宇宙の元素形成の研究で新しい成果が生まれた。地球上に存在する金や銀、ウランなど鉄より重い元素が中性子星の合体によってつくられた可能性が高いことを、理化学研究所理論科学連携研究推進グループの和南城伸也(わなじょう しんや)研究員と京都大学基礎物理学研究所の関口雄一郎特任助教らがスーパーコンピューターの数値シミュレーションで突き止めた。 計算結果は、太陽系で観測される重元素組成とほぼ一致した。宇宙の重元素の起源に新しい手がかりを与えるものとして注目される。米科学誌The Astrophysical Journal Lettersの7月10日号に発表した。 水素やヘリウムは宇宙の始まりのビッグバンで生まれ、それより重い鉄までの元素は恒星内部の核融合により生成される。レアアース、金、ウランなど鉄よりさらに重い元素は、大量の中性子の核融合で生成されると考えられているが、この「宇宙での錬金術」がどのよ

スマホ（スマートフォン）の巨大化が止まらない。登場初期には画面サイズ３インチ台が主流であったのがどんどん大きくなり、現在のラインナップは５インチ台が主流になっている。中には６インチ台の機種も存在している。気になったので調べたところ、携帯大手３社がホームページに掲載しているスマホ製品（7/10現在、iPhoneは除く）のうち、およそ６割強の機種が５インチ以上であった。残りは４インチ台だ。過去の電子製品は技術進歩に伴って小型化していく流れが一般的であっただけに、特異な動きである。

自分の女性器を題材にした作品で知られる芸術家の「ろくでなし子」（本名：五十嵐恵）さんが7月24日、日本外国特派員協会で海外の報道陣らを前に会見を開いた。 ろくでなし子さんは、自らの性器を3Dスキャナーで撮影し、データを他人に提供していたとして、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで7月12日に警視庁が逮捕。一旦、勾留されていた。弁護団が、勾留を不服として準抗告を申し立ていたが、「証拠隠滅や逃亡の恐れ、勾留の必要性がない」として東京地裁が認めたため、18日に釈放された。今は取り調べを受けながら、検察が起訴するかどうかの判断を待っている状態だ。

1 佐賀空港を陸上自衛隊の水陸機動団のティルト・ローター機(いわゆるオスプレイ)の部隊の配備先として利用させていただきたい。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

自民党が2014年の運動方針案を決めた。靖国神社参拝についての項目で「不戦の誓い平和国家の理念を貫くことを決意」との文言が削除された。

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７月２３日、米ＯＳＩグループ傘下の中国・上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していたとされる問題を受け、ＫＦＣなどを運営する米ヤム・ブランズはＯＳＩとの取引関係を打ち切ったが、ＯＳＩと米マクドナルドの間にはより深い結び付きがある。写真はＯＳＩの河北省の工場（２０１４年　ロイター/Paul Carsten） ［２３日　ロイター］ - 米食品卸売会社ＯＳＩグループ傘下の中国企業・上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していたとされる問題を受け、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを運営する米ヤム・ブランズはＯＳＩとの取引関係を打ち切ったが、ＯＳＩと米マクドナルドの間にはより深い結び付きがある。

７月２４日、大方の予想に反して輸出不振が継続している。写真は都内の港で５月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 大方の予想に反して輸出不振が継続している。２４日発表の７月貿易統計では「頼みの綱」と期待されていた米国向け輸出が２カ月連続で減少。最大の輸出品目である自動車が、海外生産移管の影響もあって、大幅な減少となっているのが響いた。

［東京　２４日］ - ドル円は、年初につけた１０５．４４円に比べて４円程度も低い１０１円台にとどまっている。２月初めにかけて一気に１００．７６円まで下落した局面は、リスクオフの円高だった。 ドル円を「ドル実効為替レート」と「ドル以外の通貨の対円為替レート」に二分すると、同局面では前者が上昇する一方で、後者が大幅に下落したことがわかる。寒波の影響から市場予想を大幅に下回った米経済指標、中国景気減速などによる新興国経済不安、アルゼンチン当局の通貨安容認などが、投資家のリスク回避姿勢を招き、ドル高を大きく上回る円高が進んだのである。

