値上がり ポジティブ日経平均39,478.08+0.51%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,512.00+1.03%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,243.74+0.65%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,792.04+0.71%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X149.08-0.15%ネガティブ

2014年08月11日07:16 高さ約230m「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」の建設状況(2014年8月上旬) 東京メトロ南北線の「六本木一丁目駅」直結となる大規模再開発「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」です。前回載せたときは6月15日の撮影でしたが、今回は8月2日の撮影です。 「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業 業務棟」(地上40階、高さ230.06m)です。免震＋制振ハイブリット構造の超高層オフィスビルが建設されます。「旧日本IBM本社ビル」や「旧六本木プリンスホテル」などの跡地です。 地下5階とかなり深く傾斜地のためどこが1階となるのかよくわかりません。 六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業 業務棟の断面図[出典：住友不動産ニュースリリース] 断面図を見ても現在どの部分なのかはわかりません。プロが見ればわかるんですかね？ 少しズームです。このザ・建

2014年08月09日20:33 【西あ64a「超高層ビルを愛でる会」】8月15日の夏コミで空撮写真集を出します！＆知り合いの写真展のお知らせ 超高層ビルがメインの空撮写真集＜東京編＞ 宣伝です！8月15日から始まる夏コミの1日目(8/15)に参加します。参加サークルはモエストロさん主催の「超高層ビルを愛でる会」で場所は「西あ64a」です。あの「工場萌え」さんの隣です。ちょっと前に東京都庁と東京タワーの擬人化フィギュアが話題になりましたが、あのフィギュアの元ネタを書いたのがサークル主催者のモエストロさんです。 ちょっとダサいですが新刊の表紙です。タイトルは「超高層ビルがメインの空撮写真集＜東京編＞」でオールカラー56ページ、A5横サイズ、価格は1000円です。中身はオール空撮写真です。ちょっと高いかもしれませんがよろしくお願いします。 ただ、13日に印刷所から発送予定なので発送時間によって

「２０５０年に海の魚の総量を超える」と予測されるほどプラスチックごみによる汚染が広がる中、韓国で始まった汚染防止のための条約の政府間交渉の焦点と課題を考えます。

Paul Krugman, “Still Failing to Fail,” Krugman & Co., August 8, 2014. [“Still Failing To Fail,” The Conscience of a Liberal, August 5, 2014.] 相変わらず失敗の兆しなんか見えない保険医療改革 by ポール・クルーグマン 『ニューリパブリック』のジョナサン・コーンが，先日，アメリカにおける健康保険プレミアムに関するこれまでの証拠に目を向けている．それでわかったのは，事態はそうひどすぎるってわけじゃないってことだ： 《消費者の大多数にとって，保険適用はほぼいつでも高くつくものだが，これがいっそう高くつくようになるだろう」とコーン氏は8月4日に書いている．保険プレミアムの変化は州やプランしだいで大幅に異なるだろう．ただ，全体を見ると，2015年のプレミアム増

メモ代わりの更新。 先週、中国が核戦力を増強か？という報道がありました。 中国人民解放軍「核弾頭を増加」　文書明記、ミサイル部隊　（2014/8/3　共同通信） 中国人民解放軍が公式文書で、核戦略の要となる戦略ミサイル部隊の「核弾頭を適切に増加していく」と明記していることが分かった。中国軍筋が３日、明らかにした。中国軍は世界的な核軍縮の流れに逆行して核兵器を増強していると推測されていたが、軍の文書でもこれが裏付けられた。 これはどうやら弾道ミサイルの多弾頭化（MIRV）の話だったようです。中国のMIRVといえば、つい先日DF-41の環境評価に関する文書が環球時報に掲載され、すぐに削除されるという騒ぎがあったばかりです（ワシントン・フリー・ビーコン）。 ワシントン・タイムズ（記者は例のフリー・ビーコンのガーツ氏です）によると、具体的な場所は特定されてないものの、中国東部において7月23日のミ

－相鉄・ＪＲ直通線、相鉄・東急直通線－ 「相鉄・ＪＲ直通線」は、相鉄本線「西谷駅」とＪＲ東海道貨物線「横浜羽沢駅」付近間に連絡線（約2.7km）を新設し、この連絡線を利用して相鉄線とＪＲ線が相互直通運転を行うものです。 「相鉄・東急直通線」は、ＪＲ東海道貨物線「横浜羽沢駅」付近と東急東横線・目黒線「日吉駅」間に連絡線（約10.0km）を新設し、この連絡線を利用して相鉄線と東急線が相互直通運転を行うものです。 公式ＨＰ　→　相鉄・ＪＲ直通線、相鉄・東急直通線 「相鉄・ＪＲ直通線」は、当初2015年4月の開業を目指していましたが、ＪＲ東海道貨物線との接続部の工事の遅れなどにより、開業は３年遅れの2018年度内となります。事業費は約782憶円の予定です。 「相鉄・東急直通線」は、開業は2019年4月の予定で、現在のところ当初計画から変更はありません。事業費約1,957憶円の予定です。 ● 新綱島

