「不正が疑われる部長のメールの履歴を調べていたら、なんと不倫関係にある女性社員が同じ部署内にいることが判明しましてね。彼女が部長の不正行為のお手伝いをしてたんですよ」――。飲み屋で噂話をしているようだが、実は取材時の話。「フォレンジック」という技術を使った社内不正調査について、セキュリティー会社の幹部へインタビューした際のひとコマだ。 フォレンジックは、正式にはデジタルフォレンジックやコンピューターフォレンジックと呼ばれる技術。主に、パソコンやサーバーなどに入っている電子データを収集・解析し、犯罪捜査や訴訟における原因究明や証拠集めなどの調査に使われる。 消去したはずのデータやメールも見えてしまう フォレンジックでは、電子機器のハードディスク内の保存データを解析するだけでなく、消去済みのデータやメールの復元、外部記憶装置へのコピーやプリントアウトなどの履歴まで、可能な範囲で復元して調べられ

限界効用理論（げんかいこうようりろん、英: marginal utility theory）とは、限界効用概念を軸にして形成された経済学上の理論。1870年代にウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ、カール・メンガー、レオン・ワルラスによって学問体系として樹立した。従来の労働価値説に基づく可算的な商品価値を前提とした経済学から、功利主義に基づく序数的（相対的）な価値・効用に拡張することで、ミクロ経済学や金融論に革命をもたらした。 さまざまな財を消費ないし保有することから得られる効用を考え、ある財をもう1単位だけよけいに消費ないし保有することにより可能になる効用の増加を「限界効用（英: marginal utility）」と呼ぶ。 ここで、ある一人の消費者が、一定の所得をさまざまな財の購入にどのように支出すればよいか、考慮している状況を考えよう。たとえば、米への支出をもう100クローネだけ増や

ロシアで発掘された恐竜の化石に複雑な構造の羽毛があることをベルギーなどの研究チームが発見しました。 この恐竜は鳥に近いグループではないと考えられ、研究チームでは進化の過程で恐竜が様々な種類に枝分かれする前から羽毛が備わっていた可能性があると分析しています。 これは、ベルギー王立自然史博物館などの研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表したものです。 それによりますと、化石は全長１．５メートルほどの新種の恐竜で、ロシア・シベリアのおよそ１億６０００万年前の地層から見つかりました。 足首と尾以外に長さ１センチほどの羽毛が生え、中でも腕や足の付け根からは現代の鳥の羽毛に近い複雑な構造の羽毛の跡がありました。 恐竜のうち鳥に近いグループには羽毛があり、進化の過程で恐竜にいつ羽毛が備わったのか研究者の議論の対象となっていましたが、見つかった恐竜は骨盤などの特徴から鳥に近いグループとは別の

---『原発危機と「東大話法」』、『幻影からの脱出』に続く、「東大話法」シリーズ第三弾となる『もう「東大話法」にはだまされない　「立場主義」エリートの欺瞞を見抜く』(講談社＋α新書)が刊行されました。 「東大話法」というのは東大出身者のみならず、日本の官公庁や企業体などで偉そうにしている人が使う話法です。東大という権威に寄りかかり、受験勉強で鍛えた高速事務処理能力で、なんだかよくわからないうちに自分の都合のいい方向に話をもっていこうとして、すぐ謝ったり公平さを装いながらも、じつはまったく誠意がない。これが「東大話法」の真骨頂です。 そういう組織の中で威張っている人が、もちろんすべて東大出身というわけではありませんが、肩書きを有難がっているという意味では、最難関校である東大の信奉者であることは間違いありません。これまでの2冊に比べて今回は、新書版ということで、よりわかりやすく、読者に東大話法

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我が国は今難しい［微妙な］立場にあるOur country is in a 「difficult situation [delicate position] now. 君の不用意な言葉で僕はまずい立場に立たされてしまったYour careless remark put me in an awkward position. 私はこの件についてははっきりしたことが言えない立場にあるI am not in a position to say anything definite about this case. あなたのような立場にはなりたくないI wouldn't want to be in your shoes [position]. 私があなたの立場ならその金は取らないねIf I were you, I would not take the money. 異なる立場から彼はその件を論じたHe

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

政府の総合経済対策は、民間支出を含めた事業規模で３９兆円、今年度の補正予算案の一般会計の支出（真水）は１３．９兆円となる見通し。電気・ガス代の補助や低所得世帯への支援に加え、能登半島地震などの復旧費・・・ …続き

