平成20年11月から日本の空港で導入された指紋認証システム。後に思わぬ盲点も明らかになった＝千葉県の成田空港(緑川真実撮影) 不法入国を水際で食い止められるはずだった空港の指紋認証システムが、あっさり破られていた−。韓国当局が摘発したブローカーへの捜査から、他人の指紋を偽造する驚くべき裏技とシステムの思わぬ盲点が浮かび上がった。指紋偽造や指紋の整形と、あの手この手を駆使した日本への不法入国が絶えない陰には、日本を目指す韓国人ホステスらの執念があった。（桜井紀雄）「もう一度日本へ」…偽装指紋で８人がスルー　「１３００ウォン（約９３万円）あれば、日本に再入国できる」。横浜で以前、ホステスをしていた韓国人の女（３２）は、電話した相手の男からこう告げられた。　ソウル地方警察庁の調べや朝鮮日報、京郷新聞など韓国メディアの報道によると経緯はこうだ。女は平成２０年１月に不法在留者として日本で摘発され、韓

（プレスリリースおよびその背景説明　英文はこちら） 2010年５月21日、ジュネーブ 米国のマイケル・パンク世界貿易機関（ＷＴＯ）大使と欧州連合（ＥＵ）のジョン・クラーク臨時代理大使は本日（５月21日）、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とＥＵの長期にわたる深刻な懸念を表明した。 「米国とＥＵは日本と協議し、ＷＴＯ協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇（輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則）規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とＥＵが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。 パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべ

社説 福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に　政権トップの感覚を疑う2010年5月29日  これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が２８日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の１人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。 　日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。 　これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。 非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。 ■日米声明で決着せず 日米の外務、防衛４閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、１８００メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島

普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

【瀋陽＝西村大輔】韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫する中、北朝鮮と中国がそれぞれ国境付近の警戒を強めている模様だ。中朝関係筋が明かした。国内の混乱に乗じた脱北者の流入などを警戒しているとみられる。 　関係筋によると、国境地帯の場所によっては北朝鮮の部隊が３倍近くに増強され、警備がしだいに厳しくなっている。戦争を想定した最高の警戒レベルとなっているようだ。一方、中国側も、国境を接する吉林省や遼寧省の国境警備部隊が、道路などでのパトロールを２時間おきから１時間おきにしたり、歩哨を増やしたりしているという。

５月２８日（金） 今日行なわれた臨時閣議で、罷免されました。 罷免を受けて、社民党本部で記者会見を開きました。 記者会見で申し上げたことは次のようなことです。 私は沖縄を裏切ることはできません。 これ以上の負担の押し付けに加担することはできません。 日米共同声明に普天間基地の移設先として、辺野古沖が明記れ、それを容認する署名はできません。 私は言葉に責任を持つ政治をやりたい思っています。 署名を拒否したことについて３つの大義があります。 １つ目は、沖縄の市民と日本国民の連帯です。国民の期待に応えなければなりません。 ２つ目は、国民と日本政府との信頼関係。国外、最低でも県外と約束をしてきたのにそれが破壊されました。 ３つ目は、日米関係です。地元の人たちが賛成しないことは熟知しているのに、沖縄の同意なしの移設はいい結果にはなりません。 鳩山総理のおっしゃる通り辺野古の海を埋め立てることは自然へ

【罷免】 社民党と私は、沖縄を裏切ることはできない。沖縄の人たちに、これ以上の負担を押しつけるわけにはいかないので、署名しなかった。私を罷免することは、沖縄を切り捨て、国民を裏切るということだ。辺野古に基地を作らせない、それを沖縄の人たち、国民に約束をしてきた。私は言葉に責任をもつ政治をやっていきたい。 鳩山首相が「辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜(ぼうとく)」と言いながら、辺野古に戻ったということについては、激しく失望している。沖縄県民、国民と手を取り合い、絶対に辺野古に海上基地を作らせないために頑張っていく。 【連立政権離脱】 ３０日に全国幹事長会議を開き、十分議論をして決めていきたい。（民主党との）選挙協力は今後、社民党の中で議論していく。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免されたことを受け、社民党は２８日、連立政権から離脱する方針を固め、政府・民主党との関係を見直す方向に舵を切った。ただ、すでに新潟などで行われている参院選での選挙協力については２８日、民主党の小沢一郎幹事長と社民党の重野安正幹事長の間で維持していくことで一致した。　小沢氏は同日午後、重野氏に電話し、「福島氏の罷免に関係なく、選挙協力はお願いしたい。『それはそれ、これはこれ』ということで」と持ちかけた。　連立離脱による最大の懸念が民主党との選挙協力の破（は）綻（たん）だっただけに、重野氏も小沢氏の申し出を受け入れた。　もっとも、これまで連立維持に躍起になっていた党執行部からも「選挙協力も当然、ご破算だ」と、民主党との関係を見直す発言が出ている。連立離脱で民主党との「対立軸」を鮮明にした上で支