米Googleは6月25日（現地時間）、Google I/Oにおいて、企業向けの新しいストレージサービス「Google Drive for Work」を発表した。同日から世界で提供を開始する。 ユーザー当たり月額10ドルで、容量を無制限に使える。1ファイルのサイズ上限は5Tバイトだ。 「Google Apps for Business」のデフォルトで1人当たりで利用できる容量は30Gバイトまで。ユーザー当たり月額10ドルの「Google Apps Unlimited」にアップグレードすれば容量は無制限になるが、同額のGoogle Drive for Workを併用すれば、本来はユーザー当たり月額5ドルの資産管理サービス「Google Apps Vault」やBOYDツールを利用できる。 また、Google DocsにQuickOfficeの機能が統合され、Googleドライブ上のMicro

７月２３日、最近の調査によると賃上げに踏み切る米企業の数が増えており、米ＦＲＢが考えるより賃金の伸びは速い可能性がある。写真はワシントンのＦＲＢ本部で２０１２年８月撮影（２０１４年　ロイター／Larry Downing） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 最近の調査によると賃上げに踏み切る米企業の数が増えており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が考えるより賃金の伸びは速い可能性がある。エコノミストの間では、ＦＲＢが賃金上昇加速の兆しを見逃し、インフレを招きかねないとの懸念も一部で生じている。 賃金上昇率を測る指標として注目度の高い全米独立事業者協会（ＮＦＩＢ）が発表する指数は、７年ぶりの高水準に達した。同指数は昨年末に上昇に転じており、過去の経験則ではこの９カ月後に賃金上昇が加速している。 ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「ＦＲＢの政策運営にとっ

７月２４日、急速に広がる労働力不足にどう対応するか。頭を痛めているのは、建設業やデフレ適応型ビジネスばかりではない。写真は横浜の港湾施設で昨年５月撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［豊田市　２４日　ロイター］ - 急速に広がる労働力不足にどう対応するか。頭を痛めているのは、建設業やデフレ適応型ビジネスばかりではない。賃金水準が比較的高い自動車産業でも、大手から下請けまで、生産現場では人員補充ができないまま長時間労働の「消耗戦」が続く。

７月２４日、アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。写真は４月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２４日　ロイター］ - アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。

（フィナンシャル・タイムズ　2014年7月21日初出　翻訳gooニュース）　ギデオン・ラックマン 「ウラジーミル・プーチンは戦略の天才だ」と誉め称えるのが、ほんの数カ月前までの流行だった。アメリカの右派は、プーチン氏の確固とした態度と比べて自分たちの大統領は弱腰だと批判していた。著名政治コラムニストのチャールズ・クラウトハマーは「オバマvsプーチン、勝負にならない」と題したコラムで、「今の大統領の下でアメリカは、ロシアにてんてこ舞いさせられている」と書いた。ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長はプーチン氏の決断力と沈着冷静を称え、「これぞリーダーだ」と猫なで声を出していた。英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首は、最も尊敬する世界的リーダーはプーチン氏だと公言していた。 マレーシア航空17便（MH17）が撃墜された今となっては、こうした一連のプーチン賛辞はなんともお門違いに