今日の横浜北部は朝から曇りでありまして、暑さは一段落ですが相変わらず湿気で汗が出ます。台風は来ないんですかね？ さて、今夜の生放送（見逃した方もタイムシフトで見れます）の参考のために、とても興味深い記事の要約を。 内容は軍事トンネルの歴史を振り返りながら、なぜイスラエルがガザのトンネルを必死で潰そうとしていたのかを探るものです。 スコットランドの大学の歴史の先生による記事ですが、目の付け所が面白いですね。 ＝＝＝ 眼下の敵：なぜハマスのトンネルはそれほどまでイスラエルを恐怖を与えているのか byジェラード・ディグルート ●ルイス・カレロ・ブランコ提督は予測可能性の典型的な例であり、この予測可能性が彼を殺した。カレロ・ブランコ氏はスペインの首相であり、フランシスコ・フランコに後継者として指名されていた。彼はマドリッドにある教会で毎日同じ時間に行われるミサに参加していた。 ●１９７３年にETA

8月6日広島、9日長崎の原爆の日を迎えるにあたり、米メディアで論客がそれぞれの主張を繰り広げている。 【正しい判断だったとする意見】 フォーブス誌は、原爆の日を「何が起きたかと同時に、それによって何が防げたかを考える意味で重要な日だ」と語るスタンフォード大学フーヴァー研究所研究員で医者でもあるヘンリー・I・ミラー氏の主張を伝えている。 同氏は、「ダウンフォール作戦(主にアメリカで構成される同盟国連合による日本本土上陸)」が行われずに済んだのは、原爆の結果だと言う。また歴史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、ふたつの要因を原爆投下の正当性として挙げている。ひとつは、大勢のアジア人が日本の占領下で毎日死んでいたこと。もうひとつは、マリアナ諸島から沖縄へB29が移動してくる計画があり、そこで攻撃が実施されていたら、先のふたつの原爆よりもっと多くの被害が出たであろうことだという。 第一次大戦下で

岸田文雄外相は9日深夜（日本時間10日未明）、ミャンマーの首都ネピドーで中国の王毅外相と会談した。日中外相会談は2012年9月以来1年11カ月ぶりで、日中の現政権発足後初めてである。 【日本政府に関する報道】 今回の外相会談は、日中両国にとって、11月に北京で開催されるASEAN首脳会談での日本の安倍総理と中国の習近平主席の首脳会談実現に向けた準備の第1段階とみられている。日中関係は2012年に尖閣諸島問題をめぐり関係が冷え込み、さらに安倍総理の靖国神社参拝をめぐり一層関係が悪化した。2012年の第2次安倍内閣発足以来、両国の首脳会談は開かれていない。 今回の外相会談について、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）、中国新聞網（英語版）は、「日本側は会談の詳細についての明言は避けたものの、岸田外相は『リラックスして、関係改善に向けた率直な話し合いをした』と述べた」として、関係改善に向

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を開催した。一部のASEAN諸国と中国の間での、南シナ海における対立を巡り、米中の意見が対立。ASEANメンバーではない両国に、メディアの関心が集まった。 【ASEAN諸国も及び腰】 ワシントン・ポスト紙は、南シナ海の問題に関して、法的拘束力を持つ海洋での「行動規範」作成の交渉に中国が応じるよう、ASEAN諸国が団結して圧力をかけることを、アメリカが求めていたと伝えている。 中国は「行動規範」について1年前に話し合うことに同意していたが、その後全く進展はなかった。そこで、今回の会合では、行き詰まった話し合いに息を吹き込むため、関係国が緊張を引き起こす行動を自主的にやめるという「挑発的行為」の凍結をフィリピンが提案。ケリー米国務長官も同調したが、中国は取り合わなかった。対中貿易を重視する他のASEAN諸国も、中国を怒らせる

