イエメンの首都サヌアで、トラックの荷台に乗りスローガンを叫ぶイスラム教シーア派系の民兵組織「フーシ」のメンバー（2015年2月11日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS 【2月13日 AFP】国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は12日、イエメンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が軍施設を制圧し、武器を強奪しているなどの状況を受け、同国は崩壊しつつあると警告、内戦を回避するための行動を呼びかけた。 潘事務総長は国連安全保障理事会（UN Security Council）で、「はっきり申し上げて、イエメンはわれわれの眼前で崩壊しつつある。傍観することはできない」 と述べ、イエメンでの内戦阻止を強調した。 長期にわたりアルカイダとの戦いにおける前線となってきたイエメンでは、イスラム教シーア派（Shiite）系の民兵組織「フーシ（Huth

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

2月2日（月）に、新宿・紀伊國屋サザンシアターで行われた日本文芸家協会主催シンポジウム「公共図書館はほんとうに図書館の敵？−全国公共図書館・書店・作家・出版社が共生する『活字文化』の未来を考える−」に参加しました。 日本文芸家協会ホームページからのメールでの申込等は、比較的早く定員に達したとして受付を締切っていましたが、当日は特に受付はなく、参加費を支払えば、事前申込をしなくても参加できたようです。 会場はほぼ満席でした。参加者は、出版・書店関係、図書館関係が多かったように思います。 参加する前は、パネリストの顔ぶれ、予習で読んだ『新潮45』（2015年2月号）の特集記事から、公共図書館批判のシンポジウムになるのではないかと恐れていたのですが…。 ところどころ、図書館に向けた批判的な発言はあったものの、比較的穏やかな（少々、物足りない？）シンポジウムでした。 パネリスト 佐藤 優(作家・元

アベノミクスの成否を分けるのは、成長戦略の成果次第といわれる。その大きい柱の一つにあがっているのが農業再生だ。 安倍晋三首相は、長年「日本農業を指導する立場にある」と考えられてきた農協の規制改革こそ、未来ある農業への一里塚と考え、今回、農協改革を断行する。では、今回の農協改革によって、今までと何が変わるのか、本当に安倍首相は改革に成功するのかどうかを、2回に分けて検証してみたい。 改革の大きな流れを読めなかった「農協の上部組織」 アベノミクスの「三本の矢」政策のうち、第一の矢である金融緩和、第二の矢の財政出動は一定の成果を収めた。残すは第三の成長戦略が最も重要だといわれながら、すでに約2年が経過した。 ひとくちに成長戦略といっても、わかりにくいと思われる。だが、簡単に言えば、これまで国内に産業として培われてこなかった新たな市場を創出したり、既存産業で技術や社会の進歩とともにビジネスとして成

遅いという感はあるものの、「イスラム国」という呼称をやめようという動きが拡がっている*1。そこで、注目されているのが「ソープランド」。 クレシさん*2 ら国内１０カ所以上のモスクの代表者は先月末、「イスラム国」という名称がイスラムのイメージを不当に損なっているとして、同名称を使わないよう報道機関などに求める運動を始めた。「『イスラム国』の名称を使えば、暴力的な宗教だとの偏見が助長される」と指摘する。英語の略称「ＩＳＩＳ（イラク・シリアのイスラム国）」や「ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）」、アラビア語の略称「ダーイシュ」などの使用を呼びかけている。 クレシさんは、性風俗の業態名として誤用されていた「トルコぶろ」を「ソープランド」に改名する運動が８０年代に成功した例を引き合いに、「名前による負のイメージは影響が大きい」と話し、使用名称の変更に期待を寄せる。同モスクでは見学を受け付けてお

テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん（42）とジャーナリスト後藤健二さん（47）が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。 これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの“裁判”の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。 「間違いなく（日本政府が）湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くよ

TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、

２月１２日、ギリシャ急進左派のエコノミストは、ＥＣＢがユーロ加盟国の国債すべてを買い取ることなどを提案した。写真はチプラス首相。ブリュッセルで４日撮影（２０１５年　ロイター／Francois Lenoir） ［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の首席エコノミストは１２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ加盟国の国債すべてを買い取り、利子収入で負担を相殺することで、ユーロ圏の債務問題の軽減に役割を果たせるとの考えを示した。

安倍晋三首相は2月12日、国会で施政方針演説を行った。安全保障をめぐる法整備について「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではないか」と述べた。また農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示し、景気回復を確実にして経済再生と財政再建、社会保障改革の三つ同時に達成する考えを表明した。