（フィナンシャル・タイムズ　2014年7月21日初出　翻訳gooニュース）　ロンドン＝マーク・オデル、ロマン・オレアルチュク マレーシア航空17便（MH17）が地対空ミサイルに撃墜されたと示す最初の物的証拠と思われるものが、ウクライナ東部の墜落現場で発見された。複数の専門家が21日、金属片によるものと思える損傷が機体に見えると確認した。 フィナンシャル・タイムズが20日付の記事に掲載した写真には、墜落したボーイング777の機体の破片が写っている。中心部には約１平方メートルの大きな穴がぽっかり開き、その回りには細かい穴がたくさん開いている。焼けこげた跡もある。 この機体破片は17日、ウクライナのペトロパブロフカ村で民家の裏庭に落ちていたのを、住民が回収したものだ。これは大事なものだと思った住民たちが、道ばたまで運んだという。 ロンドンの防衛アナリスト2人と元空軍パイロット1人がこの写真を検分

ＩＣＣ＝国際刑事裁判所がイスラエル首相に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しました。紛争解決が進まない中、逮捕状が持つ意義と国際司法の使命について解説します。

私たちの生活に欠かせなくなっているスマートフォン。６月、スマホのソフトウェアに競争を導入してさらに安心して使いやすくするための新法が成立。背景と役割を考えます。

私たちの生活に欠かせなくなっているスマートフォン。６月、スマホのソフトウェアに競争を導入してさらに安心して使いやすくするための新法が成立。背景と役割を考えます。

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Pythonの定番ライブラリを極める Pythonで様々な機械学習手法が使える「scikit-learn」、分類処理を体験しよう 2024.11.28

今日の横浜北部は梅雨明けということで暑かったわりにはあまり日が照りませんでした。 久々の更新ですが、次の本の追い込みと番組の準備などに追われておりまして、なかなかブログのほうに時間をかけることができておりません。今週はなるべく毎日更新したいと考えているのですがどうなるやら。 さて、昨晩の番組のほうでも触れた、黒魔術（？）についての話題です。 ちなみに番組を見逃した方は、タイムシフト予約でもご覧になれますのでぜひ。 ＝＝＝ 彼らは相手の最悪の事態を祈っている。これは悪いことなのだろうか？ by エリザベス・マクアリスター ●ポルトガルのサッカーのスター選手であるクリスチアーノ・ロナウドは膝の腱炎に悩まされているが、これによってギリシャとの試合に出ることができなかった。そしてガーナの土着の聖職者であるナナ・クワク・ボンサムは、彼のケガの原因は自分のおかげだと宣言している。 ●ボンサムはガーナの

安倍政権とモディ政権の誕生以来、両首脳の相性の良さも相まって、日本とインドの政治的・経済的関係が日増しに深まっている。フォーブス誌によれば、おもな日本企業は今、将来の最も魅力的な国際市場はインドだと考えているという。 その一方で、今月初めに予定されていたモディ首相の訪日が延期され、日印関係に水を差した格好となった。しかし、一部の現地メディアは、延期の真相は首相が日本との関係を重視したがためのやむを得ない措置だったと報じている。 【日印のニーズが合致】 野村証券や日本の国際協力銀行が行った調査によれば、日本の企業・投資家は、特に10年単位の長期的な展望では、インドをNo.1の魅力的な市場だと見ているという。これを報じたフォーブス誌の記事は、「対する中国市場の魅力は、労働賃金の上昇と不透明な法制度により下がっている」と記している。 日印の接近は、日本のインフラ輸出拡大の動きとインドのニーズが合

近年、日本の国際結婚は増加の一途にあり、その夫婦の間に生まれるハーフも増加している。在留外国人数は1989年度では130万人だったのに対し、2012年度では、200万人と緩やかではあるが増加している。婚姻件数全体に占める国際結婚の比率は、1989年度では3％だったのが、2006年度では6.1％と、在留外国人数の増加と比例して国際結婚の割合も高くなってきている。 日本の社会で活躍するハーフや、その取り巻く状況をAFPやディプロマット誌は大きく焦点を当てて紹介している。 【ハーフが日本社会を変える？】 AFPはハーフタレントのローラさんがしきたりの多い日本社会に食い込み、エンターテイメント業界を一新させた、と評している。 インタビューに対し、ローラさんは「私は見下した態度で話さないし、お笑い芸人でもない、ただ私は自分を隠さない。私がオープンになることでみんなをオープンにさせたい」と語っている。