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自衛隊創設60周年に当たる7月1日、安全保障法制の整備に関する基本方針が閣議決定され、「保有すれども行使できず」とされてきた集団的自衛権をめぐる長年の議論にもようやく1つの結論が出た。だが、世論は今回の決定に否定的で、各紙の調査では集団的自衛権の行使に「反対」が過半数で、「賛成」は3割ほどにとどまっている。 7月28日付の日本経済新聞の世論調査では、安倍政権への支持率は50％を割り、集団的自衛権の行使に歯止めが「かかる」との回答は23％で、「かからない」の53％を大きく下回っている。集団的自衛権の行使によって抑止力が「高まる」との回答は33％で、「そうは思わない」が47％であった。 今回の閣議決定に反対する人々は、憲法の平和主義がないがしろにされ、日本が「戦争のできる国」になったと声高に批判を繰り返している。8月4日には、157人の憲法学者が閣議決定は「暴挙」として撤回を求める声明を発表し

「あの時　お互いの こえが聞こえていたら　どんなに良かったか」 『聲の形』は、小学校に転校してきた耳の聞こえない少女・西宮硝子と、西宮をいじめていた過去を悔やみ、高校生となったいま、戸惑いながらも西宮とやり直そうと試みる石田将也を中心とした物語だ。 第4巻は、前巻に続いて、小学校時代に西宮へのいじめに加担し、西宮転校後は石田をいじめていた、あるいはそれに巻き込まれていた同級生たちとの再会が描かれている。これまで順調に築かれているようにみえたさまざまな関係が、登場人物が増えたことで、次第に不穏な空気が流れていく。 冒頭の引用は、第2巻、手話を覚えた石田が西宮と再会した際のセリフだ。「西宮の耳が聞こえていたら」ではなく、「お互いの こえが聞こえていたら」だということに気づいてハッとした。その理由はふたつ。ひとつは言うまでもない当然の理由。もうひとつが、そもそも、耳が聞こえる／聞こえないにかかわ

これはおばあちゃんの淹れてくれるジャワ・コーヒーの話ではない。1995年辺りに誕生したにも関わらず、Javaは今でも使用されるプログラム言語である。事実、最近の雇用レポートで、Dice.comはJavaを2015年にプログラミング関連の仕事に就くために有利な5つの言語の一つに挙げている。 どうやってJavaはこんなに長期間、プログラミング言語の頂点に君臨し続ける事ができたのか？ 人気コンテストを征服Go言語はクラウド・コンピューティングの隆盛と共に流行し始めた。Scalaはここ10年ほど企業拡大に貢献している。その他の言語、例えばPHPやPythonも相当使われてきた。 だがJavaは、どのような調査においても、例えばIEEE spectrumによる求人とオープンソースに関する調査において、その首位に君臨し続けている。 そしてVisionMobileが行った最新の開発者への調査が示している

新発見の手記が伝える原爆の被害 8月11日 17時40分 昭和２０年８月９日に長崎に原子爆弾が投下されてから６９年。 原爆の被害の甚大さを今に伝える建物が長崎市に残されています。 爆心地から西に５００メートルに位置する旧城山国民学校の校舎です。 奇跡的に助かった教頭が被爆直後の学校の様子を書き残した手記が、新たに見つかりました。 手記は私たちに何を語りかけるのか、長崎放送局の山元康司記者が取材しました。 すべて無くなった場所に残った校舎 長崎市の住宅が立ち並ぶ地域の一角に城山小学校があります。 戦前は「城山国民学校」と呼ばれ、鉄筋コンクリートの校舎の中でおよそ２０００人の小学生が学んでいました。 昭和２０年夏、子どもたちは戦況の悪化で自宅待機を命じられていました。 昭和２０年８月９日、子どものいなくなった学校には、先生たちと事務所を構えていた三菱兵器製作所に動員された若い女性た

Aug9 アフリカ情報機関トップ会合、野生動物の密猟がテロ組織の資金源になっていると警告 カテゴリ:NewsAfrica テロ組織はどうやって資金を獲得しているのか。すぐに思いつく方法として、麻薬取引や人身売買などが挙げられるが、今年7月8日から11日にかけて、ジンバブエの首都ハラレで開かれた政府間会合では、野生動物の密猟もまた、深刻な問題になっていることが指摘された。 この会合は、アフリカ情報・治安機関委員会（The Committee of Intelligence and Security Services of Africa）と呼ばれるもので、アフリカ25ヶ国の情報機関トップが参加した。今回の会合の目的は、中東からアフリカへと活動範囲を広げているテロ組織の対策について協議することであったが、その中で、議長を務めたジンバブエ中央情報部（CIO）のハッピトン・ボニョングェ（Happyt