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

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日本最大級の無料オンライン家計簿「Zaim」（ザイム）。機能的なサービスが「簡単」「使いやすい」と反響を呼び、7月に3周年を迎えた今、ユーザーは200万人を超えている。 この開発を手がけ、起業したのが閑歳孝子（かんさいたかこ）さん（写真）だ。IT企業に勤めながらプライベートでZaimを開発した閑歳さん。出版社の記者を経て、ITの世界に転職した閑歳さんが、エンジニアとして働き始めたのは、29歳のときだったという。

120年前の7月25日、日清両国の海軍が仁川の沖合で激突した。いわゆる豊島沖海戦である。これによって日清戦争（中国では”甲午戦争”）の火蓋が切られた。両国が正式に宣戦を布告したのは8月1日だが、中国では7月25日が日清戦争が始まった日として認識されている。そのため、25日には中国の主要メディアがこぞって日清戦争敗北の意味を振り返る特集記事や論説を掲げた。 ｢中華民族の偉大な復興｣という目標 日本ではほとんど知られていないが、中国では今年に入ってから、さまざまなメディアが「甲午戦争」を振り返るキャンペーンを張ってきた。 習近平国家主席も、「甲午」の意味合いを強調している。6月9日には中国科学界の重鎮を集めた演説で「今年は甲午の年だ。このことは中国人民と中華民族にとって特別な意味を持つ。我が国近代史上においても特別な意味がある。……そしていま、われわれは中華民族の偉大な復興という目標にかつてな

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

中国で自動車がニューエコノミー（新経済）のけん引役となる中、政府は同産業に対し保護主義的な姿勢を強めている。関係者によると、商務省は国内自動車メーカーに対し、海外に生産ライン全体を構築するのではなく、組み立てのみを現地で行ういわゆるノックダウン方式を採用するよう促している。こうした動きは景気減速が中国企業の海外拡張計画を根底から覆しかねないことを示している。 オピニオンcategory米ＦＲＢのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。ＦＲＢが１８日、通常の倍の５０ｂｐ幅の利下げを決めたことは、１つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう１つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、１１月５日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日

UR都市機構港南一丁目市街地住宅・港南ビルの建替え計画です。 延床面積約38,300㎡、地上27階建て、店舗(1、2階)、オフィス(3～14階)、住宅(15～27階、139戸)などの複合ビルに建替えられます。高さは不明ですが、設計施工一括請負の競争入札参加資格の条件として免震建物で100m以上の高さの建設工事の施工実績が求められているので、100m級確定です＼(~o~)／ 建設通信新聞　WTO一般入札を公告/港南一丁目地区業務施設・住宅など/都市機構　(リンク切れ) UR都市機構　港南一丁目地区基盤整備・建設工事　(リンク切れ)　(PDF) 既存建物の解体は2015年3月から、建設工事は2015年9月から2019年2月までの予定です。 入居者がいたので着工が1年程度遅れますが、これもオリンピック前までには完成します。とはいえ、品川駅前と、立地は最高なので、住宅は庶民には手が届かない「高級」

【ニュース】 先日、環境影響評価の手続きに入ったとお伝えしたばかりの「大手町1丁目2地区開発事業」の概要が判明しました。建物は低層階でつながるA棟、B棟による2棟構成、総延床面積35万2,000㎡です。これから解体工事が始まるUR都市機構・NTT都市開発の大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業(34万9,000㎡)とほぼ同規模です。 ↓ 日刊建設工業新聞　三井物産、三井不／東京・大手町の３棟建替／超高層２棟に、１５年度から解体　(リンク切れ)←断面図あり。 建設通信新聞　三井物産・三井不「大手町一丁目2地区開発」/規模は2棟35万㎡/環境影響審に7月24日諮問　(リンク切れ) A棟は30階建て、高さ155mで、低層階にホールが入るオフィスです。B棟は41階建て、高さ200mで、高層階にホテルが入るオフィスビルです。前回記事にした「200m級！？」の級と？がとれて、晴れて「200m！」になり

