>>上編から続く ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で、日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある著作権問題。「非親告罪化」を取り上げた上編に続き、今回は「法定賠償金」「保護期間の延長」について、この分野の第一人者である弁護士の福井健策氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎） 訴訟ビジネスを呼び寄せる 「法定賠償金」制度 ──米国が導入を主張している“3点セット”の1つ、「法定賠償金」ですが、耳慣れない制度です。どういうものでしょうか。 ふくい・けんさく 弁護士・ニューヨーク州弁護士。骨董通り法律事務所For the Arts代表パートナー、日本大学芸術学部客員教授。1991年東京大学法学部卒業、98年米国コロンビア大学法学修士課程修了。芸術文化法、著作権法を専門とし、thinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）世話人、国会図書館

By DonkeyHotey Wikileaksがリークした新しいTPP草案の知的財産に関する章には、デジタル著作権管理(DRM)、著作権侵害が起きた際のインターネットサービスプロバイダ(ISP)が負う責任の範囲、著作権規約の期間、企業秘密などに関する新しい文章が記載されており、その内容は恐るべきものとなっています。 Latest TPP Leak Shows US Still Pushing Terrible DRM and Copyright Term Proposals—and New Threats Arise | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2014/10/latest-tpp-leak-shows-us-still-pushing-terrible-drm-and-copyright-

あるカメラマンが「Wikipediaに掲載されているサルが写った写真の著作権は自分にある」として掲載中止を訴えたところ、ウィキメディア財団が「写真の著作権はシャッターを押して自画撮りを行ったサル本人にある」として訴えを却下していたことが明らかになりました。 Wikipedia refuses to delete photo as 'monkey owns it' - Telegraph http://www.telegraph.co.uk/technology/news/11015672/Wikipedia-refuses-to-delete-photo-as-monkey-owns-it.html 訴えを起こしたのは、野生動物の生態を写真に収める活動を行っているカメラマンのデイヴィッド・スレーター氏。2011年にインドネシアに滞在して絶滅危惧種の一種であるクロザルの生態を撮影していたとこ

緊急シンポジウム「近デジ大蔵経公開停止・再開問題を通じて人文系学術研究における情報共有の将来を考える」 http://kanji.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~nagasaki/daizokyo2014.html 前の記事の続き、レポート第二弾。例によってxiao-2が聞き取れて理解できてメモできて、なおかつ覚えていた範囲のレポート。項目立ては適当。敬称はおおむね省略。 休憩を挟んで、永崎先生、安岡先生、井上さんの議論開始。 永崎研宣先生 井上さんより二次的著作物についてのポイントをお示しいただいた。これに関して質問したい。 南伝で、著作権保護期間が終了していない翻訳者の権利はどう扱われているのだろうか。三つの可能性が考えられる。 可能性1：記念会による団体著作物として扱われている。これなら公表後33年*1で、もう切れている。 可能性2：監修の高楠博士個人の著作物として扱われ

12月7日、早稲田大学で開催された「著作権法学の将来」についての公開講座は、（その1：米国）、（その2：日本）で紹介した日米の著作権法の権威による講演に続いて、パネルディスカッションが行われた。両教授のほか3人のパネリストが加わり、権利制限規定に焦点をあてて簡単に発表。パネリストの1人、石新智規弁護士が「フェアユース再考」というテーマで発表したので、概要を筆者なりに要約し、注で補足する。 フェアユース規定 ・米国著作権法第107条はフェアユースについて概略以下のように規定している。 批評、解説、ニュース報道、教授、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェアユースは、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェアユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。 (1) 使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的を含む） (2) 著作権の

12月7日、早稲田大学で開催された「著作権法学の将来」についての公開講座は、基調講演で日米の著作権法の権威がそろい踏みする豪華な講演会だった。2人とも権利制限の一般規定であるフェアユースをテーマに講演した。フェアユースは利用目的が公正であれば、著作権者の許諾なしの著作物の利用を認める規定。講演内容を筆者なりに要約し、注で補足しながら紹介する。 主催したのは早稲田大学知的財産法研究センタ―で、2013年度JASRAC秋学期連続公開講座の最終回だった。最初にカルフォルニア大学バークレー校ロースクールのパメラ・サミュエルソン教授が、「著作権制限への原則に則ったアプローチについて」というテーマで講演した。 時代とともに強化されてきた著作権 ・1790年に制定されたアメリカの著作権法では、排他的な権利は印刷や出版などに限定されていた。排他的な権利の侵害は、同一またはほぼ同一の複製を行った場合にのみ認

