ビジネス誌は、感度の高いビジネスパーソンが毎月数千円の投資をしてきた分野です。雑誌の発行部数が減少する中、デジタルの分野ではNewsPicksの有料会員の伸びが好調など、メディアの中でも最も地殻変動が起こっているジャンルといえるでしょう。ビジネスメディアの変遷を追ってみました。 ■過去10年におけるビジネス誌の発行部数。プレジデントが圧勝。 さて、まずは過去10年におけるビジネス誌7誌の発行部数の状況を見てみましょう。7誌にうち、1誌が休刊、1誌がWebメディアへと移行しています。ほとんどの雑誌が2008年以降は右肩下がりとなり発行部数が15万部を下回る中、唯一プレジデントのみが右肩上がりの成長を続け、現状でも30万部以上をキープしています。 （グラフにはありませんが、メジャーなビジネス誌である日経ビジネスは2016年1～12月にて190,918部となっています。） この結果から、雑誌部門

Facebookの決算を見ていて、1つ驚いたことがあったので、今日はその話を書きたい思います。 何に驚いたかと言うと、Facebookが納めている法人税の少なさです。 まずは決算の概要を見てみましょう。 売上・営業利益とも過去最高初めに売上を見てみたいと思います。 2017年の7月〜9月の四半期において、Facebookの売上は$10B(約1兆1,000億円)を超える規模まで到達しました。YoY+47%成長という、成長率も非常に高い水準を保っています。 Facebookの売上の大半は広告売上になるわけですが、1ユーザーあたりの広告売上を見ても、全ての地域で右肩上がりで上がっていることがよくお分かりいただけると思います。 そして、売上が大きく伸びているにも関わらず、マーケティング営業費用（左下）、一般管理費（右下）は右肩下がりで下がっています。 さらにグラフの右上にあるように、売上の20%も

英国で欧州連合（ＥＵ）離脱派が多数を占めた国民投票後、自らの投票を後悔する人が相次ぎました。参院選では「悔いなき一票」を投じたいものです。 「富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」－そんな論戦が先の国会でありました。日本の富裕層上位四十人の保有資産総額は七・二兆円（二〇一二年）から一五・九兆円（一五年）と二・二倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から５３％の資産合計に相当する。株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結です。

英国の国民投票ではＥＵ離脱という結果が出た。この対立構造の背景には、貧困と格差がある。日本でも、所得分布、資産分布の両面で中間層が二分化する、欧米同様の状況が始まっている 英国の国民投票ではＥＵ離脱という結果が出た。この驚きの結果の背景には、通常の人々が豊かになったという実感を持てないという現実と、一部のエリート層への反発があるという。まさに、貧困と格差の2つである。 一方わが国では、7月10日の投票に向けて参議院選挙が始まっているが、盛り上がりに欠けている。テレビ討論などを見ても、議論は揚げ足取りに終始し、具体的な政策の中身の議論に入っていかない。その理由は、最大野党の民進党に具体的な政策がなく、自民党との対立軸がつくれない点にある。 「調子が悪いので、病院で診察を受け、処方箋に基づいて薬を3年以上飲み続けたがほとんど効果がない。効果がないどころか、他の場所も痛み始めた」 我々がこんなケ

７月１０日投開票の参院選は、くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法が主要争点となる。前回民意が示された２０１４年衆院選以降、何が変わり、今回の選択はどんな「明日」につながるか。１８歳選挙権導入を踏まえ、若い世代の目線を交えて検証する。　 東京大教養学部二年、島田了輔（りょうすけ）さん（１９）は高知市の母子家庭に育ち、中学一年から生活保護を受けた。保育所などで非正規労働を続けてきた母親の年収は、多くて百数十万円。「地方は正社員の仕事が少ない。非正規でいくら働いても苦境から抜け出せるはずがなかった」 高校に入ると給食がなくなり、一日一食も保証されない生活に。一三年に政府が生活保護費を減額したことが響き、一日の食事がカップ麺一個という日も。修学旅行も参加できなかった。猛勉強を重ね、無利子の奨学金を得て大学に入れたものの、母親は依然、地元で生活保護を受ける。 高知県の最低賃金は今も全国最低の時