昨日で、藤井浩人美濃加茂市長が逮捕されてから１ヶ月、そして、今日は、藤井市長の３０歳の誕生日である。 藤井市長は、雨水浄化プラント導入が地震・豪雨災害の被災時の美濃加茂市民の生活に役立つものと考え、プラントの導入に向けて、市議時代から同市当局に働きかけを行っていた。市長就任後も、積極的に取り組んでいたことは認める一方で、同プラントの事業者の中林正善から現金を受領した事実は一切ないと述べて、収賄の事実を一貫して否定している。 弁護団は、藤井市長の勾留決定に対する準抗告、勾留取消請求、同却下決定に対する準抗告、同棄却決定に対する特別抗告、勾留延長決定に対する準抗告、保釈請求など、不当な身柄拘束を終わらせるべく、刑事訴訟法上採り得るあらゆる手段を講じてきたが、裁判所は、「罪証隠滅のおそれがある」などとして、ことごとく却下ないし棄却し、今なお、藤井市長の身柄拘束は続いている。 弁護人を受任した時、

評論家の田原総一朗氏が２００９年４月２４日に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」で拉致問題に触れた際「北朝鮮が死亡したと主張している８人は、実は外務省側も死亡していることを知っている」と発言したことは記憶に新しい。

2014年07月25日08:07 豊洲二丁目駅前地区2-1街区の詳細判明！地上35階、高さ180mのAC棟、地上23階、高さ140mのB棟を建設へ！ 今年2月の豊洲駅前の空撮です。中央の広大な敷地は「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」が行われており、「ゆりかもめ」の豊洲駅のすぐ左の2-2街区では「豊洲シビックセンター」が建設中で、その下の2-3街区では「消防署」が建設中です。そしてその左側の敷地が2-1街区です。この2-1街区はまだ未着工で大雑把な概要しかわかっていなかったのですが、24日の日刊建設工業新聞に詳細が載りました。 A棟は地上35階、高さ約180m。低層部が商業施設、中層部がオフィスフロアで高層部が総客室数200室のホテルとなります。今までは地上31階となっていましたが、35階に階数が増えていました。 C棟の階数は不明ですが高さは約80m。低層部に商業施設、上層階にエネ

ＩＣＣ＝国際刑事裁判所がイスラエル首相に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しました。紛争解決が進まない中、逮捕状が持つ意義と国際司法の使命について解説します。

アメリカのトランプ次期大統領の就任まで2か月。トランプ政権の復活が、今後の中東情勢にどう影響するのかを考えます。

Paul Krugman, “Inflation Mythology,” Krugman & Co., July 25 2014. [“Always Inflation Somewhere,” July 19,2014; “Understanding the Crank Epidemic,” July 17, 2014] 高インフレ到来っていう神話 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate かれこれ6年あまりもアメリカで札付きの連中が予測しつづけてるハイパーインフレがいっこうに到来してないねって指摘するたびに，「いーや，到来してるね．政府が統計でウソをついてるんだっつーの」ってコメントを山ほど頂戴する． これにお答えするには，独立系の計測値を引用する手もある．たとえば「ビリオン物価指標」(Billion Price Index) を見て

Paul Krugman, “When the Truth Just Cannot Be True,” Krugman & Co., July 25, 2014. [“Health Care Hatred,” July 14, 2014; “This Age of Infallibility,” July 15, 2014] 事実が事実であっちゃいけないときにやりがちなこと by ポール・クルーグマン Cheryl Senter/The New York Times Syndicate 適正価格医療保険法 (Affordable Care Act) に関するいいニュースがあれこれとでてる．どれも，疑いの余地があると考えるべきじゃない．登録は目標を上回ってる．複数の独立調査から，保険未加入の国民は急減してるのがわかる．理由はさておき，ともかく医療コストの増加は実のところ劇的に減速している．新

伝雪舟の「国々人物図巻」中に描かれた古琉球人。古琉球期の琉球人の一般的な姿を描いた、おそらく唯一のものでしょう。イラストでより忠実に再現してみました。（クリックで拡大） 頭の左側に結髪した「カタカシラ」に裸足が特徴です。服の模様は絣（かすり）でしょうか？近世期の琉球人画像はたくさん残っているので、それらと比較してみるとオモシロイかもしれませんね。 参考文献：伝雪舟「国々人物図巻」（京都国立博物館蔵）

