自民党にとっては、昨年末の衆院選で与党に返り咲いてから初の本格的な予算編成で、公共事業や社会保障、教育など各分野の予算獲得を目指す「族議員」の動きが活発化している。 ２９日開かれた自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会には多数の議員が出席、省庁から概算要求の状況を聴取した。 調査会の二階俊博会長は会合の後、党本部で記者会見し、「各府省庁とも思い切った増額要求をしてくれた」と満足気に語った。二階氏によると、国土交通省や農林水産省など複数の省庁にまたがる防災・減災事業に充てる概算要求額は、前年度比１・４２倍の約５１５２億円に上った。「族議員」の復活との指摘が出ていることには、「災害への取り組みを一生懸命やったからと言って、族議員とマスコミが言うのはおかしい」と批判した。 自民党は昨年の衆院選以来、防災・減災の強化を公約としており、今年５月には、公明党と共に強靱化を推進するための基本法案を国

日本維新の会の松浪健太国対委員長代理と東国原英夫衆院議員が３１日、参院選での不振の責任を問うとして、国会議員団代表選を実施するための両院議員総会開催を求める署名活動を始めた。旧太陽の党勢力の切り離しを視野に入れた「平沼（赳夫国会議員団代表）降ろし」の動きといえる。　ただ、大阪維新の会勢力の賛同が少なく、総会開催に必要な党所属国会議員（６２人）の３分の１（２１人）以上の署名を集めるのは困難な情勢だ。　松浪氏は３１日、国会内で記者団に対し、「だれも責任を取らへんのはアカンやろ」と強調、１日に国対委員長代理の辞表を提出する考えも示した。　松井一郎幹事長（大阪府知事）は周囲に「何をゴタゴタやっとんねん」と不快感を示しているという。

悲願のねじれ解消を実現した参院選直後に行われた今回の自民党参院議員会長選は、「派閥復権」を印象づけた。町村、額賀、岸田の主要３派は思惑通り溝手顕正氏を勝利させ、３派と距離を置いてきた中曽根弘文前参院議員会長は鴻池祥肇氏を推したが、大差で敗れた。安倍晋三首相は３０日夜、溝手氏と中曽根氏を公邸に招き、さっそく党内融和を演出。首相も派閥の効用自体は否定しないが、発言力を強めれば政権運営の不安材料になりかねない。

みんなの党では、野党勢力の結集を巡って、江田幹事長が、みんなの党が主導すべきだとしているのに対し、渡辺代表は、各党の党内情勢を見極めるべきだという姿勢で、両氏の間の溝の深さが鮮明になっています。 みんなの党の江田幹事長は２５日の記者会見で、自民党に対抗できる野党勢力の結集を巡って、「みんなの党は政界再編を結党の原点としており、みんなの党が主導していろいろなレベルでほかの党と意見交換すべきだ」と述べ、今後も、民主党の細野幹事長や日本維新の会の松野国会議員団幹事長などと積極的に接触を重ねていく考えを示しました。 これに対し、渡辺代表は「民主党は細野幹事長が辞任を表明し、日本維新の会は内部に理念の違いを抱えているので、情勢をよく見極めるべきだ」としています。 そして、渡辺氏は２５日の記者会見で、江田氏の動きについて、「党の今後の在り方を左右するにもかかわらず、執行部への説明がない」と批判し、江田

役員会に臨む海江田万里代表（左）と細野豪志幹事長＝２３日午後、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影） 参院選惨敗の責任を取る形で細野豪志幹事長の辞任が決まる中、民主党執行部は２３日の役員会で海江田万里代表の続投を了承した。これに対し、党内から海江田氏の責任を問う声が出てきた。細野氏も反執行部の姿勢に転じる構えをみせており、党内の混乱も広がりそうだ。（坂井広志）　２３日夜、細野氏を支持する党内の中堅・若手議員が都内に集まり、代表選の実施を求める声が相次いだ。出席者によると、細野氏は「党の再生」のためにも代表選が必要だと訴えた。　実は、細野氏は２２日の幹部会合でも、代表選の実施を提案し、海江田氏に立候補するよう求めていた。　２３日午後に党本部で行われた党役員会で、細野氏は正式に辞意を表明した。海江田氏ら他の役員は「敗北は全員の責任だ」などと必死に細野氏を説得したが、「細野氏は気持ちが止められ

民主党は３０日、党憲法調査会の副会長として新たに長島昭久元防衛副大臣を加える人事を決めた。長島氏は憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の先行改正に前向きで改憲派の一人。今回の人事について、執行部は党内の改憲派を押さえ込む一環とみられるが、長島氏は細野豪志幹事長から「最大限配慮する」と説得されて受けた経緯があり、党内の意見集約はかえって混乱する可能性がある。　海江田万里代表は３０日、都内で記者団に「９６条だけの改正はおかしいと前から申し上げてきた」と強調した。執行部は７日に憲法調査会の役員会、８日に総会をそれぞれ開き、９６条改正について議論する９日の衆院憲法審査会で意見表明する段取りを描く。　一方の長島氏は、新憲法制定議員同盟主催の会合で自らを「民主党改憲派」と表明、「憲法前文を改正せずして日本の独立自存はありえない」と訴えた。

【北京＝矢板明夫】日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけにした日中対立が半年以上続く中、中国共産党指導部内では日本に対し、強硬姿勢の継続と関係改善を求める２つの意見があることが浮き彫りになりつつある。最近、胡錦濤前国家主席の側近である汪洋副首相の“親日的発言”が中国のインターネットで批判されているが、習近平国家主席周辺が意図的に批判を容認している可能性が指摘されている。外交問題における党内の主導権争いが背景にあるとみられる。　汪氏は４月１６日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。　「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこ

自民党青年局長として党の若手議員８２人を牽引（けんいん）してきた小泉進次郎衆院議員への党内の風当たりが徐々に強まっている。１７日には名古屋市長選に立候補した元自民党市議の応援に入ったが、同伴した議員は十数人にとどまった。毎週金曜に定例となった青年局の昼食会も出席率が徐々に減っている。派閥の締め付けという声もささやかれている。　「自民党は緊張感を持って政権奪回からの４カ月間、一生懸命がんばってきた。その流れを名古屋で止めない戦いだ」　小泉氏は１７日、名古屋市内２カ所で街頭演説し、現職の河村たかし氏の打倒と、藤沢忠将氏への支援を訴えた。　聴衆は２カ所で計６千人になり、「進次郎人気」は名古屋でも健在だった。しかし、河村氏優勢という選挙戦を覆すことはできなかった。　小泉氏には、今回の遊説で、選挙戦の敗北よりも深刻な誤算もあった。　藤沢氏が現役の党愛知県連青年局次長であることから青年局として全面支援

自民党の大島派（会長・大島理森前副総裁、１１人）と麻生派（同・麻生太郎副総理兼財務相、３４人）が夏の参院選後に合流する方向で調整していることが１９日、分かった。両派の幹部が明らかにした。合併が実現すれば町村派（８２人）、額賀派（５１人）に次ぐ党内第３勢力となる。安倍晋三首相を支える両派が一つになることで、今後の政局への影響力や、政府・自民党内での発言力はさらに増すことになりそうだ。　両派は昨年５月から合併を視野に合同勉強会を開催し、時機をはかってきた。具体的な日時は、参院選後に想定されている党役員人事や内閣改造の時期などを見極めながら詰める。派閥幹部の一人は、「秋ごろになる」との見通しを示した。　安倍晋三政権は長期政権への基盤確保に向けて参院選勝利による「ねじれ」状態の解消を重要課題に掲げている。このため、参院選前など早期の合併は、参院選候補の支援態勢などで混乱を生みかねないと判断。参院選