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オバマ米大統領とアボット豪首相が、ロサンゼルス・タイムズ紙への6月12日付けの寄稿で、太平洋地域が繁栄するためには、国際紛争は平和的に、かつ国際法に則って解決されなければならない、と述べています。 すなわち、豪州は米国のアジア・太平洋地域をより重視する対外関係リバランス策を歓迎し完全に支持する。 米豪両国は、新たに合意した軍事協力取り決めにより、アジアにおけるより密接な防衛協力が可能となる。我々は新しい戦略的状況に対応しなければならず、開かれた、法に基づく地域の安定と安全を支持するため、協力を強化する。すべての国の将来の繁栄は、そのような安定と安全に依存する。 今日、米豪両国は、アジアにおいて海域における主権を主張するため挑発的行動が増大し、誤算の危険が高まり、最悪の場合紛争が起きかねないことを憂慮する。 地域が繁栄するためには、国際紛争は平和的、かつ国際法に則って解決されなければならず、

日本精神神経学会は5月28日に精神疾患の新しい診断名のガイドラインの発表を行った[*1]。 これは、昨年5月に出版されたアメリカ精神医学会の精神疾患[*2]の診断基準DSM（精神障害の診断と統計マニュアル）の第5版「DSM-5」の邦訳が出版されることを見据えてのことだったと考えられる。DSM-5の邦訳はおよそ1か月後の6月30日に出版されている。本文でも新しい診断名が使用されている。 「パニック障害」は「パニック症」に、「注意欠如・多動性障害」は「注意欠如・多動症」に言い換えが可能なようにガイドラインは提案をしている。一部報道では「障害」表記が「症」に変更されたと書かれているが、これは不正確である。 第1に、今回の発表は学会のガイドラインという形の提案であって、行政や法律による拘束力はないということだ。従って、報道されているように拘束力の強いものではない。 第2に、パニック障害や社交不安障

発表されたアップルの4月から6月までの四半期決算は好調だった。売上高は374億ドル（前年は353億ドル）、最終利益は77億ドル（前年は69億ドル）で増収増益という結果となっている。 しかしCEOのティム・クックや新しいCFOルカ・マエストリ、そしてその他アップル社員達が手放しで喜べない問題が１つ存在する。続いているiPad販売の不調だ。 減少を続けるiPadの販売一年前と比較して、四半期ベースでiPhoneの販売台数は20%上昇して3250万台、Macについても18%の増加となっている。しかしながら、iPadの販売台数は前年から9%落ち込み1330万台に止まっている。つまり、iPadの緩やかな減少傾向は続いている。 2013年7月から2014年6月までの過去1年間で、iPadは6980万台販売された。これはその前の1年間（販売台数は7100万台）から1.7%の減少という結果となる。 今のと

スマート家電 切り札になるか 7月23日 21時20分 外出先から動かせるエアコン、買い物中に、買い忘れたものがないか中身を確認できる冷蔵庫。 これらはインターネットにつながっていて、「賢い」という意味で「スマート家電」と呼ばれています。 日本の家電メーカーは、この「スマート家電」を最近、相次いで投入していますが、テレビなどで苦戦が続くなか、切り札となるのか。 その現状を経済部・柴田明宏記者が解説します。 続々登場スマート家電 都内のある家庭。 誰もいない部屋で、掃除ロボットが動いています。 「エアコンをコントロールするよ」。 ロボットが話し始めると、部屋にあるエアコンが突然、作動しました。 操作したのは、外出していたこの家に住む女性。 スマートフォンから、インターネット経由で、掃除ロボットに指示を送ったのです。 すると、指示を受けたロボットが、赤外線を使ってエアコンのスイッ