－港南一丁目地区基盤整備・建設工事－ ＪＲ品川駅港南口（東口）の港南二丁目に「品川フロントビル」がありますが、道路を隔てた北側の港南一丁目に「港南一丁目市街地住宅」があります。 「港南一丁目市街地住宅」は建て替えが計画されています。建て替えの理由は、老朽化と一般居住部分が耐震基準を満たしていないためです。 ビルを所有するのは、「はとバスの東京バスツアー」で有名な「はとバス」と「ＵＲ都市機構」です。 都市再生機構東日本賃貸住宅本部は、2014年7月25日にＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる「港南一丁目地区基盤整備工事、港南一丁目地区業務施設 ・住宅建設その他工事」の一般競争入札を公告しました。 都市再生機構東日本賃貸住宅本部（ＰＤＦ：2014/07/25） 一般競争入札公告 　・港南一丁目地区基盤整備・建設工事 建築通信新聞（2014/07/25） WTO一般入札を公告/港南一丁目地区業務施設

ケーブルテレビ「J-COM港新宿チャンネル」の地域情報番組「週刊みなしんワイド」で7月26日から1週間、京浜急行電鉄（港区高輪2）の通称「新品川駅」を取材したVTRが放映される。 「新品川駅」のホーム。画像提供／京浜急行電鉄 同番組は、渋谷遥華さん、戸室穂美さん、ゆきざわともこさんの女性リポーター3人が、港区と新宿区のローカルな話題を伝える内容。放送内容は毎週土曜に更新し、1週間にわたってリピート放送される。 今回は品川経済新聞の情報提供により、港区内に存在する「新品川駅」をピックアップ。同駅は京急品川駅の北側に敷設されている業務用ホームの愛称で、一般乗客は乗降することができないため、鉄道ファンなどからは「幻の駅」と呼ばれている。1981（昭和56）年の輸送力増強工事で、12両編成運行に伴う引き上げ線の延長を行った際、資材運搬用の昇降台として施工されたという。 番組前半では、品川駅の利用者

7月20日撮影です。 三連休でしたが、今年は梅雨明けが遅く、天気が悪かったです。 2013年の3月16日に、東急東横線の代官山～渋谷間は、地下化され、東京メトロ副都心線と相互接続されました。 私も最終日に渋谷駅の東急東横線のホームに行ったのですが、物凄い人が写真撮影をしていて、記念撮影する気にもなれず、そのまま東横線に乗り込み余韻を楽しんでいました（苦笑） そして、今その跡地はどうなっているのかと思っていたのですが、こんなニュースリリースが出ていました。 「（仮称）代官山東横線上部開発計画」着工！ ２０１５年春、代官山の東横線線路跡地に新しい形の商業空間が誕生 （東急電鉄 2014年7月16日） ニュースリリースによると、代官山にある幅220mの東急東横線の線路跡地に、５棟の商業施設ができます。 今のところ分かっているお店がこちら。 ・SPRING VALLEY BREWERY TOKYO

23日、経済産業省・資源エネルギー庁は有識者会議を開き、日本の最先端の石炭火力発電設備の新興国への普及に向けて一層注力していく、という検討結果をまとめた。 これによると、新興国におけるCO2の削減には、先端的な石炭火力発電設備の活用が現実的であり、また、中国、インド、アメリカの石炭発電所を、全て最新の日本製に置き換えれば、理論的には年間15億トンのCO2を削減できるという。 会議の席上、経済産業省の覺道崇文課長は、「富裕国による公的借款や保証が行われない場合、新興国は安くて非効率的な技術を採用しがちであり、この結果、CO2問題は悪化する」と述べた。 【オバマ政権に対抗？】 これについて海外各メディアは、地球温暖化（気候変動）問題解決に向けて、新興国向けの石炭火力の輸出を制限するよう先進各国に求めているアメリカのオバマ政権に対抗するものと受け止めている。 例えば、2013年9月、アメリカと北

国連の自由権規約委員会は24日、慰安婦問題について日本政府が独自調査を行い、被害女性に謝罪するよう勧告した。また、人種差別デモなどの禁止も求めた。 同委員会は15～16日に慰安婦問題や人種差別、死刑制度など、日本の自由権規約の履行状況について審査していた。 【慰安婦問題について矛盾した日本の言い分を指摘】 自由権規約委員会は「慰安婦は強圧などで集められたが、強制連行ではない」とする日本の主張は「矛盾している」と指摘。被害者の意思に反して行われたそのような行為には、日本に「直接的な法的責任がある」とした。 さらに元慰安婦らによる全ての損害賠償訴訟が日本の裁判所で棄却されており、公訴時効を理由に戦犯を訴追していないことにも言及した。 【過去の過ちを認めない日本への「国際社会の警告」】 1993年、当時の河野洋平官房長官が慰安婦の強制動員を認め、謝罪した。いわゆる河野談話である。 先月、日本政府