その1で、グーグルの書籍検索サービスGoogle Booksをフェアユースであると認定したニューヨーク連邦地裁の判決を機に、日本も前回骨抜きにされたフェアユース規定の導入を再検討しないと、米国との格差は開く一方で、ネットサービスのプラットフォームを米国勢に握られてしまう問題は一向に解決しないと述べた。しかし、法改正だけでは十分ではない。というのは日本の裁判所は、そうでなくても権利者よりの著作権法をさらに厳格に解釈するからである。その好例が検索エンジンである。 最高裁判決が明暗を分けた日韓の検索エンジン 米国の検索エンジンが、除外してくれといわないかぎり検索対象とされるオプトアウト方式で対応したのは、著作権侵害で訴えられてもフェアユースで対抗できると踏んだからで、現にウェブ検索サービスに対する3件の訴訟でもフェアユースが認められた（その1参照）。しかし、サービス開始当時フェアユースのなかった

By 世書 名付 Googleが本をスキャンしてオンライン上の検索サービスに利用しているのは著作権法違反であるとして、著作者連合が法的措置をとり長年裁判が行われてきましたが、このたび「スキャン行為は合法」という判決が下りました。 Google wins book-scanning case: judge finds “fair use,” cites many benefits — Tech News and Analysis http://gigaom.com/2013/11/14/google-wins-book-scanning-case-judge-finds-fair-use-cites-many-benefits/ ニューヨークの巡回裁判所のデニー・チン判事は、GoogleがAuthorsGuild(著作者連合)と8年にも渡って争ってきた著作権侵害訴訟で「Googleによるスキ

【福井健策先生の発表フェイズ（30分）】 福井：福井でございます。本日はよろしくお願いします。 えー実は私、ここへ来るまで少し怒っていたのですけども*1……いきなり褒められてしまいました。 それはまあそれとして作戦もあるかと思うのですが、素直にありがたいと受け止めさせていただいて、えー、TPPと著作権、保護期間の延長を中心に、ということであります。 ◆なぜTPPの「知財条項」は重要なのか？ これはTPPの21ある交渉分野のなかでも特に激論を招いているというのはよく知られている話で、いまや最激戦区とまで言われている。特に米国は最重要項目に位置づけていて、かなり強い知財の条文要求を入れてきていると言われています。 （福井健策先生） なぜそこに力を入れるかというと、これは言うまでもなく、知財、ITなどの分野というのは米国にとって最大の輸出産業である、という。 これ（写真２）は当時（2011年）の

ここで、ザ・ビートルズの「ラヴ・ミー・ドゥ」の場合を考えてみましょう。 現行法では、実演家の権利は実演の翌年から50年間、レコード製作者の権利は発行の翌年から50年間継続することになります。とすると、1962年10月5日に発売された「ラヴ・ミー・ドゥ」の著作隣接権は、その翌年から50年間保護され、2012年12月31日をもって保護期間が終了したことになりそうです（※1）。 これに対し、旧法では、まずレコード製作者の権利については、「ラヴ・ミー・ドゥ」がレコード会社の名義で発行されているとすると、その保護期間は発行時から30年です（旧法6条）。したがって、両者を比べてより長期である現行法の50年が保護期間となり、上記のとおり現時点では保護期間が終了していることになるでしょう。他方、実演家の権利については、ザ・ビートルズのメンバーうち「最終に死亡したる者」の死後30年間継続することになります（

2013年7月22日、米国歴史学協会（AHA）は、7月19日のAHA理事会で承認された声明を発表しました。声明では、歴史学の電子版博士論文のエンバーゴ期間を6年間とするもので、AHAは大学院課程および大学図書館に対しその方針を了承するよう強く要請しています。 声明によると、博士論文が電子版で公開されすぐに誰でも無料でアクセス可能となってしまうことにより、多くの大学出版局がそれらの論文を元にした研究書の刊行を渋ることになり、そのために博士号を取得したての若手研究者の単著の執筆機会が減ってしまうことになるとされています。大学のテニュア審査委員会では、単著がその執筆者の研究能力の“ものさし”に使われることから、声明では、博士論文のオンライン公開が若手研究者のキャリアに影響を与えかねないことが懸念されています。 なお、エンバーゴ期間を6年間としている理由については、多くの大学では博士号取得後6年間

Center for Copyright Information（CCI）は現地時間2013年2月25日、インターネットユーザーの不正コンテンツ使用を警告する共通システム「Copyright Alert System（CAS）」が導入段階に入ったと発表した。CCIは、米コンテンツ制作業界と米大手ISPの著作権侵害撲滅対策に関する合意に基づいて設立された組織。 CASは、米国レコード工業会（RIAA）および米国映画協会（MPAA）を含む音楽・映画・テレビ制作業界と、米AT&Tや米VerizonなどのISPが協力して構築に取り組んでいたシステム。CCIが、CASの導入促進と運営、消費者教育の枠組み策定を担う。 AT&TとVerizonのほか、米Cablevision Systems、米Comcast、米Time Warner Cableなどの参加ISPは、今後数日かけてCASの導入を開始する。