維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

子どもの貧困対策の一環として国が２０１５年度から始めた自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」が、１５年度の補正予算２４億円に対し１割の２億４０００万円しか利用されなかったことが分かった。申請の要件が厳しかったことや、自治体にも費用負担が生じることが低調さの理由とみられる。【堀井恵里子】 １７歳以下の子どもの貧困率は１３年の調査で６人に１人の１６・３％に達する。しかし、衣食住が決定的に不足する途上国の貧困と異なり、目に見えにくいと言われている。 政府は、貧困の連鎖を断つ狙いで１５年度の補正予算で交付金を創設。地域事情に合わせた対策の推進が目的で、（１）実態調査と支援体制の整備計画策定（２）教育・福祉などの連携体制の整備（３）先行的なモデル事業－－の費用を、３００万～１５００万円を上限に補助する。

神奈川県小田原市で、生活保護を担当する職員らが、「保護なめんな」などとプリントされた揃いのジャンパーを着用して、生活保護家庭を訪問していたことがわかった（こちら）。 わかりにくいニュースだ。 「何を言うんだ。わかりやすいニュースじゃないか」 と思った人もいることだろう。 が、このニュースは、受け止める側の考え方次第で、様々な読み取り方が可能なところが眼目で、その意味では、むしろ、わかりやす過ぎると言うべきなのかもしれない。 まず、見出しを見るなり、 「なんという非道な仕打ちだろうか」 と、そう思った人がいるはずだ。 そういう人たちにとって、このニュースは、市職員による生活保護家庭への非道な仕打ちと受けとめるほかに、解釈の余地のない、大変に「わかりやすい」ニュースだったことになる。 けれども、反対側には 「保護なめんなのどこがいけないんだ？」 と思っている人々がいる。 揃いのジャンパーを作っ

提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日（1月17日）、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています（一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります）。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」　News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」　生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し

続報　札幌市内のビルから女の子転落か　女の子は搬送先の病院で死亡確認　警察は転落事故とみて詳しい状況を調査中　札幌市豊平区 ２日夕方、札幌市豊平区のビルの駐車場で、おむつをした女の子が倒れているのが見つかりました。女の子は…

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

日本のリベラルはねじれている？本当にリベラルな経済政策とは――。景気の先行きに懸念が高まる中、野党はどのような政策を打ち出していくべきなのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏と立命館大学教授・松尾匡氏が解説する。2016年03月24日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「消費増税の議論から考える。本当に“リベラル”な経済政策とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち

なつめ @na2me321 茨城の炎上話で「ご意見お聞かせください」と書いた新聞記者のツイにぶら下がってるリプで、「公的サポートが十分に行き渡らない中、弱者への中傷が蔓延している現状に危惧を感じる」的なツイートした人に向かって、「でも生活保護もらって毎日呑んだくれてるシングルマザー知ってますよ」という、→ 2015-11-19 22:52:24 なつめ @na2me321 . →（承前）クソリプの王道テンプレを投げてよこす奴がいて、「本当に必要な人に援助が行き渡るように生活保護の不正受給を取り締まるべき」というこれまたクソコメの王道をやりとりして双方満足して終わる、という地獄が見られます。全力でげんなりしたい人にオススメ。 2015-11-19 22:56:06

３世代同居を促進するということは、現役世代から介護保険料を取りながら、祖父母の介護を現役世代に押し付けることに他ならない。

彼女が厚労相になったら、意外におもしろいかもしれません。生活保護なんかバッサリ切るかもしれない。 https://t.co/PB8GmA6NLz

田村憲久厚生労働相は１８日午前の衆院予算委員会で、「両耳の聞こえない作曲家」として知られた佐村河内守（さむらごうち・まもる）氏の楽曲が別人の作品だった問題に関し、聴覚障害認定のあり方の見直しを検討する考えを明らかにした。民主党の古川元久氏への答弁。　田村氏は、認定を厳密に行うため、脳波を計る「聴性脳幹反応（ＡＢＲ）検査」を導入する可能性について「検査ができる機械が少ないし、診断書を書いてもらうのに１万円弱くらい余計に負担がかかる」と指摘。「そういう問題点はあるが、今回の事実関係をしっかり調査した上で、（認定見直しを）検討したい」と語った。　身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき交付される。申請者は医師の診断書などを市区町村に提出し、都道府県や政令指定都市、中核市が医師の意見を参考に等級を認定する仕組みとなっている。　佐村河内氏は、聴覚障害２級の障害者手帳を取得していたが、１２日に発表した

国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財

日本の社会保障が危ない 5月17日、「生活保護法改正法案」が安倍内閣によって閣議決定され、今国会に提出される運びとなった。現在、「生活保護」など、日本の社会保障のあり方をめぐる議論は加速度的に動いている。 社会保障をめぐる大きな流れ ・社会保障制度改革国民会議　→　年金・医療・介護などについて議論中 ・生活保護（生活扶助）の引き下げ　→　8月から実施予定（削減案は予算成立） ・生活保護法改正案　→　閣議決定し今国会に提出 ・生活困窮者自立支援法（生活保護の見直しも含む）→　閣議決定し今国会に提出 ・こどもの貧困対策法　→　議員立法予定 このように追いかけていくのが大変なくらい、同時進行的に、今後の社会保障の方向性を左右する非常に大きな議論が進められている。各法案や施策案に関しては、それぞれが提出された「背景の文脈」は必ずしも一致しない。しかし、いずれも社会全体のセーフティネットの根幹に関わ

小久保　哲郎 @tetsurokokubo １　５月１０日、自民党部会で了承された生活保護法改正要綱案がトンデモナイ！本来口頭でも有効な生活保護の申請を「要式行為」（様々な事項を書いた書面の提出を義務付け）とし、申請時から必要書面の添付を義務付けた。 小久保　哲郎 @tetsurokokubo ２　また、申請者本人だけでなく扶養義務者にもその収入や資産の状況の報告を求めることができ、さらに、年金機構、銀行、勤務先まで調べられるという条文を新設。身ぐるみ調べるぞという圧力のもとでの扶養照会は、これまでとは意味合いがまったく異なり、扶養を事実上教養することになる。 小久保　哲郎 @tetsurokokubo ３　これは親族扶養を保護の要件とすることにほかならず、前近代的な救護法時代への復古そのもの。これまでも「書類が足らん」「兄弟に面倒をみてもらえ」と追い返す水際作戦はあったが、「違法」だった