自民党のいわゆる裏金議員をめぐり、選挙での公認は認める一方で、比例での重複立候補を認めない案が浮上していることが分かりました。 自民党幹部によりますと、裏金議員については既に処分は出ていることから、衆議院の総選挙で公認を出さない「非公認」とすることは見送る方向で検討が進められているということです。 ただ、公認を出す条件として、自民党本部あてに「裏金問題について説明を尽くす」との書面を出すことを求めるということです。 その上で、公認は認めるものの裏金がなかった議員との公平性を考慮して、比例代表での重複立候補は認めない案が浮上しているということです。

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 ＜イチからわかる＞機密費って何？ 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。

Published 2023/04/17 16:14 (JST) Updated 2023/04/17 16:31 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

8日午前11時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相（67)が男に背後から銃で撃たれた。安倍氏は右首と左胸を負傷。心肺停止の状態で現場から搬送された。奈良県橿原市の県立医科大付属病院で救命措置を受けている。近くにいた警察官が男を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。国政選挙の選挙期間に演説中の首相経験者が銃撃される事件は極めて異例だ。警察庁は事件を受け対策本部を設

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

安倍さんも人間なんだから、ひとつくらい良いところがあるでしょう。 反面教師的な意味じゃなくて。増田の皆さんだったら見つけられるでしょう。 私は。うーん。わからない。

4月7日に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発令されてからもうすぐ一ヶ月。 世界が戦後最大規模となるパンデミックに見舞われている中、緊急事態宣言が発令され、多くの人が生活に不便を強いられていると思う。 そんな中、施策を出すごとにダメ出しされている安倍首相であるが、一小市民として、国民はもっと安倍首相にエールを送るべきだと考えている。 私は社会人ではあるが、政治経済には疎い。 だが、疎い人間であっても、客観的に見て、安倍首相への批判の嵐はおかしいと思う。 みんなでよく考えてみてほしい。彼だって人間なんだよ。 例え国政のトップとなれたエリートであっても、もはや国家の危機とも言えるコロナ禍のなか、手探りで対策を実施している首相のストレスは半端無いと思う。 ストレス溜め込んでよくわからない施策にGOを出す可能性だってあるし、鬱病になられたりしたらたまったものではない。 ただでさえ一挙手一投足が

安倍首相退任「世界が許さず」　自民・世耕氏、４選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」　検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

コロナウイルス対策、検察違法人事、桜を見る会、、、、 最近の政府対応でようやく安倍晋三という政治家が無能であるということに気づいた人が増えたようだ。 これでもかと未だに擁護しているのは自称保守系論壇人の中でも小川榮太郎氏くらいのものだ。 彼はむしろ最後まで心中するという意気込みはむしろ評価できるだろう。 さて、問題は今頃になって安倍晋三という政治家が無能だと気づいた人だ。 これまでいくらでも無能だと気づくチャンスがあったにも関わらず、法治国家として体をなさないレベルまで没落してようやく気づくのは遺憾では済まないレベルだと言える。 もう「手遅れ」であるのは間違いないが、ここらで一度無能だと気づけたタイミングについて復習をするべきタイミングかもしれない。 本日は改めて安倍晋三という政治家の無能を裏付ける一旦をご紹介したい。 これによって「なんであの時気づかなかったんだ」という反省をするきっかけ

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

衆院の予算委員会はきのう、野党各党が質問に立った。 改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。 立憲民主党の川内博史氏は財務省幹部にただした。 近年の同種契約のなかで、売却額を非公表にした例は。分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は……。 「本件のみでございます」と４回続いた答弁が、異例の扱いぶりを雄弁に物語っている。 だが結局のところ、募ったのはもどかしさと疑問ばかりだ。 なぜ、そんな特別扱いをしたのか。学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度（そんたく）は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかったからだ。 理由ははっきりしている。 問題に直接かかわった当事者が口を閉ざしているからだ。 森友問題では、昭恵氏や近畿財務局幹部、通常国会で答弁に立ってきた佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）。 加計

イバンカ基金に57億円と言われていることについて外務省から昨日回答。これから予算案として提案。来年度の予算案に14億円計上。4年ほどかけて予算要求する予定ということ。国会の承認はこれからです。 https://t.co/9aW1KRBafN

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朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査（電話）によると、内閣支持率は３５％で、第２次安倍内閣の発足以降で最低だった７月調査の３３％と比べ、ほぼ横ばいだった。不支持率は４５％で、こちらも前回調査の４７％から大きく変わらなかった。調査直前に行われた内閣改造は、支持率回復にはほとんどつながらなかった形だ。 内閣改造については、菅義偉官房長官らを留任させ、野田聖子氏を総務相に、河野太郎氏を外相に起用するなどした安倍晋三首相の今回の人事を全体として評価するか尋ねると、「評価する」４３％が「評価しない」３４％を上回った。 その一方で、今回の内閣改造が安倍政権の信頼回復につながると思うか聞くと、信頼回復に「つながる」は２６％にとどまり、「つながらない」は５５％と過半数に上った。今回の改造で「人づくり革命」を掲げ、新たに担当大臣を設けた取り組みに「期待する」は３７％、「期待しない」は５１％だった。 ま

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、ＷＧの八田達夫座長は６日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。 政府のホームページに掲載された見解によると、２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、「今治市の独自の判断」で同学園関係者３人を説明補助者として同席させた。通常は、説明補助者名を記載したり、公式な発言を認めたりすることはないとしつつ、同学園には、非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。 ほかの議事要旨では、提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがある。八田氏は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記