「通院歴もないのに突然、精神科病院に拉致監禁」「自殺願望に悩む患者に首吊り自殺の方法を教える」「女性患者に性行為でイクかどうか、を問診して治療方針を決める」･･････現実の話とは思えないブラック精神科医たちのエピソードが多数収録されている『精神医療ダークサイド』(講談社現代新書)。良質のノンフィクション作品を紹介する書評サイト「HONZ」で、成毛眞氏が「2013年 HONZ 今年の1冊」と絶賛するなど、発売直後から各方面で話題を集めている。 著者の佐藤光展氏は、読売新聞東京本社医療部で、精神医療の問題を粘り強く追い続けているジャーナリスト。先日も、抗精神病薬「ゼプリオン」の突然死問題をスクープして、大反響を呼んだ。精神医療の深い闇を知る佐藤記者が、『精神医療ダークサイド』で紹介したユウキさん(仮名)のその後についてレポートする。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

７月１０日、欧州とアジアで天然ガス価格の急落が鮮明になっている。世界中のＬＮＧ輸出プロジェクトが投資利益の引き下げを迫られ、一部では中止に追い込まれる案件も出てきそうだ。写真は地中海上のＬＮＧタンカー。１月撮影（２０１４年　ロイター/Baz Ratner） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 欧州とアジアで今年に入って天然ガスの価格が急落している。これにより、世界中の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出プロジェクトが想定される投資利益の引き下げを迫られ、コスト面で重圧にさらされるばかりか、一部では中止に追い込まれる案件も出てきそうだ。 英国の天然ガス価格の指標は、８月受け渡し分が年初からほぼ半分になった。背景には、暖冬や省エネの取り組みによる全般的なガス使用量の減少、再生可能エネルギーなど他の燃料との競合の高まり、人口伸び率低下を受けて需給が緩んでいることが挙げられる。

７月１１日、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、米長期金利上昇と日銀追加緩和観測の再燃という円安再開のヤマ場は今年１０―１２月に訪れると予想。提供写真（２０１４年　ロイター）

╋■╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ ～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～ 石平（せきへい）のチャイナウォッチ　http://www.seki-hei.com ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ =★===============================================================★= ■割り込みに激高、相手をナイフで刺す…、 家まで行って人を刺す　注目を集める中国人の「路怒症」 =★===============================================================★= □【P

ＩＣＣ＝国際刑事裁判所がイスラエル首相に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しました。紛争解決が進まない中、逮捕状が持つ意義と国際司法の使命について解説します。

ＩＣＣ＝国際刑事裁判所がイスラエル首相に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しました。紛争解決が進まない中、逮捕状が持つ意義と国際司法の使命について解説します。

私たちの生活に欠かせなくなっているスマートフォン。６月、スマホのソフトウェアに競争を導入してさらに安心して使いやすくするための新法が成立。背景と役割を考えます。

というわけで、閣議決定が出ましたので、 みんなで検討をいたしましょう。 明日、7月10日夜、朝日カルチャーセンター新宿校にて 講義をいたします。 閣議決定でお困りの方、 安倍首相の会見に心から感動された方、 集団的自衛権と聞くだけで気合いが入る方、 7月1日から夜も眠れないと言う方、 一緒にUFOを見に行きたい方など、 この問題に関心をお持ちの全ての方をお待ちしております。

中国の習近平国家主席が7月3～4日、韓国を訪問した。中国の国家主席が韓国を訪問したのはこれが4度目。ただし、北朝鮮より先に韓国を訪問したのは初めてのことである。ほかの国を訪問するついでに韓国を訪問したのではなく、韓国単独訪問というところも話題になった。 習近平国家主席が韓国を訪問する前、中国政府は友好の証しとしてジャイアントパンダ2頭を韓国に贈ると発表した。税関の手続きが終わるまで2年はかかるというので、パンダが韓国にやってくるのは2016年になりそうだ。 パンダが韓国にやってくることに関して面白い記事があった。朝鮮日報は7月4日、北朝鮮軍が射撃訓練の際にパンダの絵を描いた標的を使っていると報じた。北朝鮮側は、中国が韓国にパンダを贈るほど両国が仲良くなったことに怒っているというのだ。 中国は1994年に、韓国と中国の修交2周年を記念し、ジャイアントパンダ2頭を贈ったことがある。サムスングル