（ドネツク）ウクライナ政府軍と親政府民兵組織が発射したと見られる無誘導ロケット砲「グラート」により、少なくとも民間人16人が死亡、多数が負傷した。攻撃はドネツクとその近郊の反政府勢力支配地域で、2014年7月12日から21日に少なくとも4回行われたと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。 人口集中地域での無差別なロケット砲の使用は、戦時国際法（戦争法）違反であり、戦争犯罪の可能性がある。 グラートは正確に標的を狙うことのできない無誘導ロケット弾だ。多連装ロケット砲での一斉射撃により、広い地域を飽和攻撃するために用いられることが多い。ヒューマン・ライツ・ウォッチはウクライナ東部での紛争の全当事者、とくにウクライナ政府軍に対し、民間人死傷の可能性にかんがみ、グラート・ロケット砲の人口集中地域内部またはその周囲で使用するのを止めるよう求める。反政府勢力は、特に人口が集中する地域への兵力と兵

7月1日（火）、安倍内閣が臨時閣議で憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。これを受けて、首相官邸周辺で大規模な抗議デモが行われるなど、激しい議論が巻き起こっている。反対派の主張には徴兵制導入の危険性という議論もあるが、これは少々感情論的であり、論理の飛躍があると言わざるをえないのではないか。 集団的自衛権の行使は日本の国防と安全保障に関わる重大な問題だけに、感情論をできる限り廃し、冷静に議論する必要がある。 本稿では、今回の安倍内閣の方針転換に対する海外メディアの報道や専門家の分析に注目したいと思う。海外からの視点が少しでも冷静な議論を行うための材料となれば、筆者として幸いだ。 まず、反対派の主張に関して、アジア太平洋地域の情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』に、「安倍政権の集団的自衛権行使容認に関する10のウソ」と題する記事（7月10日）

グーグルはユーザーがこれまでナビゲーションとして利用していたモバイル版「Google Maps」アプリに、近くのおすすめスポットを紹介してくれる機能を追加した。 木曜日、グーグルはGoogle Mapsアプリの新機能「Explore」の提供を開始した。この機能はGoogle Mapsアプリの地図の右下にアイコンとして表示され、レストランなどの現地のおすすめスポットをユーザーに紹介してくれる。 このExploreは、チェックインが不要となった新しいFoursquare公式アプリに似た機能で、ユーザーの現在地周辺の情報の発見を助けるためのものだ。また、実際に訪れた場所などのユーザーの行動を学習し、よりよい提案を提供してくれるようになるという。 Google MapsアプリのExplore機能 この機能では、現在の天候や時刻のような要因も考慮される。そのため午前9時にディナー向けのレストランが表

ヤフーは、アプリ開発者やアプリ販売会社の間で広く使われている広告・分析会社、大手Flurry Mobileを買収すると発表した。 Flurryの買収はヤフーにとって非常に重要なステップになるだろう。Flurryは、モバイル・デバイス利用状況データの収集・解析事業において際立った存在となっている。UpsightやLocalytics、Distimo、Mixpanerlのようなサードパーティ、さらに言うとグーグルやアップルによる分析よりも優れているのだ。 ヤフー最高経営責任者（CEO）のマリッサ・メイヤーは、同社の目標を「モバイルファースト」と定め、ここ2～3年の間にモバイル関連のスタートアップを買収し、モバイル・ポートフォリオの充実を図っている。同社が発表した最新の損益計算書によれば、ヤフーのモバイル・アプリと検索サービスの月間ユーザー数は4億5000万人だったという。 ヤフーによるこれまで

人工知能は人の仕事を奪うのか？ 7月25日 18時15分 コンピューターに人間のような知能を持たせる「人工知能」の技術が今、急速に進化しています。 自動車の自動運転、無人機での荷物の配達、会話するロボットなど、機械に人工知能を搭載することで、これまで夢物語だった技術が次々に実用化されようとしています。 一方で、賢い機械の普及は、人間の仕事の多くを奪うことにつながるのではないかという懸念も生まれています。 私たちの暮らしや働き方は、これからどう変わろうとしているのでしょうか。 報道局の西村敏記者が解説します。 急速に進化する人工知能 大手電機メーカーの研究所を訪ねた私を、あいさつで出迎えてくれたのは１体の案内ロボットでした。 開発中のこのロボットは、事前に知識を与えなくても、頭についたカメラで目の前にあるモノを認識し、それが何かを答えることができます。 このロボットの頭脳を司ってい

