９月２日、安倍自民総裁は産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に向け「思い切った税制措置を講じるべきだ」との考えを表明した。 都内で７月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三自民総裁は２日夕、産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に向けて「思い切った税制措置を講じるべきだと考えている」と表明した。同時に「経済再生最優先で政策運営をやる」意向も示した。 首相は「やるべきことをやらなければ力強く成長することはできない、よって財政再建もできない、との危機感を持ちながら、政治の場で結果を出していきたい」と述べ、秋の臨時国会に先立ち、成長戦略関連政策の「当面の実行方針」を取りまとめるよう関係閣僚らに指示。民間投資の促進に向けた税制措置を「経済を成長軌道に乗せる起爆力のあるものにしたい。与党、政府、財政当局も危機感を共有して、思い切った政策を進めてい

８月２９日、スズキの鈴木会長は、軽自動車税の増税案は「弱いものいじめ」と指摘。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - スズキ<7269.T>の鈴木修会長は２９日、自動車取得税の廃止に伴う代替財源として軽自動車税を増税するとの議論が浮上していることについて、「弱いものいじめと感じる」と語った。 鈴木会長は「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と述べた。軽自動車の購入者には年収１５００万円以上の人はほとんどおらず、比較的、所得の少ない人が生活したり商売したりするために買っていると指摘。軽自動車の部品メーカーの雇用や仕事量にも影響が出る可能性があるとの認識も示した。

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が２０１２年末、前年比６・１兆円増の５５兆円となり、投資残高全体に占める割合も１３・９％となったことが日本銀行の調査で分かりました（グラフ）。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン（租税回避地）として知られます。 ケイマンへの投資残高は２００１年には約１８・６兆円でした。１１年間で約３倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高１２７兆円に次ぐ２番目の高さで、イギリス（２３兆円）、フランス（２０兆円）、ドイツ（１７兆円）の合計額に匹敵します。 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ケイマンに三つの子会社（資本金合計額約７千億円）を持っています。本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社（ＳＰＣ）であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業

所得税と相続税の高さ　エイベックス・グループ・ホールディングス社長の松浦勝人氏による、日本は富裕層に優しくないというフェイスブックの発言が話題となっている。日本は税率が高すぎ、このままでは富裕層が日本からいなくなってしまうと危惧する内容なのだが、松浦氏の発言とそれに対する様々な反応は、富裕層や税金に対する考え方を整理する上で、多くの示唆を与えてくれる。 松浦氏が問題にしているのは、所得税の税率の高さと相続税の税率の高さである。政府与党は2015年から富裕層の所得税と相続税の引き上げを決定しており、所得税は40％から45％に、相続税は50％から55％に引き上げられる。所得税はこれに地方税が加わるので、稼いだ額の半分以上が税金で持って行かれることになる。松浦氏は50％が限界であり、このような状態ではシンガポールなど税金の安い国に、富裕層が移住してしまうと嘆いている。 ちなみに松浦氏の年収だが、

８月１５日、消費増税と一体で法人税率を引き下げる政策が一部で報道されたが、法人税減税の議論は、今まで表面化してこなかった法人税をめぐる特殊な事情をあぶり出そうとしている。写真は都内で３月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato）

安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示したようです。 日本の法人税は、実質的に35.64％（復興特別法人税を含めて38.01％）で、他の先進国と比べて「高い！」と考えられています。そのため、産業界からは「そのせいで企業が競争力を失っている」「これが、企業が海外に拠点を移してしまう原因」と指摘されていました。 ―――「でも、その状況は前から同じだよね？ なんで今、引き下げ検討するの？」 オバマ米大統領に「追随」きっかけとしては、アメリカのオバマ大統領が税率引き下げの考えを打ち出したことです。オバマさんがその考えを発表したのが先月30日ですから、2週間も立たずして、日本も「追随」していることになりますね。 世界の法人実効税率は20％台が主流で、先進国の中では、日本とアメリカが「法人税が高い！」とされています。たしかにドイツ29.55％、中国25％、韓国24.2％と比べると高い