中国人民解放軍のナンバー2、制服組トップまで上り詰めたことのある退役上将・徐才厚がついに完全失脚した。6月30日に党籍を剥奪、即時逮捕である。末期の膀胱がんを北京の301軍病院で治療中だったところを3月15日に、中央軍事委規律検査委に無情に連行されたという。このとき妻と娘も一緒に連行されたとか。事実上の失脚は早くに伝えられてはいたが、徐才厚ほどの地位の人間が、党籍剥奪にまで至ると確信していた人は少なくとも去年の段階ではほとんどいなかったと思う。 しかも、徐は先の党大会の際に円満退役。病は重く、先は長くない。江沢民政権時代の劉清華、張震退役上将（元軍事委副主席）のように、退役後も軍内で強い影響力を発揮していた、というような人物ではない。これだけの地位の老い先短い老人に今さら厳しい刑事罰を科す、というのは従来の共産党的秩序からは考えられなかった。前代未聞、といっていいこの顛末は何を意味するのだ

リーダーであれば、反対意見の強い中で決断をすることもあるでしょう。しかしその際に「理解を得る目的」で説明をしたにもかかわらず、「ごまかし」等と言われるのは、意思決定に対する賛成・反対の問題以前に、伝え方の失敗だと言えます。 今回の集団的自衛権容認の閣議決定を受けた安倍首相による記者会見は、当該テーマに関する反応が大きく広がっただけでなく、多くのリーダーが犯しやすいコミュニケーションの問題を明らかにした点でも際立っていました。 批判が予め予想される際のリーダーの伝え方には、外してはいけない原則があります。今回はその3要件について紹介しましょう。 「ごまかし」は「伝え方の失敗」 集団的自衛権の容認を閣議決定した翌日の報道は、すさまじいものがありました。新聞各紙は一面トップでこのニュースを取り上げ、朝日新聞・東京新聞にいたっては、一面全てを使って報じていました。 その後も関連報道は続き、厳しい意

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 木村：韓国はルビコン河に飛び込みました。まだ「中国という向こう岸」にはたどり着いてはいない。しかし、こちらの岸――米国から

中国の“南水北調工程（略称：南水北調）”は、南方地区にある“長江（揚子江）”流域の豊富な水資源の一部分を振り分けて、北方地区の“華北地方”や“西北地方”へ送り、中国の“南澇北旱（南方は洪水、北方は旱害）”という構図と北方地区における慢性的な水資源不足を解消しようという重要かつ戦略的な計画である。 この計画は1952年10月30日に、当時の“中央人民政府”主席であった“毛沢東”が、「“南方水多，北方水少，如有可能，借点水来也是可以的（南方は水が多く、北方は水が少ない。もし可能なら、南方の水を借りるのも一つの方策だ）”」と提起したことを受けて、長年にわたって検討を重ねた結果、長江の下流、中流、上流から取水した水を、それぞれ“東線（東ルート）”、“中線（中央ルート）”、“西線（西ルート）”からなる3本の送水路を建設して送る計画が策定された。 投資は5000億元以上、3路で水を南から北へ 1998

出所：英エコノミスト/各社の資料、官公庁、英フィナンシャル・タイムス ※：不適正な手続きで住宅を差し押さえていたとされる問題で、金融大手5社が合計250億ドルで米当局と和解した。金額はこの一部。 ※※：住宅差し押さえ手続きに不備があったとされる問題で、米銀10行が総額85億ドルで米当局と和解した。金額はこの一部。 何より厳しいのは、石油・ガス商品の取引にかかわるドル決済業務が1年にわたって禁止されることだ。BNPパリバはこれらの決済業務を他の銀行に譲らざるを得なくなる。これは国際取引において大きな役割を担ってきた同行にとって、重大な打撃となる。 BNPパリバは利益を上げており、資本力も健全で、資金も豊富に有している。同行によれば、罰金を支払うために市場から資金を調達する必要はない。また、プルデンシャル・レシオ（財務の安定性を示す指標：自己資本比率、最低流動性比率、現預金比率など）が受け入れ