Jul25 ノルウェー警察当局、テロ情報で空港・鉄道などの警備強化 カテゴリ:NewsEurope & Russia 24日、ノルウェー警察当局は、内戦が続くシリアでイスラム過激派の戦闘員として従事してきた人々によるテロ攻撃が計画されているとして、国内の空港や鉄道などの警備を強化していると発表した。 この日、開かれた記者会見において、ノルウェー警察保安部のマリー・ベネディクト・ビョルンランド（Marie Benedicte Bjørnland）長官は、情報面で協力関係にある国から、数日中にノルウェーを標的としたテロ攻撃が行なわれる可能性があるという「信頼できる情報」を受け取ったことを明らかにした。提供された情報は、シリアにおいてイスラム過激派の戦闘員として活動していた人々に関するものであったという。 ただし、具体的にどういった施設や人物がターゲットにされているのか、あるいは、どこの国からも

７月２４日、アップルの第３・四半期決算によると、中国でのｉＰｈｏｎｅ販売台数が、アナリスト予想の約２倍のペースで伸びている。北京の携帯ショップで昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京　２４日　ロイター］ - 移り変わりの早い携帯端末業界では、幅広い製品ラインナップをそろえる韓国サムスン電子<005930.KS>の身動きの速さが有利であり、上位機種にこだわる米アップルは不利だというのが、長いこと定説のようになっていた。 しかし、両社の最近の業績発表は、こうした説に異議を唱える内容となっている。少なくとも、世界最大の携帯端末市場となり、 第４世代（４Ｇ）無線通信網の導入でさらなる市場拡大が見込める中国では、違った景色が見え始めている。

低所得者もターゲットにしたカジノ 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より ニューヨーク州でカジノが続々オープン 昨年の11月にニューヨーク州で行なわれた住民投票で、既存の9つのギャンブル施設に加え、新たに7つのカジノの建設が承認された。こうした状況はニューヨーク州に限ったことではなく、近年、ほかの23州でも、アメリカ先住民の経営するカジノとは違う、商業的ギャンブル施設が合法化され認可されている。 2004年以降、26のカジノがオープンし、さらに少なくとも現在12の施設を開発中という、カジノ密集地帯の北東および中部大西洋沿岸地域では、ほとんどの成人が、車で少し走ればカジノがあるという場所に住んでいる。 当然のことながら、人々の住んでいる地域からカジノが近くなればなるほど、そこでギャンブルをする人の数は増える。産業が廃れた都市やさびれたリゾ

7月13日、IID 世田谷ものづくり学校にて、女性の第一歩を応援する「UZU（うず）の学校」の開校式がおこなわれた。この学校の校長を務めるのは、首相夫人の安倍昭恵氏。 開校式には、100人ほどの女性参加者が集まり、パネルディスカッションやワークショップをおこなった。この記事では、「教育の未来」をテーマにしたディスカッションと、ワークショップで生まれたアイデアを紹介する。（前編はこちら） 【パネルディスカッション2「教育の未来」】 ■パネリスト 安倍昭恵（UZUの学校校長） 林真理子（作家） 古市憲寿（社会学者） 秋沢淳子（TBSアナウンサー） 仁禮彩香（女子高生CEO/GLOPATH社長） ■モデレーター 小川和也（グランドデザイン&カンパニー代表） 高校生の娘をもつ作家の林氏は、日本文化の深まりと広がりを目的としたボランティア団体「エンジン01」の幹事長も務めている。「学校に出張授業をや

本記事は7月2日付フィスコ企業調査レポート（インタースペース）を転載したものです。 執筆　客員アナリスト　佐藤 譲 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 インタースペース<2122>はアフィリエイト広告大手で、金融・オンラインゲーム業界カテゴリー向けに強みを持つ。ゲームアプリ、メディア事業を強化しているほか、海外事業も中国に続きインドネシア、タイに現地法人を設立し、アフィリエイトサービスを立ち上げ中。 2014年9月期第2四半期累計（2013年10月-2014年3月）の連結業績は、売上高が前年同期比11.9%増の7,879百万円、営業利益が同92.6%増の449百万円と大幅増収増益となった。主力のアフィリエイト広告が好調に推移したことに加えて、今まで赤字が続いてい