死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を

離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは

「2人で決められる」に潜む落とし穴離婚後の両親が共に親権を持つ、共同親権。本記事では、重要な論点となっている「別居親の同意が必要となる場面」を掘り下げて、共同親権導入後に何が起きるのかを考えたい。 まず、共同親権を推進する主張には、「共同親権を導入すれば、離婚後も別居親が子どもに関する意思決定に関与できるので子どものためになる」という内容が見られる。しかし、現行の法制度においても、いわゆる高葛藤でない（＝両親が対等に話し合える）場合、必要に応じて別居親も離婚後に子育てに関与できている。 （＊高葛藤事案：DV、ハラスメント、虐待など双方に争いがある事案。経済的DVや心理的ハラスメントは加害側に自覚がない場合がある） 一方、高葛藤な場合、現行の法制度であれば同居親が子どもについて単独決定できているが、共同親権導入後は相手と対等に話し合える関係ではないにもかかわらず、互いの意見を擦り合わせる必要

海外では、日本人女性の実子誘拐が深刻な国際問題になっていて、各国で指名手配される有様に。 今回、EUや豪州、ベルギー、加、仏、独、伊、NZ、英国などの国家が連名で、日本政府に外圧をかける事態に発展していました。 【2024年4月17日】まとめを更新しました。

鴻上尚史さん（撮影／写真映像部・小山幸佑） この記事の写真をすべて見る 2024年中には法案が可決する見込みの「共同親権」。離婚して二人の子供の親権を持つ47歳女性は、共同親権が法制化されることに危機感を抱いているという。そんな相談者に、鴻上尚史が語った「共同親権」法制化の問題点とは。 【相談216】離婚をして子供二人の親権を持っていますが、共同親権が法制化されることに危機感を抱いています（47歳　女性　うさみみ） 鴻上さんのお力をお借り出来ないでしょうか。 現在、離婚して子供二人の親権をもって生活しております。 離婚原因は度重なるモラハラ、身体的、性的DVです。が、そこに慰謝料を求めるのであれば徹底的に争ってやる、と言われ、子供との生活を第一に考え、養育費の合意のみでの協議離婚です。 共同親権導入が、たくさんの反対意見があるにもかかわらず法制化されてしまいそうです。政府の推し進めている共

暴行罪って傷害罪があるなら不要に感じるんですけどどういう意義があるんでしょうか？ 怪我してないのに司法が介入できるほど大事に捉える余地を残す意味がまず分かりません。 百歩譲ってそれには目を瞑ったとしても「有形力」なんてわけわからない概念を使って規定する意味がわかりません。 そのせいで「人に触れるだけでも有形力の行使ではあるが、不法性が低いので暴行罪にあたらない」みたいなこねくった論理を持ち出す羽目になってますよね。この国大丈夫かって思います。 djsoraの件で腕を引っ張った人が暴行罪で被害届出されてますよね。これも気持ち悪い。 腕を引っ張るというのもその字面だけで常識的に判断すれば日常的に行われうる行為であって、そういう意味では不法性は低いと私は思います。 それは腕を引っ張るという言葉がその引っ張り方について無数の行為を内包するからでしょう。 触れることについても腕を引っ張ることについて

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2200899 に関して コンビニのカウンター下やスーパーの冷蔵ショーケースに塞がれた手洗い場食品販売施設に必須だったので形だけつけてある。カウンター下手洗い場で手洗いするのは困難。 各都道府県の条例により設置義務が決まるが、平成19年通達により設置義務緩和のガイドラインが定められたので、以後開業のコンビニなどでは無い場合がある。 コンビニのカウンター下手洗い場＋イートイン席コンビニの客用手洗い場設置義務は緩和されたが、店内に客席がある場合は設置の義務がある。 逆に言うとカウンター下に客用手洗い場があるコンビニでは無工事でイートイン席を作る事が出来た。 人工大理石カウンターの下にシンクコンビニカウンターの向こう、壁側にもカウンターがあり、肉まんホットケース、タバコ棚が並んでいるが、一部は天板取り外

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

人道的な観点から、教員の給特法は廃止すべきだと思う。 廃止できないなら、教員の残業を前提とした業務（部活動や修学旅行）は全て禁止すべきだと思う。 子供に文化的財産を与えるよりも、それを与える教員の健康がまず先に守られるべきだ。

法律でもなんでもそうだけど決まったルールは守りましょうねということに酷く敏感。過剰なほどに。 この法律はおかしいのではないかこのルールはおかしいのではないかという議論が行われることはほとんどない。疑問を呈するだけで煙たがられる。 だからどんどん窮屈になるし沈んでいくんでしょう。頭使えよ低IQの奴隷どもがよ。

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施し、詰めの議論に入る。 民法は、婚姻中の父母の共同親権を定める一方、離婚後はいずれかが親権者となる単独親権を採用する。日本では近年、年間20万組前後、おおよそ3組に1組が離婚しており、離婚後の養育費の不払いや親子交流の断絶が社会問題化している。

人工知能（AI）を使って契約書の内容をチェックするサービスを巡り、サービスを提供する企業などに衝撃が走っている。政府のグレーゾーン解消制度で適法性が照会され、6月6日に「違法と評価される可能性がある」との回答が出たためだ。同サービスについては以前から弁護士法への抵触を指摘する声があった。今回の照会・回答で既存サービスの提供が止まる可能性は低いとみられるが、デジタル技術で法務をサポートする「リーガ

Published 2022/05/18 13:26 (JST) Updated 2022/05/18 13:34 (JST) インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が18日、衆院法務委員会で、賛成多数で可決された。刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正案も、併せて可決された。 侮辱罪は、2020年に女子プロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が広がった。公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」にとどまる。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、公訴時効は1年から3年に延長となる。

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社会問題化している「あおり運転」対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。 現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。

草むらに横たわる少女の腹を少年が蹴り上げ、馬乗りで殴打。少女は立ち上がるも首を絞められ、最後は跳び蹴りで倒される。周囲では仲間の笑い声が……。 【写真】この記事の写真を見る 9月上旬、東京都江戸川区の河川敷で発生した暴行の様子の動画がツイッターに投稿され、ネット上に拡散。加害者は同区立中学2年生の男子生徒で、被害者は別の中学に通う同学年の女子生徒だった。 社会部記者の解説。 「動画が撮影されたのは今年5月上旬。女子生徒と母親は葛飾署に被害相談したが、その後、取り調べに応じなくなってしまった。男子中学生はまだ13歳なので、警察としては非行事案として児童相談所に送致するのが精一杯のようです」 暴力をふるった男子中学生と同じ中学に子供を通わせる保護者はこう嘆く。 「動画が拡散されてから、学校に街宣車が乗りつけるなど、大きな騒動になりました。9月6日に保護者説明会が開かれましたが、副校長は『大丈夫

日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,063文字／全文1,203文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

33人殺した奴をどうやって擁護すんの？ またドラえもんのせいにでもして、精神病による責任能力のなさを訴える？いいよ、そうしたら精神病患者は社会の潜在リスクと訴えて回ってやるよ。 この犯人は可能な限り残酷な方法で死刑にしてやるべきだろ。33人の被害者の永遠に失われた未来と、遺族の悲しみを思うと、怒りで髪が逆立つ思いだ。 死刑廃止なんて絶対にあり得ない。こんな野郎を税金で何年も生かして置くなんてあり得ない。どうせ金つかうなら、可能な限り残酷な死刑にしてやりたい。

大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り