■青い軍団終了の予感■ Great Hall of the People 人民大会堂 / INABA Tomoaki 昨秋の十八大（第18期中国共産党全国代表大会）で党の新人事が決まりましたが、17日に閉幕した全人代で国の新人事が固まりました。十八大で予想以上の大惨敗を喫した胡錦濤の共青団（中国共産主義青年団）グループ。一部メディアは「全人代で共青団系が巻き返し」というムードで報じていますが、名前だけ立派でも実験や上がり目がないポストに回された例が目立ちます。 というわけで、全人代の閣僚人事を分析してみましょう。 ■習近平の閣僚人事、目玉は周小川 2013年3月17日、両会が閉幕しました。中国政府の指導者が入れ替わる両会は10年ぶりです。閣僚は留任組が過半数。習近平も一期目はゆっくりと行きたいのだなとよく分かる人事でした。 留任組で目を引くのはやはり中国人民銀行総裁の周小川ですね。周は中央

【北京＝矢板明夫】中国で高速鉄道の建設などを管轄する鉄道省が、５日に始まる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を経て、解体されることが決まった。複数の中国政府関係者が明らかにした。今回の全人代で引退する温家宝首相が主導したという。巨大利権を背景に独立王国を築き、「腐敗の温床」と指摘されてきた同省は６０年以上の歴史に幕を下ろす。　中国政府関係者によれば、解体に伴い鉄道省内の多くの部署が廃止、縮小される中、行政部門は「鉄道管理総局」として交通運輸省に吸収される。実際の鉄道運行を担う営利部門などは国有資産監督管理委員会の下に置かれ、国有企業「中国鉄道総公司」として再出発する。鉄道省の職員は約２１０万人に上るため、移行作業が完了するまでに１年以上かかるという。鉄道省幹部は「日本の国鉄民営化の経験は参考になる。将来的には地域ごとにいくつかの会社に分割することも視野に入れている」と話している。　戦争

ロイター通信は３日までに、中国共産党幹部の「派閥」や幹部同士の関係などを整理したデータベースをネット上に公開した。データベースは英文だが、中国国内からはアクセスが制限されており、中国当局が閲覧を規制しているとみられる。　データベースは「コネクティッド・チャイナ」。中国指導部を含む幹部や長老を「太子党（高級幹部の子弟）」や「共産主義青年団（共青団）派」「清華大学閥」などの「派閥」に分類。また、どの幹部とどの幹部の関係が近いのかが相関図で詳細に分かる仕組みになっている。　中国の改革派研究者はデータベースについて「党は一枚岩を建前としており、全国人民代表大会開幕直前の（データベース）公開に神経をとがらせているのではないか」と話している。（共同）

習近平党総書記を中心とした新体制が誕生してからほぼ３週間が経った。１１月末まではずっと、メディアを通じて党内でいろいろと地固めをしているらしい様子や各所での「講話」（中国では伝統的にその一言一言が政治指導者による「指示方針」とみなされる）が流れ、人々の前に姿は見せぬが「何かが起こりつつある」ことは伝えられていた。 １２月に入り、その起こっている「何か」が形になって人々の視野に入ってくるようになった。特に注目されているのは、習がその党総書記就任後に内外記者に向けて行った「就任演説」とみなされた「講話」の中で触れた、「特に一部党員幹部の中で起こっている汚職腐敗、形式主義、官僚主義などの問題については必ず、大きな気力を持ってして解決しなければならない」がそろそろ始まったかに見えること。 メディア報道だけでも１１月末からすでに広東省、四川省、重慶市、山東省、山西省、黒竜江省などで官吏が調査の対象に

■古賀誠・元自民党幹事長 　派閥っていうのはね、心のよりどころだし、安らぎです。同時に、派閥で政治家が鍛えられます。私は宏池会という政策集団、派閥を最も愛しているし、大好きなところ。どこに行っても言ってます。これは絶対残すべきだし、「保守本流」として５５年ですよ。池田勇人さんが総理をして、一貫して宏池会というのは流れている。脈々として生きている。歴史や伝統を築いてきたのが、宏池会だと思います。残すべきです。（ＢＳフジの番組で） 関連記事自民・古賀誠氏、衆院選に不出馬　１７日に地元で表明へ(11/15)古賀氏、派閥会長退任を発表　当面は集団指導体制(9/27)古賀氏「私は若い人を支持」　谷垣氏に不支持伝える(9/3)古賀誠氏、不出馬を正式表明(11/18)谷垣・古賀氏の発言要旨(9/4)