景気回復をにらみ企業が採用を拡大する中、若手だけでなく中高年の転職が増えてきた。業容を拡大している中堅・中小企業を中心に、経験豊富な管理職などを外部から登用。迅速な新規事業の立ち上げや海外展開に生かしている。従来は35歳を目安に、それ以上の年齢の転職は難しい面もあったが、少しずつ変わり始めている。総務省の労働力調査によると2014年の転職者は290万人で4年連続で増加した。この間の増加幅は7万

2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。

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QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

Evernote創業者「世界で100年以上の歴史を持つ企業の80％は日本企業だ!」数字化してこれ以上職場から人間味を奪うな。 イラスト by リーディング&カンパニー 「数字は嘘をつかない」と不況になればなるほど、経営やタスク管理を数字化し、目標を短期化させることで、企業にとって本当に大事な長期的な目標からどんどん遠ざかっているという元大手コンサルタントの証言、「申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。」、かなり興味深いです。 大手コンサル会社に仕事を依頼すれば、「効率化」や「スキルの標準化」、そして「パフォーマンスの最適化」などを根拠なく押し進め、社員は機械同様、数字で管理されて、職場からどんどん人間味が奪われていきます。 ↑短期の数字目標は職場からどんどん人間味を奪う。 この数十年、企業のリーダーたちは、「どうしたら我が社はビジネスを通じて人びとの暮らしをもっとよくするために貢献できるか

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

Which is rather odd, Japan being one of the best performing economies of the past decade, given that we're all generally talking about Japan having been lost in two entire decades worth of economic gloom and doom. One possible explanation for it being one of the best performing economies could, of course, just be that it's not quite had the disaster that other economies have had in recent years. H

ポートランド行く - 運河 航空券をネット予約するときに、姓名を逆に入力したところ直すのにキャンセル料4万円を支払うハメになったという話です。 不満を訴えたり文句を言うつもりは一切ない。僕はただ4万円を失った虚しさを共有したい。 HISのWebサイトで海外航空券を予約しようとしたのだけど、自分のクレジットカード限度額が足りなかったので父親に頼んで予約してもらった。そのときは無事予約できたと喜んでいた。 数週間後、HISのマイページにログインしてみたところ、「【至急】入力情報を確認してください」とのお知らせが投稿されていることに気づいた。 そのメッセージはだいたいこんな内容だった。 旅行者情報の入力を間違えてないでしょうか？ 特に、姓名が逆ではないでしょうか？ もし間違っている場合、旅行者情報を修正することはできません。 この予約をキャンセル後、新規に予約してもらうことになります。その際、所

【速報】2014年4－6月期の実質GDPの成長率はマイナス1.7%(年率マイナス6.8%)。名目GDP成長率はマイナス0.1%(年率マイナス0.4%)　http://t.co/hMElNnnSVd — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 12 当方はGDP速報周りはあまりチェックしていないんだけど、今件は消費税率改定直後の動向ってこともあり、コンビニやら景気ウォッチャー調査やらで似たような動きを追いかけていたので、ちょっと興味を持ってざっとではあるが見てみた次第。あくまでも数字の上での追跡レベルなんで、本職の分析の方と比べるとアレがナニだけど、まぁ、余興的なものということで。 (実質GDPの四半期単位での概算をすると、駆け込み需要があったQ1分とその反動のQ2分でほぼ相殺だな......冷夏予想によるものものあるんだろうけど、予想そこそこ) — 不破雷蔵(懐中時計