鳩山由紀夫首相をひきずり降ろそうとする動きが、民主党内でついに始まった。　引き金になった出来事は、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、臨時閣議で政府方針への署名を拒み、最後には罷免された社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の「反乱」だった。　「参院（民主党）でただならぬ空気が流れている。もう『今日、明日にも鳩山は辞めろ』と」　首相が福島氏の罷免に踏み切るかに政界の注目が集まっていた２８日。こんな話が鳩山首相を支持する民主党幹部の間でひそやかに、しかし、急速に広がっていった。　連立維持に向けて福島氏の説得に疲れ切っていた社民党幹部も、民主党内の動きを敏感にかぎ取っていた。ある幹部はこの日の党の会議で報告した。　「鳩山さんは参院選（の敗北）でみんなを道連れにするより、今のうちに辞めた方がいい。それが名誉の撤退になる。民主党内にもそういう動きがある」　結局、署名をめぐる首相と福島氏の対立は最

衆院総務委員会で郵政改革法案の質疑続行を求め、プラカードを掲げ抗議する自民党議員＝２８日午後、国会内（三尾郁恵撮影） 与党は２８日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で１日審議しただけで委員会採決を強行した。先週までは、審議日程が窮屈だとして、６月１６日に会期末を迎える今国会での成立は困難とみていたが、夏の参院選で郵政関係票をあてにする民主党の小沢一郎幹事長の指示を踏まえ、一転して“強行突破”となった。今国会での与党による採決強行は、同法案で１０回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が噴出している。　２８日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前９時から午後５時にかけて、７時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が２けたとなる午後８時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審

５月２６日に、民主党内で、財政規律を重視する有志国会議員の勉強会「国家財政を考える会」が設立されました。伊藤元重東大教授が講演をされたそうです。党内で経済政策に関して自由に議論すること自体は歓迎すべきことだと考えています。 しかし、以前、私がツイッターでも述べましたように、この時期での消費税率引き上げをはじめとする増税論議には反対です。以下、簡単に理由を述べます。 １．そもそも「増税」をすれば「税収引き上げ」になるという発想自体、この不況下では根拠が薄いこと。 ２．現在のように、円高で輸出が伸び悩んでいるところで、政府支出を切り詰めれば、さらに円高が進むこと。 ３．長期的にみて、日本政府は少しでも景気が回復すれば財政を引き締めをするという予想をそれぞれの経済主体に植え付けてしまい、その結果、今以上に構造的に景気回復しにくい体質にわが国経済がなってしまうこと。 現在、わが国がとるべ

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官邸で行われた基本政策閣僚委員会後、官邸を出る福島瑞穂消費者・少子化担当相＝５月２８日、首相官邸（撮影・早坂洋祐） 社民党は２８日夜、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免されたことを受けて、両院議員懇談会を開き、閣外協力はしないことを確認した。正式には３０日に開く全国幹事長会議をへて最終決定する。　また、同党は「連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」などとする声明を発表した。　昨年９月の連立政権樹立にあたっての与党３党合意を破棄し、連立政権から離脱する方針を事実上固めたものだ。

米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は２８日夜、沖縄県名護市辺野古崎への移設に反対して政府方針に署名しないことを明言していた社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免することを決めた。　これにより、社民党が連立政権を離脱する可能性が大きくなった。

鳩山由紀夫首相は２８日、連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相を罷免した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先を同県名護市の辺野古周辺とする政府方針に、福島氏が応じなかったため。