リスク回避のメカニズム 昨年ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学派のリチャード・セイラー教授が、その近著『行動経済学の逆襲』（原題："Misbehaving"）（邦訳、早川書房、2016）の中で次のような体験を語っている。 1990年代前半、あるメディア企業の経営幹部（事業部長など）を対象にセイラー教授が行った講演でのエピソードである。 成功確率が50％でその場合は200万ドル儲かるが、残り50％の確率で失敗した場合には100万ドルの損失が発生する事業案件がそれぞれの事業部門でもち上がったとしたら、「あなたはそれを実行しますか？」とセイラー教授は23人の部長さんに尋ねた。 すると、実行すると答えた部長さんはたった3名だった。 次に講演を傍聴していたCEOに尋ねたところ回答は「全部やらせる！」だった。なぜなら、全23件の期待収益は1150万ドル（＝(200万ドル×0.5－100万ドル×0.5

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、閣議後の閣僚懇談会で電子決裁システムの導入の徹底など再発防止策を講じるよう全閣僚に指示した。「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調した。電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録する。全ての文

自分の巣にぶらさがるハイイロゴケグモ（Latrodectus geometricus）のメス。米ルイジアナ州ニューオーリンズのオーデュボン自然研究所にて。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 交尾（交接）相手を求めるハイイロゴケグモ（Latrodectus geometricus）のオスは、ときに不合理な選択をする。 理論的には若いメスの方がベターな選択だ――彼女たちは長い求愛行動を要求しないし、高齢の相手よりも繁殖力に富む。また若い個体が交尾相手のオスを生きたまま食べる確率は、高齢の個体に比べると格段に低い。 ところが学術誌「Animal Behaviour」3月号に発表された新たな研究によると、選択肢が与えられた場合、ハイイロゴケグモのオスはむしろ高齢のメスを選ぶ傾向にあるという。 「高齢のメスと交尾するこ

【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。 トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が２１日までの３週間で残業時間が１００時間を超えていることを明らかにしました。 そのうえで「５０人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の２５人は今月１日から２１日までの間の残業時間が１００時間を超えている」と述べました。 さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。

米軍の豪駐留隊員、過去最高に＝中国けん制、日本と訓練も 海兵隊 【シドニー時事】オーストラリアのペイン国防相は２３日、同国北部に近く巡回駐留する米海兵隊員が過去最高の１５８７人になると発表した。期間中、同盟国と軍事訓練を行い、南シナ海の軍事拠点化など海洋進出を活発化させる中国をけん制する。 巡回駐留は今年が７回目で、戦略の重心をアジア太平洋に移す当時のオバマ政権が打ち出した「リバランス政策」の一環でスタートした。北部ダーウィンで１０月までの半年間、豪州軍に加え、日本、フィリピン、インドネシア、マレーシアなどと軍事訓練を行う。（2018/03/23-16:43） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍総理大臣は、２４日から日本を訪れるアメリカのオバマ前大統領と今月２５日に昼食を取りながら会談することになり、菅官房長官は、特別な意味はなく旧交を温める昼食会になるという認識を示しました。 菅官房長官は会談の目的や話題について「オバマ氏は８年間、アメリカの大統領を務めて安倍総理大臣とも何回となく会っている。日本に来られるので昼食をということで、全く特別な意味はない。大統領を退任しているので旧交を温める昼食会だろう」と述べました。 今回のオバマ氏の日本訪問は東京で開かれる民間団体主催の国際会議に出席することなどが目的で、おととし５月に現職のアメリカの大統領として初めて被爆地 広島を訪れた時以来の来日です。 安倍総理大臣がオバマ氏と会うのは、おととし１２月に真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するためオバマ氏とともに真珠湾を訪問した時以来です。

そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”

小野寺五典防衛相は22日の衆院安全保障委員会で、他国からサイバー攻撃の被害を受けた場合、対抗手段としてサイバー攻撃をすることは可能との認識を示した。「法理的には必要な武力を行使する一環として、サイバー攻撃という手段を持ちうることは

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、財務省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し「国会対策のため書き換えた」との趣旨の説明をしていることが22日、周辺関係者への取材で分かった。特捜部は27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問での証言内容なども踏まえ、詳しい経緯の解明を進める。特捜部は、近畿財務局職員が学園に国有地を不当に安く売却したとする背任容疑