7月29日は土用の丑の日だった。土用丑にはウナギを食べると決めて約20年。それをずっと守ってきたが、今年に限って取材が立て込んでランチの時間が取れなかった。ついに連続記録も途絶えるかと残念に思いながら、東京・秋葉原で取材を終えてトボトボと帰る道すがら、ふいに「美味しいウナギはいかがですか～」というアニメ調の女性の声が耳に飛び込んできた。 振り向くと、メイド服を着た若い女性と目が合った。そして、彼女の頭上にあったのは「すき家」の看板。吸い込まれるように入った店舗で食べた799円（税込み）の「うな丼並盛」は、ことのほか美味しく感じられた。 過酷で違法性の強い労働実態が明らかに その2日後の7月31日のことだ。すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスは第三者委員会が調査報告書を提出したことを受けて、都内ホテルで会見を開いた。過重労働の実態が明らかになった同社は、外部の専門家に改善提言を求めて

要約　ケインズ　雇用と利子とお金の一般理論 作者: 山形浩生,J・M・ケインズ出版社/メーカー: ポット出版発売日: 2011/11/16メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 272回この商品を含むブログ (11件) を見る ビットコインがらみでお金に関する本をいくつか読んでいるんだけど……どの本を読んでも、「ではお金とは何か、その本質とは何か」というのが必ず出てきて、そしてお金の哲学みたいな話がはじまる。 だけれどいろいろ読んで見て、基本的に、お金を哲学的に理解しよう、本質的に厳密に理解しようという議論って、全部だめだという感想に到った。特に、真剣にそれをやろうとした本当に善意の、学問的良心に満ちた、生真面目な学者先生の議論は、その熱意は痛いほどわかるので大変言いにくいんだけど、まったくダメ。いやむしろ哲学的に、理念的に、精緻に、厳密に掘り下げて原理的に考えようというその生真面目な

株価の値動きのチェックと株の購入に興味がある方に朗報をお届けしよう… Motley Foolは、Appleの株は最高の状態とは程遠く、批判の矢面に立たされているものの、著しい復活を遂げつつあると指摘している。 まず、ここ数年のAppleの浮き沈みを見ていこう。 現時点の価格は過去最高には届いていないものの、改善されていることは明白である。また、全体的に、例えば、5年間の範囲で見てみると、Appleの株価は実は400%近く上昇している。 続いて、Appleの前年比の純利益を見ていく。 このグラフを見ると、思わず溜息が出てしまう。しかし、暗い話ばかりではない。収益の増加率は、2013年の第4四半期から改善を続けている。 最後に、Appleの売り上げ総利益率を確認する。 売り上げ総利益率は、2013年に下がってしまったものの、悲観するような数字ではない。また、最近の四半期を見ると、再び利益率が増

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

「選択と集中」というフレーズは、それこそ耳にタコができるほど当たり前に言われるようになってきました。特に日本全体が苦境に陥った1990年代以降、ビジネス社会では、この戦略が当然のように受け止められるようになりました。 しかし、これは本当に正しいのでしょうか？企業は得意分野だけやっていればよい、それ以外は切り捨てよ、ということですむのでしょうか？ 「選択と集中」には２つの点でリスクがあると考えられます。 第1は、「当たりはずれが大きい」という点です。確かに、ニッチャー企業として成功している事例は多数見られます。しかしその陰には、それ以上に失敗している企業もあるわけです。リターンが大きいということは、本当はそれだけリスクも大きいということです。特定分野に特化して先鋭化させるということは、それだけ外部環境の変化に大きく左右されるわけで、「当たればデカいが外れるリスクも大きい」ということです（図１

オリエンタルランドさんが決算発表と中期経営計画を発表されていたので、見てみました。新しいアトラクションの計画なんかもチラ見せしてあって、興味深かったりするのですが、とにかく、利益率がすごいです。 決算発表　＞　http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20140428_04.pdf 売上が4,000億もあるのに、さらに20％伸ばしてくるとか、すごい成長力！ 一人あたりの売上高も順調に伸びています。11,076円。確かに1回行くと1人あたりそのぐらいは使うなあ、と納得の金額。大人が増えると一人あたり売上は増えますね。 売上高が伸びた要因は、東京ディズニーリゾート30周年記念。人件費と固定費・諸経費に85億突っ込んで、営業利益を286億増やしました。単純計算でROI 330％！すごい！机上でしか見たこと無い数値w！！！ ホテル事業がまたすごい。 売上高649億に対し