日本の自衛隊、韓国に謝罪していた・・弾薬提供問題で物議醸す、「日本に政治利用された」―韓国メディア XINHUA.JP 7月10日(木)19時19分配信 昨年１２月、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加していた日本の自衛隊が韓国軍に弾薬を提供し、韓国国内で物議を醸したことについて、日本の自衛隊が韓国側に遺憾の意を示し、謝罪する内容の電子メールを送っていたことが分かった。韓国・聯合ニュースの９日付の報道として、中国新聞網が同日伝えた。 韓国のＵＮＭＩＳＳ関係者によると、弾薬の提供により、韓国国内では「安倍政権に政治利用された」といった政府批判が強まった。これを受けて当時の自衛隊の副部隊長が韓国軍の部隊長に対し、謝罪する内容の電子メールを送ったという。 韓国軍は昨年１２月、駐留地周辺で衝突が激しくなったためＵＮＭＩＳＳ本部に対して弾薬の支援を緊急要請した。ＵＮＭＩＳＳ本部は、韓国軍の

風俗営業法（風営法）の取り締まり強化でクラブの摘発が相次いでいる問題を受け、超党派の国会議員約６０人でつくる「ダンス文化推進議員連盟」が２０日、発足した。朝日新聞デジタルによると、議連は、参院選後の臨時国会への改正案提出を目指している。風営法改正を求める「レッツダンス署名推進委員会」も... CANNES, FRANCE - MAY 17: DJ Ruckus (L) and Rev Run perform at the BELVEDERE Party with hip hop icon Rev Run from RUN D.M.C and DJ Ruckus performing at the legendary VIP ROOM nightclub to celebrate the world?s first super-premium vodka?s return to Cannes

タイムラプス（微速度撮影）とは、デジタル一眼カメラなどで撮った連続写真をつなぎ合わせて動画のように仕上げる手法のことで、日本はもちろん、世界中でマニアが増殖している。 4K映像の出現などで一般的な動画も高画質化が進んでいるが、それと比べてもはるかに高画質な映像になることや、夜空をゆっくりと回転する天の川の様子など肉眼では見ることのできない映像を楽しめることが人気の理由だ。

Tokyo, JAPAN: Student who will graduate from school in 2008 crowd into the job fair organised by a recruitment company at the Tokyo Big Site hall 30 January 2007. Japan's unemployment rate rose to 4.1 percent in December from 4.0 percent in November. AFP PHOTO/Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)

７月１０日、中国でグーグルのサービスが復旧。写真は北京で掲げられた中国国旗。２０１１年６月撮影（２０１４年　ロイター／Jason Lee） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国で１カ月以上米グーグルのサービスがほとんど利用できなくなっていた問題で、ユーザーらは１０日、サービスが復旧したと明らかにした。

７月６日、現在のＥＵが直面している課題は、「英国を引き止め、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」という言葉に言い換えられるかもしれない。写真はＥＵ旗。ロンドンで２０１１年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Luke MacGregor） ［ローマ　６日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイスメイ初代事務総長はかつて、西側軍事同盟の目的は「米国を引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込むことだ」との言葉を残した。現在の欧州連合（ＥＵ）が直面している課題は、「英国を引き止め、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」という言葉に言い換えられるかもしれない。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き

仏ハイテク機器メーカーのパロットは１０日、超小型無人飛行機と地上走行型ロボットを玩具として８月から日本で発売すると発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）に専用アプリを使うことで、２つのロボットを操縦して楽しむことができる。　超小型無人飛行機「ローリング　スパイダー」は重さが６５グラムと軽量で最大２０メートルの高度を飛行できる。空中で宙返りができるほか、車輪を取り付けると、床から天井まで走れる。価格は１万２８００円。　一方、２輪車型ロボット「ジャンピング　スモー」は、ジグザクに走行し、最大８０センチの高さ・距離をジャンプでき、１８０度のカーブを急進して曲がれる。カメラを内蔵し、ロボットから臨場感あふれる動きをスマホで閲覧できる。価格は１万９８００円。　パロットは平成２２年から小型無人機を発売し、これまで累計７０万台を販売している。パロットのマネージングディレクターのクリス・ロバート氏は国

