列島を1万キロ歩くモドさんがNYタイムズに盛岡と山口を載せた理由。東京と廃墟ラブホから見える日本　クレイグ・モド（Craig Mod）インタビュー 2023年11月下旬、初雪が降った日の盛岡。筆者はどうしても来たくなり、高速バスに揺られた。 理由は2つある。一つは、筆者がかつて心を打たれた街を、もう一度味わいたくなったから。 そしてもう一つは、作家・写真家のクレイグ・モド（Craig Mod）さんにインタビューさせてもらったからだ。ニューヨークタイムズ紙に「盛岡」を強く推薦し、同紙の「2023年に行くべき52カ所」で、その2番目に盛岡を抜擢させた張本人。 インタビューでモドさんが語った盛岡の姿が頭から離れず、バスに乗ったのだ。

1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢

訪日中のアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（民主、ニューヨーク州）は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を前に日本が性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利で前進するよう求めた。 民主党の急進左派とされるオカシオコルテス議員はブルームバーグニュースとのインタビューで、「Ｇ７諸国の中で明確に一致する点についてメッセージを打ち出すことは、Ｇ７全体として重要だと考える」と発言。「そういう意味で、日本が婚姻の平等だけでなく、ＬＧＢＴコミュニティー全般の認識で前に進むことは極めて重大だろう」と話した。 Ｇ７諸国の中で、同性婚を認めず、ＬＧＢＴＱの権利を法的に保護していないのは日本だけとなっている。 昨年６月にドイツ、エルマウで開かれたＧ７サミットの共同声明（コミュニケ）は、民主主義国としての「共通の価値」をあらためて認識し、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得

動かないヒット ヒットが動かない──日本の音楽シーンで奇妙な現象が起きている。とくにそれは、音楽メディアの中心となりつつあるストリーミングサービスで生じている。 それが確認できるのは、世界でもっともユーザー数の多いSpotifyだ。そこでは、73か国・地域とグローバル（全体）の200位までのチャートが公開されている（※１）。その特徴はランキング（順位）だけでなく、再生回数もオープンにされていることだ。 上位200位までに限定されたデータではあるが、そこから読み取れることも多い。とくに日本のチャートが、極めて奇妙な傾向を示していることがわかった。 一言で表せば、それは“ヒットの固着”と呼べる現象だった。 Spotifyは日本でシェア２位 データの確認の前に、Spotifyと日本の音楽状況について簡単に整理しておこう。 Spotifyは現在238の国・地域で利用できる。使えないのは、中国や北朝

sabrinas.spaceより。 8週間もかからなかったはずのプロジェクト 日本のウェブデザインはどう違うのか? 2013年のRandomwireのブログ投稿で、著者(David)は、日本のデザインの興味深い相違点を強調しました。日本人はミニマリストのライフスタイルで海外に知られていますが、ウェブサイトは奇妙なほどマキシマリストです。ページには様々な明るい色(3色デザイン原則を破っている)、小さな画像、そして多くのテキストが使われています。2022年11月に撮影されたこれらのスクリーンショットで、自分の目で確かめて下さい。 ブログ投稿には、文化的専門家、デザイナー仲間、そして不満を抱く市民によって支持されている、考えられる理由がいくつか挙げられていました。 この理論が今でも正しいのか、また、もっと定量的なアプローチが可能なのか気になったのでやってみました。 私が見つけたもの 各国の最も人

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

星野佳路 @skier1960 各地の観光入込数の対昨年の報道が多いが、本当に知りたいのは対2019年比だ。しかし、2019年GWは各地で混み過ぎていた。日本では大型連休に観光需要が集中し過ぎるため、渋滞、高価格、満足度減少などを起こしている。観光先進国がやっているような需要平準化政策が必要であると改めて感じる。 2022-05-04 14:46:30 星野佳路 @skier1960 観光客の皆さまから『いつも渋滞だから道路拡充すべきだ』というご意見をいただきますが、今日のように大渋滞するのは年間２０日程度。大半の日はガラガラなのです。そういう意見から道路を増やすのは効率の良い公共工事ではないと考えています。問題は需要集中する休暇制度にあります。 2022-05-05 21:46:14 星野佳路 @skier1960 欧米の観光需要分散策は、地域ごとに休暇をずらす方法だ。フランスでは春の大