Aug11 国際危機グループ報告書、韓国の情報コミュニティーが抱える「病理」を指摘 カテゴリ:ReportsChina, Taiwan & Korea 5日、ベルギーの首都ブリュッセルに拠点を置くシンクタンク、国際危機グループ（International Crisis Group）は、韓国の情報コミュニティーに見られる問題点について検討した報告書を発表した。 周知のように、最近、韓国において、インテリジェンス関係のスキャンダルが相次いで発生している。たとえば、2012年末に行なわれた大統領選挙では、国家情報院がネット上での世論操作に関与したという事件が発覚した。2014年4月には、北朝鮮が絡むスパイ事件において、裁判所に提出した証拠が国家情報院によって捏造されたものであることも明らかになっている。 また、同じ時期、韓国南西部沖で発生した旅客船沈没事故において、韓国政府の対応のまずさが槍玉に

大型の台風が来ているそうですね。お盆休みに入ろうというときに、なんと間の悪い。私も今週は帰省し、舅のお墓参りに行きます。関西のセミはシャーンシャーンとうるさいのですが、今年は東京でも鳴いていました。 欠席者の多かった８月の朝会。でもみんな律儀にメールで「今月読む本」を知らせてきます。基本、みんなまじめです。コメントは本人談。到着順で掲載します。 仲野徹

８月１１日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、日本経済は長期の景気拡大につながる好位置に立っており、労働生産性などの課題克服次第では、日経平均１万８０００円も展望できるステージに入ったと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

８月８日、日産は最近発売したモデルがスタイル面で高い評価を得ているほか、積極的な値下げ戦略が奏功し、北米市場でホンダを急速に追い上げている。写真は日産のロゴ。７月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［デトロイト　８日　ロイター］ - 北米における日本の自動車メーカーの競争はこの２５年以上の間、トヨタとホンダの２強による競争だったといっても過言ではない。日産は大きく遅れをとってきたが、日産の劣勢時代は終わったのかもしれない。 日産<7201.T>は、ここ最近発売したモデルがスタイル面で高い評価を得ているほか、その車種の幅広さや、積極的な値下げ戦略が奏功した結果、ホンダを急速に追い上げている。向こう数年以内には、１９８７年以来初めて、米市場での販売台数でホンダを抜き去る可能性がある。

８月１１日、中国では、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）などが大手外国企業を標的に、緊急立ち入り検査を実施する例が相次いでいる。写真はＮＤＲＣ本部。７月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港／北京　１１日　ロイター］ - 中国ではこの数カ月、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）や国家工商行政管理総局（ＳＡＩＣ）など独禁法違反取締当局が大手外国企業を標的に、事前通告なしにオフィスを調べる欧米流の緊急立ち入り検査を実施する例が相次いでいる。

『文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平　見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。 「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」 「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」 この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。 この

中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

3年近く前に米軍を撤退させたイラクに戻ることにしたバラク・オバマ米大統領の決断は、危険を伴うが、正しい。 スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の猛攻は、その過程でキリスト教徒やヤジド派といった無防備な少数派をとらえ、改宗するか、さもなくば死ぬかという最後通告を突きつけた。 イラク北部のクルド自治区はISISに制圧される恐れがある。人道的な大災害と戦略的な大惨事が同時に起きる現実的な危険がある。つまり、地中海に道がつながる中東地域の中心に新たなジハーディスタン（聖戦地域）が生まれる恐れだ。 ISISは勢力を拡大しており、食い止めなければならない。ISISの前進を止める手段を持つのは、米国だけだ。 宗派浄化に乗り出すジハード主義の脅威 米国は、ISISが8月初めにキリスト教徒が多数住む町とともにヤジド派の伝統的な居住地域だったシンジャールを制圧した後、モスル近郊の山岳

（2014年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧米諸国の肉、乳製品その他の農産物の全面輸入禁止を発令してから24時間も経たないうちに、モスクワの裕福な買い物客、ドミトリー・コルニロフさんには、大統領に言いたいことが1つあった。このまま、いい仕事を続けてくれ、ということだ。 エコノミストのコルニロフさんが、モスクワでも最高級の部類に入る、輸入品でいっぱいの食料品店で買い物をしたり、定期的に米国に出かけたり、爪の手入れを施してもらう前にフランス産白ワインのボトルを買うところだったことなど、気にしなくていい。ロシアの多くの人たちと同様、コルニロフさんは、プーチン氏が3段階にわたる西側の本格的な制裁に対応したのは正しかったと信じている。 「3度やられたら、やり返すのは当然」 「街頭を歩いている時に誰かがやって来て、1度ではなく、2度でもなく、3度ばか