マクマスター米安保補佐官を更迭＝後任に対外強硬派ボルトン氏 マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）＝２０日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスの外交・安全保障政策の取りまとめ役だったマクマスター大統領補佐官（国家安保担当）が４月９日に辞任すると発表した。事実上の更迭とみられ、後任には対外強硬派として知られるボルトン元国連大使（６９）が就任する。 ボルトン氏任命「悪いニュース」＝対外強硬派に懸念－元米高官 ボルトン氏は新保守主義（ネオコン）派の代表的人物で、２００３年のイラク戦争では開戦を強く主張。北朝鮮の核問題でも同国への先制攻撃を唱えていた。トランプ氏が米朝首脳会談の受け入れを表明する中、対北朝鮮を含む政権の外交・安保政策に影響が出る可能性もある。 米国のボルトン元国連大使＝２０１７年２月、メリーランド州（ＡＦＰ＝時事） マクマ

最近2つのニュースが目に入った。1つはこれ 野党訪問に施錠＝財務省理財局、対応拒否 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000156-jij-pol 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが～～ 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。 ようするに押しかけである。 前もって対応出来ないと断られたにもかかわらず、マスコミを大勢引き連れての面会強制。 こういうのは共産党や社民党のような泡沫政党がパフォーマンスでやる事であって、政権を狙う野党第一党がやる事じゃない。 そして支持者のブコメが酷い bronson69 いやいや、「押しかけるなんて野党は非常識」よりまず「対応を断るなんて財務省は非常識」でないの？虚偽と改ざんと隠蔽ばっかなんだから、文書管理システムの現物

私が悪かったのだろうか、と今も考え込んでしまう 担当者が異動することになり、その業務を引き継いだのが一年前 その業務は基本的にはA社に発注を依頼し、作業をして貰い、こちらが確認してOKをだし、支払う、というものだった A社の担当は一人の女性で、育休明けの時短勤務社員だった この人がまあ、よく休む 夕方も早く帰る おかげで急ぎの用事やトラブルなどに対応してもらえず、正直こっちの負担は募っていた 前任者はどうしていたのかと思っていたが、そういうものだ、と諦めていたらしい 別会社にするという話もあったらしいが、前任者も忙しいので、業者変更の手続き考えると、連絡のつかないA社のほうがまだいいか、と放置だったようだ A社も担当者が複数いればよいのだが、人手不足の昨今、その女性社員がうちの担当となっているようで、女性社員に連絡がつかないときに、誰か分かる人はいないか、と聞いても、すみません、いません、

何かの統計で１０人の1人位の割合でいるって聞いたけど本当にいるのか。今まで30年以上生きてきたけど知り合い内で見たことねぇぞ。 みんながカミングアウトしたりするわけじゃないんだろうけど普段の態度とかで見分けられるもんなんだろうか。 とりわけ生活に困窮しているわけでもないのに、30過ぎて結婚もしなければ彼女を作る気もなさそうだったら、そういう風に見られるとか。 学校、仕事等でそれなりに多くの人と知り合ってるんだけど、鈍感なだけなのかな。本当に分からないんだ。 でも気づかないのは自分ばかりで、みんなはちゃんと分かっているのかな。 俺が気づかない誰かのことも。俺のことも。

野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

東浩紀（あずま・ひろき）／１９７１年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。９３年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志２・０』『観光客の哲学』など多数 倒閣運動では森友事件の問題解決にならない（※写真はイメージ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 森友学園問題が新展開を迎えた。財務省が国会に提出した14の文書が修正され、首相夫人や与党政治家の名前が消されていたのである。 筆者はある時期から森友問題に関心を失っていた。1年前に問題が報じられ始めたとき、疑惑の焦点は、政権が国有地払い下げに違法な介入を行ったかどうかにあった。しかし違

毎日新聞大阪本社の元経済部長が、在職中に空き巣など４０件以上を繰り返していたとして送検されました。警察によりますと「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。 警察によりますと、その後の調べで、在職中の平成２３年から６年間にわたり、窓ガラスを熱して割る「焼き破り」と呼ばれる手口で空き巣を繰り返していたほか、消費者金融のＡＴＭから現金を盗み出そうとしていた疑いがあることがわかったということです。 警察は、４１件の空き巣などで現金など１８０万円分を盗んだとして２２日追送検しました。 警察によりますと、調べに対して「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。 毎日新聞大阪本社によりますと、藤原被告は昭和５４年に記者として採用され、経済部長のあと論説委員や編集局次長などを経て平成２６年に定年退職していました。 毎日新聞大阪本社は「誠に遺憾で、お詫びします」とコメ