何度か繰り返していますが治癒証明や退院基準に検査陰性２回のルールは今すぐ改め、退院後の自宅療養期間など時間を根拠にしたほうがいいです。検査はウイルスの非存在を証明しませんし検査キットや人員を枯渇させます。皆の納得安心ではなく論理、合理、科学、そしてサステイナビリティを根拠にすべき

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

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権力格差が大きい国の文化圏では、権威勾配が大きくなります。また、個人主義であるほど自己主張がしやすくなるため、意見が生まれやすくなります。男性主義的であると、女性から男性への意見をしづらいと感じる社会であることを意味しています。また、不確実性忌避の傾向が高い国では新しいことや常識の外にあることを受容する力が弱くなり権威勾配が大きくなる傾向があります。 文化的権力格差 Q. あなたの職場では職位を尊称として使うか？たとえば、「〜〜部長」「〜〜課長」など。年少の同僚を「〜〜くん」や呼び捨てするなどの傾向はあるか？ Q. あなたの職場では上長の発言に疑義があっても明確な理由がなければ、反論すべきでないという風土があるか？ Q. あなたの職場では年齢が若い人は年齢が上の人の意見に反論すべきでないという風土があるか？ 年齢や権威に対してものが言えなくなる文化が強い場合、実際の職位の乖離を大きな権威勾

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

表に出した言葉と暗に期待するものがずれている場合、ダブルバインド構造が生まれやすいので嫌なんだよね。「あっち行って」に対して、あっちに行っても怒られるし、謝って慰めても「あっちに行ってって言ったでしょ！日本語もわからないの？」とさ… https://t.co/48XzBt80uI

「ご相談させていただけますでしょうか」 「ご確認させていただければと思います」 「ご報告させていただければ幸いと存じます」 …こんな文章が書かれているメールが、よく送られてくるようになった。 同業者のソーシャルメディアを覗いてみれば 「担当させていただいた仕事で、受賞させていただきました！」 …みたいな投稿がチラホラ。 テレビをつければ芸能人が 「入籍させていただいたことを、ご報告させていただきます」 …なんて記者会見をしている。 どこもかしこも「させていただきます」だらけ。なんでこんな世の中になってしまったのか？背景にあるのは「嫌われたくない」という心理だ。 ビジネスのメールであれば、「させていただきます」という書き方をするのは、相手にとってイヤな内容を書くときだ。 「納期の前倒しをご相談させていただければ幸いと存じます」 …といった感じだ。 クリエイターにありがちな「カンヌを受賞させて

報道を見る限り、控訴審では、新たな証拠は取り調べられていない。 原審と控訴審は、同じ証拠を見ているのに、なぜ、全く反対の結論が出るのだろうか。裁判における事実認定の在り方を説明しよう。 （準強姦罪は、2017年7月刑法改正によって、準強制性交等罪に名称が変更され、男性も被害者となり得ることとなったが、この事件は、改正前に起こったため、旧刑法が適用されている。この記事では、全て準強姦罪と表記し全ての被害者を女性と想定する。） 裁判での「事実認定」のカギとなる「経験則」 裁判所は、証拠から「経験則」に基づいて事実認定をし、法規に当てはめる。つまり、事実認定に用いる「経験則」が異なると、同じ証拠を検討しても、認定される「事実」が変わる。結論が変わる理由は、「経験則」が異なることにある。 しかも、多くの裁判では、証拠から事実を認定した上で、事実から事実を認定する。つまり、事実認定が二段階にわたって

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの９か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べ、９か国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにしました。 自民党の総務会では、日本への渡航抑制を呼びかけている国があることについて、「日本の対応が海外で十分に理解されていないのではないか」といった指摘や、「海外に向けた情報発信を強化すべきだ」といった意見が相次ぎました。