菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

丸川珠代五輪相が16日、閣議後会見を行った。 新型コロナウイルス禍での開催となる東京五輪開幕まで1週間。大会組織委員会は14日に、五輪開閉会式の楽曲を担当するクリエーティブチームの一員に、ミュージシャンの小山田圭吾を任命。過去に小山田氏が障がい者をいじめたことを告白している雑誌が発行されていることもあり、「オリパラを担当するにはふさわしくない」という意見でネット上が炎上状態となり、ニュースなどで報じられた。 【写真】バッハ会長から花束を贈呈された東京都の小池知事 この件について問われた丸川五輪相は「大変恐縮ですが、まだ報道を確認していない。報道を確認したい。組織委員会で対応されていると思う」とだけ話した。 丸川五輪相は五輪関連で把握していない情報も多く、13日の会見では国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の16日の広島訪問について「伺っていない」と説明していた。

東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。 また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断

党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2021年6月9日午後4時7分、梅村直承撮影 菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、自身が掲げた「1日100万回接種」の目標について、「8日は100万回を超えてきた」と語った。首相はその後、首相官邸で記者団に「毎日、過去の（報告）が上がってくるから、どこで100万回というのは分からないが、このところは大体その数…

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・価値観のアップデートが必要 ・〇〇にはダンマリなの？ ・〇〇なら〇〇の顔をしろ ・正常化バイアスがかかってる あと一つは？

・同じ言葉を繰り返せば答弁は乗り切れる ・批判されている問題とは別の箇所を謝罪すれば手仕舞いにできる ・「辞職する」と本人が言わなければ、実質的に辞めさせる手段はない ・時間稼ぎすればするほど問題は矮小化される ・問題解明のコストは相手が払うので、徹底的に妨害すれば消耗していく ・議員会館に呼びつければジャーナリズムは黙る ・汚職しないよりも、汚職して謝罪する方が得るものが大きい

河野太郎行政改革相は1日、再生可能エネルギーの規制改革に関する作業チームの初会合で、風力発電所の運転開始の手続きの簡素化を慎重に進める方針を説明した環境省の職員に対し、「そういう認識なら（菅義偉）総理に頼んで所管官庁を変えてもらうことになる」と迫る場面があった。 河野氏が持ち出した菅首相は、官房長官時代、政府の政策に反対する官僚について「異動してもらう」と述べてきた。「人事」は菅氏が霞が関を掌握するための強力な武器となる一方、官僚たちの萎縮や過度な忖度（そんたく）をまねいているとの批判を受けてきた。 河野氏は会合で、有識者とともに環境省や経済産業省の担当職員から風力発電の規制改革策などを聴取。課題に上がったのは、運転開始にあたって環境影響評価（環境アセスメント）が義務づけられる風力発電所の規模だった。国内では「1万キロワット以上」の発電所が適用対象になっている。有識者は米英と同様に「5万キ

菅義偉首相は5日の内閣記者会とのインタビューで、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否したことを巡り「学問の自由と全く関係ない」と述べた。

このニュースに関連して… dot.asahi.com 中国古代史のエピソードに似たことがあったような、うろ覚えの記憶があった。秦の胡亥か隋の煬帝じゃなかったかなと思って、手持ちの本をちょっと調べてみた。 隋の煬帝のほうだった。 隋の煬帝 (中公文庫BIBLIO) 作者:宮崎 市定 発売日: 2003/03/01 メディア: 文庫 時代背景として、隋王朝末期は、大運河建設など大掛かりな公共事業による国内の疲弊と、不満を外に向けさせるために企てた高句麗遠征の失敗により、中国全土で反乱が相次いでいた。 臆病な人間はまた猜疑心の強いものである。朝廷の大臣や大将を、ほとんど消耗品のように考え、古いものを棄てては新しいものに取りかえてきた煬帝には、ほんとうに信頼できる大臣というものがなかった。このころには、ただひとり残った宇文述ぐらいが相談の相手になっていた。煬帝は地方の反乱のことは、聞くのは怖いが、

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。 そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者

数千年後に「自民の野望」か「Age of Democracy」という政治シミュレーションゲームが出たら西暦2000年頃の時代考証がガバガバで、菅と菅が鳩山みたいな兄弟って設定にされるぞ。 「兄弟はときに最大の敵となる。カインとアベル、袁紹と袁術、源頼朝と義経、足利尊氏と直義、そして菅直人と義偉」 なんてな。 現代人ですらどっちだよって思ってるのに遠い未来人が混乱しないわけがない。

尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない。