお年寄りがいたため、２時間近く滑走路が閉鎖され、一部の便に遅れが出ました。 お年寄りは認知症のため迷い込んだとみられますが、なぜ侵入に気付かなかったのか、国土交通省が、当時の警備態勢を調べています。 国土交通省によりますと、３日午前０時半ごろ、羽田空港で、４本ある滑走路のうちＡ滑走路の近くの誘導路に男性がいるのを航空会社の社員が見つけ、空港事務所に連絡しました。 男性は、駆けつけた空港職員に保護されましたが、不審なものがないか確認するためＡ滑走路が２時間近く閉鎖され、未明に出発する国際線に遅れが出ました。 国土交通省や警察によりますと、保護されたのは、東京・品川区の７６歳の男性で、家族の話では、認知症のため、２日に家を出たまま行方が分からなくなっていたということで、その後、空港内に迷い込んだとみられています。 保護された場所は、許可がなければ立ち入りが禁

成田−羽田間、１時間で直結　成長戦略、官民で新鉄道　３０年代半ば開業目指す 産経新聞 5月31日(金)7時55分配信 政府は３０日、成田空港（千葉県）と羽田空港（東京都）を結ぶ新鉄道「都心直結線」構想の推進を６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針を固めた。今秋にも地質調査を始め、早ければ平成３０年代半ばの開業を目指す。これまで１時間半以上かかった両空港間を直通で１時間以内で結ぶ。ＪＲ東京駅近くに新東京駅を建設し、両空港からのアクセスを良くして観光客やビジネス客の利便性を高め、東海道や東北など新幹線を利用した全国への移動もスムーズにする。 【航空ガラパゴス】「日本の翼」縛る競争条件　航空自由化も燃料税など 　都心直結線は地下鉄・都営浅草線の押上（東京都墨田区）−泉岳寺駅（同港区）間の約１１キロに新線を通す。地下４０メートルより深い部分にトンネルを掘り、土地の買収がいらない大深度地下方式を地下鉄

政府は３０日、成田空港（千葉県）と羽田空港（東京都）を結ぶ新鉄道「都心直結線」構想の推進を６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針を固めた。今秋にも地質調査を始め、早ければ平成３０年代半ばの開業を目指す。これまで１時間半以上かかった両空港間を直通で１時間以内で結ぶ。ＪＲ東京駅近くに新東京駅を建設し、両空港からのアクセスを良くして観光客やビジネス客の利便性を高め、東海道や東北など新幹線を利用した全国への移動もスムーズにする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　都心直結線は地下鉄・都営浅草線の押上（東京都墨田区）－泉岳寺駅（同港区）間の約１１キロに新線を通す。地下４０メートルより深い部分にトンネルを掘り、土地の買収がいらない大深度地下方式を地下鉄で初めて採用し、事業費を圧縮する。１日当たりの利用者は延べ約２２万人と試算し、既存線の混雑緩和も見込む。　構想は、国土交通省中心に検討されてきたが、

東京入国管理局羽田空港支局は５日、紛失・盗難届が出ている旅券で入国しようとした外国人の男が、入国審査中に逃走したと発表した。 同支局と警視庁が入管難民法違反容疑で行方を捜している。 発表によると、男は３日夜、東南アジアから同空港に到着。入国審査でドイツ政府発行の旅券を提示したが、紛失・盗難届が出ていたため、ドイツ大使館などと連絡を取る間、空港内施設に滞在させていた。 ４日午前１時半頃、男が「たばこが吸いたい」と申し出たため、航空会社の警備員が随行して喫煙所に連れて行こうとしたところ、途中で走って逃げた。 男は白人で、身長約１メートル７５の小太り。黒い短髪だったという。

京浜急行と東京モノレールが、東京・羽田空港を利用する乗客の獲得合戦を激化させている。 ２１日にダイヤ改正した京急は、品川駅と空港間を最短１５分で結び、これまでより最大７分短縮させた。モノレールは往復割引切符と車内での公衆無線ＬＡＮ導入で対抗している。羽田空港を離着陸する飛行機は今後大幅に増えることもあり、乗客争奪戦はさらに熱を帯びそうだ。 京急は、京急蒲田駅（東京都大田区）周辺の高架化工事が２１日に完了したことに伴うダイヤ改正でスピードアップ。品川駅との間はこれまでより最大７分短い最短１５分となり、モノレールに比べると２～４分早い。京急は、地下鉄都営浅草線に乗り入れているため、浜松町駅で必ず乗り換えなくてはならないモノレールに比べて都心への移動がスムーズなことも強みだ。 空港から品川駅への日中の運行本数はこれまでと同じ１時間あたり６本と、モノレールに及ばないが、横浜方面へは同３本から６本へ

２０１３年３月末に拡大される羽田空港の国内線発着枠をめぐる議論が本格化している。全日本空輸は２２日、国土交通省の検討小委員会が行ったヒアリングで、「経営破綻した事業者は資格がない」として、日本航空を今回の配分から外すよう求めた。「ドル箱路線」とも言われる羽田の発着枠がどう配分されるか注目される。 ◆秋めどに結論 羽田の国内線発着枠は現在の年間３２万回から１３年３月末に３４万回に拡大する。航空会社への配分について話し合う国交省の検討小委員会（委員長＝竹内健蔵・東京女子大教授）の第２回会合が２２日開かれ、航空各社は増枠分を自社に多く割り振るよう主張した。 今回は年間約２万回（１日２５便）の配分が検討対象となっており、羽田の国内線増枠は今回が最後となる見通しだ。国交省は今年秋をめどに結論を出す方針だ。羽田の国内線発着枠のシェア（占有率）は２月時点で、日航が４１・３％、全日空が３７・４％と大手航空

外国人が入国する際の空港でのトラブルに対応しようと、東京の３つの弁護士会は羽田空港に当番弁護士を派遣し、外国人から相談を受け付ける制度を来月から全国で初めて試験的に導入することを決めました。 法務省によりますと、去年１年間に来日した外国人は７１０万人に上る一方で、２８００人余りは入国を許可されませんでした。 この中には、観光で来日したのに出稼ぎ目的と誤解されたケースなどもあると指摘されています。 このため東京の３つの弁護士会は、外国人を支援するとともに詳しい実態を調べるため、国際線の利用者が増えている羽田空港に当番弁護士を派遣する制度を試験的に導入することを決めました。 制度では外国人から依頼があった場合、当番弁護士が羽田空港に駆けつけて、直接、相談に乗ったり、入国の際の審査に立ち会ったりします。 弁護士会は、この制度を外国人に知らせる方法などを入国管理局と協議したうえで、来月から３か月間