経済協力開発機構（OECD）は16日、2019年に大学などの高等教育機関に入学した学生のうち、STEM（科学・技術・工学・数学）分野に占める女性の割合を加盟国別にまとめて公表した。日本は加盟国中で最低の割合で、女性の理工系人材の育成が遅れている実態が改めて浮き彫りになった。OECDは、STEMを「自然科学」「情報」「工学」の3分野に分けて各国を比較。加盟国の平均はそれぞれ52%、20%、26%

Summary.   When misunderstandings arise among members of global teams, it’s often because managers conflate attitudes toward authority and attitudes toward decision-making. However, the two are different dimensions of leadership culture, says the author, who has extensive research and consulting experience with global companies. Attitudes toward authority range from strongly hierarchical to strong

TOKYO—The Tokyo 2020 Olympics and Paralympics, which are supposed to celebrate the world’s diversity and harmony, have been plagued with scandals—and COVID-19. They’ve come to symbolize xenophobia, discrimination, and cruelty—and Friday night, we can add homophobia and historical revisionism to the mix. It’s no surprise that Japan’s pacifist Emperor Naruhito and his wife, Masako, the empress, want

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

ホットクックとは シャープが販売する自動調理鍋「ホットクック」。食べたい料理の具材と調味料を鍋に入れてスイッチを押すだけで美味しい料理が出来上がる素晴らしい道具です。 低温調理の代名詞、ローストビーフはもちろん、蒸し物や焼き物、カレーやシチューなど、火加減やかき混ぜが面倒な調理も自動でホットクックが火加減を調整し、かき混ぜて作ってくれます。本当に具材を入れてほったらかしでOK、というわけです。 普段から自炊は好きで、よくするのですが煮込み系は火加減を見たり、かき混ぜる必要があり、その間キッチンから離れられなかったり、通話をしていて吹きこぼれに気づかなかったり、とやや非効率だな～～と思っていました。 でもホットクックなら、材料切って入れて終わりだからその時間で別の作業やゲームが進められる！と、時間を効率的に使えるわけです。 本体デザインは「ザ・日本」 外観を軽く紹介します。見た目はいかにも日

Zoom爆弾やアプリの脆弱性、防ぐにはどうする Zoom Video Communications カントリーゼネラルマネージャー佐賀文宣氏/右上は著者 −−現在Zoomユーザーはどのくらいいますか。 グローバルの1日あたりのミーティング参加者数は2020年2月に1700万人だったところ、3月に2億人、現状では3億人に広がりました。日本の数字は非公開ですが、世界同様に急増しています。10ライセンス以上をご契約している企業は2020年1月に3500社でしたが、利用者の増加に伴い顧客数も急増しています。何よりも無料ユーザーと学校向け（緊急事態で無料提供中）が爆発的に伸びています。 −−脆弱性についていくつか指摘されています。 ほとんどの指摘に対しては対策ずみです。現時点では心配なくお使いいただけます。 −−どんな指摘がありましたか。 代表的なものに個人や学校で利用中に部外者が乱入するケースがあ

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナスであることが大きく報道された。 www.yomiuri.co.jp これは1月30日に実施された野党合同ヒアリングがきっかけであるので，参加した当事者として話をまとめておく。 今，厚労省が東京都の500人以上の事業所について，本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったこと等が問題となっている。 しかし，実はもっと重大な問題がその裏に隠れている。 私がヒアリングに呼ばれたのもそれが理由。 簡単に言うと，2018年1月から賃金の算出方向が変更され，従来よりも2000円程度高くでるようになった。 高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。 ベンチマークと言うのは，要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。 そして，③の3倍補正というのは，約3分の