７月２３日、ウクライナの親ロシア派武装勢力「ボストーク大隊」のホダコフスキー司令官（写真）は、親ロ派にはブク地対空ミサイルがあると聞いたと明かし、ロシアから供給を受けた可能性に言及した。８日撮影（２０１４年　ロイター/Maxim Zmeyev） ［ドネツク（ウクライナ）　２３日　ロイター］ - ウクライナの親ロシア派武装勢力「ボストーク大隊」のホダコフスキー司令官はロイターのインタビューに応じ、親ロ派にはブク地対空ミサイルがあると聞いたと明かし、ロシアから供給を受けた可能性に言及した。

Jul23 米大統領補佐官が訪独、スパイ問題などを協議した模様 カテゴリ:NewsUS & Canada 22日、ホワイトハウスは、アメリカのデニス・マクドノー（Denis McDonough）大統領首席補佐官とリサ・モナコ（Lisa Monaco）国土安全保障担当大統領補佐官がドイツを訪問し、スパイ問題をはじめ、米独間で懸案となっている課題について、「徹底的な協議（intensive talks）」を行なったと発表した。 昨年来より、米独関係はかなりぎこちないものになっている。ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相を標的とした盗聴活動が暴露された後、ドイツ国内では、アメリカ国家安全保障局（NSA）の情報収集活動に対して反発の声が広がったが、最近、ドイツ連邦情報局（BND）の職員や軍関係者がアメリカ中央情報局（CIA）に機密文書を提供していたという疑惑が浮上したため、

Jul23 韓国行政裁判所、日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）の協議記録の開示を命令 カテゴリ:NewsChina, Taiwan & Korea 22日、韓国の通信社、聯合ニュースが伝えたところによると、ソウル行政裁判所は、日本と韓国が進めていた軍事情報包括保護協定（General Security of Military Information Agreement、GSOMIA）の締結に向けた交渉について、その記録を公開するように命じる判決を下した。 この判決は、以前、韓国の市民団体「参与連帯」の平和軍縮センターが、GSOMIA締結をめぐる会議の議事録やメモなどを公開するように要求したところ、韓国政府によって拒否されたことを不服として起こした訴訟において出されたものである。 もともと日韓間のGSOMIAは、2011年から政府当局者の間で話し合いが行なわれており、2012年6月末には締

Jul24 クラッパー米国家情報長官、スノーデン事件を「究極の嵐」と表現 カテゴリ:NewsUS & Canada 22日、アメリカのジェームズ・クラッパー（James R. Clapper）国家情報長官は、ワシントンDCに拠点を置くシンクタンク、超党派政策センター（Bipartisan Policy Center）で開かれたイベントに出席し、アメリカの情報機関の活動が以前よりもずっと難しい状況になっていると発言した。 なぜ難しい状況になっているのか。それは言うまでもなく、2013年6月以降、元アメリカ中央情報局（CIA）スタッフ、エドワード・スノーデン（Edward J. Snowden）氏が機密情報をリークし、ジャーナリストを通じて世界的に暴露したからである。 クラッパー長官は、スノーデン氏のリークが与えたインパクトについて、2008年9月、リーマン・ショックが起きた際に使われた「究極

NTTコミュニケーションズは2014年7月23日、同社が提供中のデータ変換サービス「思い出あんしん保管」（写真）に申し込んだユーザーの個人情報を含む一部情報が、インターネット上で閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。思い出あんしん保管は、ビデオテープに保存されたアナログ映像をデジタル変換し、DVDに保存する作業を代行するサービス。 対象となるのは、2013年6月20日から2014年7月18日まで同サービスに申し込み手続きをした最大378人のユーザー登録情報。具体的には、「氏名」「メールアドレス」「郵便番号」「電話番号」「住所」「マイポケット（同社オンラインストレージサービス）のIDおよびパスワード」「暗号化されたクレジットカード情報」の一部または全部。なお、クレジットカード情報については、「該当は2件」（NTTコム）だという。 NTTコムでは、判明直後の7月18日にインターネ