【ニューヘイブン（米コネティカット州）＝島田峰隆】米国の大手株式公開企業１００社のうち８２社が税率の低い海外の租税回避地に子会社を持ち、合計で約１兆２０００億ドル（約１１７兆６０００億円）の利益を置いて課税を逃れていることが分かりました。米消費者団体、公共利益調査グループ（ＰＩＲＧ）が７月３１日に報告書を発表しました。 米消費者団体“規制措置を” ２０１２年の時点で８２社が租税回避地に持っていた子会社は２６８６社でした。 海外に置いている利益が仮に米国内で課税された場合にかかる推計税額を公表している企業は、１００社中２１社だけです。しかしその２１社だけでも推計税額は合計９３０億ドル以上で、カリフォルニア州の予算に近い額だといいます。 海外資産額が最も多い企業上位３社は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、情報通信大手アップル、製薬大手ファイザーでした。 報告書は「企業による租税回避

大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。 法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・３％と法定税率より低い額しか負担していません。 個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。 これは、巨額の利益を上げている大企業

米国でアップル社が法人税を逃れているとして批判されるなど、いま世界的に企業の「租税回避」に注目が集まっている。 アップル社を追及しているのは、大企業の巨悪を暴くとして有名な米上院常設調査小委員会。米上院の調査報告によると、アップル社は、4％の従業員と1％の顧客しかいないアイルランドの子会社に、少なくとも過去4年間海外利益の3分の2に及ぶ740億ドル（約7兆4000億円）を移転し、数十億ドル（数千億円）に及ぶ法人税の支払いを回避したとされる。 これに対し、アップル社のクック最高経営責任者（CEO）は、グループ内の配当という形での資金供与は米国の法律では課税対象ではなく、すべて合法的な税務処理であると反論、米国の法人税が高すぎると主張した。海外資金移転に利用された子会社の一つは1980年に設立されたもので、これまで合法的に運営されてきたことも明らかにされた。 イギリスでは、スターバックス社がや

Googleが、2004年当時のAmerica Online（AOL）との株取引をめぐって米国税庁（IRS）を訴えた。 Googleは米国時間6月27日、IRSには同社に8350万ドルを返還する義務があるとして米租税裁判所に訴状を提出した。Bloombergがこのニュースを最初に伝えた。Googleの広報担当者はBloombergの取材に対して、同社は「早期の解決」を望むと話している。 Google株のワラント行使でAOLが支払った金額と実際の株価との差額について、Googleが計上した2億3860万ドルの控除をIRSが認めなかったのは誤りだとGoogleは主張している。 株式のワラントは、その所有者（今回のケースではAOL）に対し、一定期間内は事前に設定した額で株式を購入できる権利を与えるものだ。今回の訴えによると、Googleが新規株式公開（IPO）の価格を設定し公開する約3カ月前に購

６月２１日、麻生財務相は、自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関して、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示した。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日、閣議後の会見で、為替市場などマーケットについてコメントはしないと述べた。自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関しては、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示し、あらためて法人実効税率の引き下げには慎重な見方を示した。 ＮＹダウの大幅安を受けて、日経平均株価は一時３００円近く下げるなど荒い展開が続いている。米株安が日本市場・日本経済に与える影響について麻生財務相は「為替など（も含め）マーケットのことについて答えることはない」と繰り返した。市場のかく乱要因となっている米国の量的緩和の出口

【パリ＝浅田信幸】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議が１７、１８の両日、英・北アイルランドのリゾート地ロックアーンで開かれます。議長を務めるキャメロン英首相は１２日の記者会見で、多国籍企業や富豪などによる租税回避地（タックスヘイブン）を利用した課税逃れの対策を主要議題にすると表明しました。 米欧日はいずれも景気が停滞し、多くの国民は生活にあえいでいます。そうした中で情報通信（ＩＴ）大手のアップルやグーグル、アマゾンといった世界的に展開する企業が各国の税制の違いを利用して「節税」、つまり課税逃れで莫大（ばくだい）な利益を蓄積していることに批判の声が広がっています。 昨年、英国で米コーヒー店チェーンのスターバックスやグーグルが税率の低い国に利益を移転し、英国での税負担を軽減していたことが批判されました。また今年５月には、アップルが同様の理由で米議会上院の批判を受けました。 今年３月には、フランスの現職

経団連の米倉弘昌会長は10日午後の記者会見で、安倍晋三首相が「秋に成長戦略の第2弾を打ち出し、設備投資減税を決定したい」との考えを示していることについて、「投資減税だけでは設備投資は動かない。成長戦略が工程表に沿って着実に実現することが必要だ」との見方を示し

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菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、成長戦略に盛り込んでいない法人税減税が「検討対象になっていく」と述べた。「国際競争に勝