増え続ける汚染水への対策の切り札として、「凍土壁」建設を進める東京電力が、8日、その工事の現場を報道陣に公開した。しかし、類似の工法を用いた2号機建屋につながるトレンチ（配管用トンネル）の入り口に建設した「氷の壁」は、2か月を経過しても凍結しておらず、凍土壁計画の有効性が疑問視されている。 【トレンチでは失敗】 「氷の壁」建設の工事が行われたのは、2号機のタービン建屋とトレンチの接続部分。地下でつながっていることから、建屋から流れ込んだ高濃度汚染水が、トレンチ内に1万1000トンも貯まっており、海に流出していると見られている。 東電は、トレンチの入り口に凍結管を挿入し、周囲の汚染水を凍らせて止水した後、トレンチ内の水を抜き取る予定だった。ところが、「壁」は2か月を経過しても十分に凍結していないことが判明した。 イギリスのテレグラフ紙によると、東電は、「凍結しないのは水位の変動のせいだ」とし

ブラジル大敗「ベロオリゾンテの悲劇」を演出したドイツの策略をデータで読み解く 2014-07-09 01:07:24 ブラジル、ドイツに1-7で歴史的大敗 2014-07-08 17:53:58 レオナルド・ディカプリオが、名優ジャック・ニコルソンの域に達しようとしている 2014-07-08 04:12:24 2014年上半期、ネットで話題の人物は？ 2014-07-09 02:00:37 ワールドカップ美女　激戦を勝ち抜いた74枚【画像集】 2014-07-07 00:23:19 iPhone 6は9月前半に発表、後半に発売？ 2014-07-07 03:04:16 「花子とアン」仲間由紀恵の若き恋人役・中島歩ってどんな人？ 国木田独歩の玄孫 2014-07-08 00:31:31 男性が結婚するのに適している年齢 2014-07-07 00:34:15 野々村竜太郎氏、日帰り出張19

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

南丘　政治家の良し悪しは結果で判断されなければなりません。安倍（晋三・総理）さんはすでに結果を出しているかのように言う人もいますが、それは違います。本当の結果が出るのはすべてこれからなんです。 中でも集団的自衛権の行使容認はそう。これは簡単に言うと、他国が戦争を起こしたとき、その戦争に加わるということです。アメリカが例えば中東で戦争を始めたときに、いろんな理由をつけて日本さん手伝ってくれと言われたら、従わざるをえない状況になりました。 日本国憲法第9条には陸海空の三軍を持たない、交戦権もないと書いてあります。しかし、仮に戦争になったときに本当に国を守ろうとするなら、日本だけでは無理です。同盟関係が必要だと思います。 ただ、そのためにはきちっと憲法を改正して国軍を持つということをしないといけない。今のままでは宣戦布告もしないまま、自国の青年たちをむざむざと戦場で殺すことになります。 安倍さん

自民党推薦候補の劣勢が伝えられ、安倍・官邸が気も狂わんばかりになっている滋賀県知事選。苦戦の原因はもちろん、安倍内閣の平和憲法破棄の暴挙だが、この選挙にはもうひとつ、重大な争点がある。嘉田由紀子知事の全面支援を受ける民主党の三日月大造候補が前面に掲げているのが脱原発・再稼働反対… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,002文字／全文1,142文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）の通信教育サービスなどを利用している子どもや保護者の個人情報が外部に流出した問題で、通信教育事業を手掛ける「ジャストシステム」が流出情報を利用してダイレクトメールを発送していたと一部報道された。 ジャストシステムは報道を受け、「当社もしくは当社と推測される表現を使用して、ベネッセから流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました」と、ベネッセから流出した情報と認識して利用した事実はないと発表した。 ジャストシステムは名簿業者から個人情報を入手したが、これがベネッセから流出したものとは知らなかったと説明している。 ベネッセは7月9日、登録している顧客の個人情報約760万件が流出したと発表。最大約2070万件の個人情報が漏えいした可能性があり、「特定のデータベースから何らかの形で外部にお客様情報が持ち出されていたことが判明し

左右それぞれの足にモーター駆動の車輪を備え、ユーザーの動きに合わせて速度調整が可能な電動スケートが「ACTON R ロケットスケート」です。2011年に起業されたスタートアップ企業であるACTON社が開発したこの製品がクラウドファンディングサイトのKickstarterで出資を募集したところ、開始からわずか24時間で目標額を軽々とクリアするほど多くの注目を集めています。 ACTON http://www.actonglobal.cn/Home ACTON R RocketSkates: World's First Smart Wearable Mobility by Peter Treadway + ACTON — Kickstarter https://www.kickstarter.com/projects/petertreadway/acton-r-rocketskates-worl