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パレスチナ・ガザ地区のハマスとイスラエルが今日行っている戦争の無益さは、どう表現しても誇張にはならないのではないだろうか。 どちらの側も戦いを再開したいとは思っていなかった。だが、ハマスがそのわずかな領地から手製のロケット弾を発射すればイスラエルがお返しに誘導ミサイルと砲弾の雨を降らせるという、何度も繰り返されてきたカオスと恐怖のスパイラルには、非情な論理がある。 どちらの側も、人の血が流れている以上は何らかの成果を上げなければならないと考えている。ハマスにとっては7年に及ぶガザ地区の封鎖を解くこと、イスラエルにとっては抑止力を回復することがそれに当たる。どちらの側も、悲惨な状況から抜け出せず明るい未来という望みからも切り離されたガザ地区の住民170万人のために、長期的な展望を描いているようには見えない。 高くなった流血の惨事のハードル イスラエルがガザ地区のハマスやレバノンのヒズボラと以

トルコはパレスチナ自治区ガザの死者を悼む3日間の服喪を宣言した。一方、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は22日、ガザの紛争の犠牲者との連帯を示すためにパレスチナのストールを肩にかけて国会に臨み、間近に思えたイスラエルとの和解への期待を打ち砕いた。 今年に入ってからというもの、エルドアン氏を含めたトルコ、イスラエル両国の有力者は、2011年に格下げされた両国外交関係の全面正常化は決まったも同然だと示唆してきた。 だが、トルコがイスラエルによるガザ攻撃を痛烈に非難したことから、イスラエル沖のガス田とトルコを結ぶガスパイプラインに関するエネルギー協力への道を開いた関係改善は議題から消え去った。 トルコとイスラエル、外交関係正常化への努力も水の泡 エルドアン氏は22日、来月の大統領選挙を前に首相として最後の国会演説になると語った演説で、同氏の政敵はイスラエルに従属し、国際的な陰謀に加

毎日6000人近くの日本人観光客が押し寄せているハワイ・ホノルルの観光の中心ワイキキビーチ、その沖合12海里のアメリカ領海南方周縁の外側海域に中国人民解放軍海軍情報収集艦「北極星」が姿を現した。 強力なスパイ艦「北極星」は、ワイキキを観察しにきたのではなく、ハワイ・パールハーバー海軍基地を本拠地に開催されている多国籍海軍合同訓練「リムパック2014」を監視しにきたのである。 リムパック2014は、初参加の中国海軍も含んだ22カ国の海軍や海兵隊が参加して、6月下旬から8月上旬まで実施されている（本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照）。中国海軍が初めて参加するということで例年に増して注目されているリムパック2014には、中国も含んだ16カ国50隻以上の軍艦と、13カ国200機以上の航空機が参加しているため、“電子情報のデパート”とも呼ばれている。

（英エコノミスト誌　2014年7月19日号） ユーロ圏が学べるスイスの教訓 ユーロ危機は、数十年に及ぶ統合で消し去ろうとしてきた、ゲルマン系の北部とラテン系の南部との間の亀裂を再び生み出した。経済学者や政治学者らは、溝が消えない理由に頭を悩ましている。中には、工業化のパターンや知識の違い、さらには罪と贖罪に対するカトリック教徒とプロテスタントの考え方の違いを指摘する者もいる。その根本原因が何であれ、ユーロは亀裂を悪化させた。 言語、宗教の違いを乗り越えて繁栄するスイス ベルギーは、ユーロ圏が陥るかもしれない状況の気掛かりな一端をのぞかせている。経済的に依存するフランス語圏の南部と支援する側のフラマン語（オランダ語）圏の北部との間の悪意ある恨みに満ちた、政府が何層もある過度に官僚的な機能不全の政体である。だが、もっと希望に満ちた手本もある。言語的、宗教的な分裂にもかかわらず、繁栄と満足感、そ