漫画家の赤松健さんが2010年に立ち上げた絶版漫画配信サイト「Jコミ」が、7月10日から「絶版マンガ図書館」としてリニューアルする。「電子書籍版YouTubeを目指す」というのがリニューアルの目的。読者から絶版漫画に関する資料を募集し、そのうち作者の許諾を得られた作品を配信する新しい取り組みのほか、絶版漫画のWikiも構築する。 これまでJコミでは作者から預かった絶版漫画を無料配信してきた。絶版マンガ図書館ではこの枠組みを広げ、ユーザーが掲載してほしい絶版漫画に関する資料を自由にアップロードすることが可能となる。裏側では作品が絶版かどうかを判断するアルゴリズムが動いていて、ユーザーがアップロードした資料を自動で判別。おそらく絶版であると認められた段階で透かしを入れて5ページほどのサンプルを公開し、作者からの連絡を待つ。その後、作者から許可が得られたら漫画データを提供してもらい、正式に絶版マ

女性の社会進出を促そうと、安倍政権が掲げる「女性が輝く日本へ」というキャッチフレーズ。一見良さそうに思える言葉だが、実際のところ、この言葉に胸躍らせる女性はどの程度いるのだろうか。 女性を家庭から出し、“社会進出“を後押ししたとしても、出ていった先の社会では何が起こるのか。長時間労働や非正規化といった課題が男女問わず指摘されている上、保育園の不足をはじめとする育児支援体制の不備が女性たちの前に立ちはだかる。 外で働いても家庭内での女性の仕事はそう簡単にはなくならない。炊事、洗濯、育児、介護といった家族のための労働は、多くの場合、働く女性にのしかかる。さらに、先の東京都議会や国会でのセクハラやじ問題は、女性を不利な立場に貶める強い圧力の存在を浮かび上がらせた。 世界有数の「経済大国」であり、「先進国」だと胸を張ってきた日本。一方、女性の地位をめぐる状況は、世界的に見てどんなものなのだろうか。

「白を黒という」のではなく、「白い所だけいう」－。先週、韓国を訪問した中国の習近平国家主席のことだ。 どちらがタヌキで、どちらがキツネか。朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談後に発表された共同声明、両首脳の共同記者発表には、日本の「ニ」の字もなかった。が、翌日になると、韓国大統領府の秘書官は、両首脳が昼食会での意見交換で“反日共闘推進”で一致した旨、とうとうと語った。 日本側から見れば、タヌキとキツネがオンブにダッコの所業であり、どこまでが真実なのか、分からない。 その点、ソウル大での習氏の講演は「公開の場」だったのだから１００％信じられる。習氏は、朝鮮日報（７月５日社説）から拾うと、こう述べた。 「韓国と中国の両国は歴史的に見て、危機の時には常に互いを支援し、共に克服してきた」 「４００年前の壬申倭乱（文禄・慶長の役）のときに、両国国民はともに（日本への）敵対心を持って肩を並べ、戦場に

先月２６日付の人民日報は、「ミスせず、仕事せず。このような幹部に何の価値があるか」と題する論評を掲載した。論評は党と政府の「各級幹部」の最近の仕事ぶりについてこう描写する。　「今、一部の幹部は仕事への情熱を失い、仕事ぶりが手ぬるくてやる気はまるっきりない。ミスさえ起こさなければよいと思って、進んで仕事しようとはしない。重要な仕事でも細小のことであるかのように取り扱い、急を要する仕事でも先延ばしにする。その結果、本来なら推進すべきプロジェクトは停止してしまい、完成すべき仕事は放棄されたままである」　共産党機関紙の人民日報が共産党幹部の仕事の怠慢ぶりを暴露して「そんな幹部に価値あるか」と問い詰めるのは尋常なことではない。背後には何があるのか。　習近平指導部は今政権内での腐敗撲滅に力を入れ、「トラもハエもたたく」というスローガンの下ですさまじい腐敗摘発運動を推進している。その一方、「倹約令」を打