５月３０日、消費税引き上げから２カ月が経過し、消費者の動きに対して企業からは楽観的な声が広がる一方、市場関係者からは景気や物価の先行きに不安の声が高まっている。 ２０１２年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - 消費税引き上げから２カ月が経過し、消費者の動きに対して企業からは楽観的な声が広がっている。価格設定にも強気な姿勢が目立ち、円安や諸コストを転嫁する動きが今後も続きそうだ。

防虫剤「ミセスロイド」の製造で知られる日用品メーカー「白元」（東京都台東区）は２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。慶応から米ハーバードのＭＢＡ（経営学修士）という創業家出身の御曹司、鎌田真社長（４７）が会社を率いたが、決算の不明朗さが指摘され、四代目にして有名会社を破綻させた。 負債総額は約２５５億円。事業は継続する。 パラゾールやアイスノン、ホッカイロ、ソックタッチなどのヒット商品を生み出し、非上場ながら知名度が高い白元。 鎌田社長は創業者の孫で、慶応大経済学部卒業後に都市銀行を経て白元に入社。その後ハーバード大でＭＢＡを取得し、２００６年に四代目社長に就任。マスクの「快適ガードプロ」などヒットを飛ばす一方、民放テレビ局の女子アナとの交際も報じられるなど華麗な交友関係でも知られた。 ０９年３月期には売上高３０１億１４００万円と公表していたが、防虫剤市場でエステーに押されるなど競

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シマンテックは30日、公式ブログにおいて、Adobe Flash Playerの脆弱性(CVE-2014-0515)を悪用した攻撃について注意を促している。大規模な攻撃が継続しており、その大部分が日本を標的にしているという。 CVE-2014-0515は当初、特定の組織や業界を狙った水飲み場型攻撃に悪用されていた。しかし5月中旬以降、幅広いインターネットユーザーをターゲットにして、悪用コードが使われるようになっている。 シマンテックの調査によると、CVE-2014-0515を悪用する攻撃の実に90%以上が、日本ユーザーを標的にしている。攻撃は主にドライブバイダウンロードで実行され、攻撃コードを埋め込まれた(クラッキングされた)正規のWebサイトが使われているという。一例として、his-j.com、jugem.jp、pandora.tvを挙げている。 攻撃を受けると、PCがマルウェア「Inf

台湾・台南市内で２６日、日本人女性が運行中のバス運転手を殴る蹴るなどして暴行を加えた。通報を受けて駆けつけた警察官が女性に謝罪するよう促したが応じなかったので、警察署に連行した。運転士が同女性を傷害罪で告訴し、警察は受理した。台湾では、同女性に対する強い非難の声が出た。警察は、「衝突が発生したのは、言葉が通じなかったから」と、女性をかばうとも解釈できる考えを示した。さらに、「“上層部”が運転士に告訴取り下げの圧力をかけた」と伝えられると、改めて不満を示す声がでた。 事件が発生したのは２６日午後４時ごろ。台南市を運行するバス車内で、日本人女性が次の停留所での下車を求めるボタンを押した。しばらくして、女性が突然運転席のそばに駆け寄り、日本語で何か叫びながら料金入れのボックスをなぐるなどしはじめた。 運転士は日本語が分からなかった。女性は運転席のそばで紙を取り出し、漢字を書いて運転士に示した。運

★（３） 韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領の「反日」について、「父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領も反日だったのではないか」という人がいる。確かに、彼は強烈な愛国者だった。その意味で日本を見返してやりたいという意志が強固だった。しかし、朴槿惠氏の反日とは明らかに違う。 朴正煕氏の独立心は、中国にも向けられていた。「漢字を使っていることは恥だ」としてハングル化を進めたのは象徴的だ。 彼は、韓国の過去の歴史、特に李氏朝鮮について激しく否定的だった。「わが歴史は退嬰（たいえい＝尻込みして、引きこもること）と粗雑と沈滞の連鎖史」「李氏朝鮮時代は四色党争、事大主義、両班（ヤンバン＝官吏貴族）の無事主義な生活態度によって子孫まで悪影響を及ぼした民族的犯罪史」「民族の中興を期するなら悪の倉庫のようなわが歴史は燃やすべし」といったような言葉を吐いている。 ところが、現在の韓国は、カラフルで明るい韓流歴

値上がり ポジティブ日経平均39,277.96+0.87%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,472.16+0.93%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,243.74+0.65%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,781.20+0.52%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.36+0.79%ポジティブ

オバマ米大統領は28日、陸軍士官学校の卒業式で演説し、ベトナムとの関係悪化を招いた中国の南シナ海での動きなどについて、「同盟国に打撃を与える行動だ。米軍も巻き込まれかねない」などと語った。 海外各紙は、今後の米軍の動きを示唆する演説の内容を報じるとともに、領土問題で緊張関係が続く中国と日本、東南アジアの動きを解説している。 【オバマ大統領は話し合い路線への転換を示唆】 ワシントン・ポスト紙は、オバマ演説を8つのポイントに分けて解説。全体を通じて、これまでの軍事介入型から、多国間協議を重視した話し合い路線に転換する意向を示したと分析する。 オバマ大統領は「我が国は最良のハンマーを持っているが、全ての問題が釘というわけではない」という表現を使い、強力な軍事力だけではデリケートな国際紛争や領土問題は解決できない、という考えを示した。 対中国については、領土問題を法やルールで解決しようと図るASE

「4年にわたる経済成長が続いているが、格差は広がり、（社会階層の）上方に移動することは難しくなっている」 米国のオバマ大統領は、先月、今年の施政方針を示す一般教書演説の冒頭でこう述べ、最低賃金の引き上げなどを通じて、格差是正に取り組む方針を明らかにした。 米国では、努力次第で夢をかなえることができる、いわゆる「アメリカン・ドリーム」という考え方が広く共有されてきた。しかし、オバマ大統領の演説が示すように、今、その成功神話に対する信頼が足元で揺らいでいる。 成功はたゆまぬ努力の賜物？ 所得格差の現状を見てみよう。下のグラフは、OECD加盟国について、所得上位20％の平均所得が下位20％の何倍に相当するかを表したものだ（2010年の統計に基づく）。これをみると、米国は7.9倍と加盟27カ国平均（5.1倍）を大きく上回っていることがわかる。つまり、それだけ上位と下位の所得格差が大きいということだ

2014年2月22日、北京市西城区の“金融街”にある“北京金融街威斯汀大酒店（ウェスティンホテル）”の大ホールで、資産管理企業「宜信財富」＜注1＞と雑誌「財経」の主催による「2014年《財経》宜信財富・中国財富管理サミットフォーラム」が開催された。このフォーラムの席上で、宜信財富と“聯辦財経研究院”は連名で『2014年中国財富報告：展望と戦略』（以下「財富報告」）を発表した。この財富報告は宜信財富と聯辦財経研究院が、四川省“成都市”にある“西南財経大学”の「中国家庭金融調査・研究センター」の協力を受けて完成させたもので、そこには中国における富の不均衡を示す驚くべき実態が詳述されていたことから、メディアはこぞってその点に着目して報道した。 ＜注1＞「宜信財富」の正式名は「宜信卓越財富投資管理有限公司」。同社は中国の資産管理業界のリーダー的存在と言われ、富裕層や資産家を対象とする資産管理サービ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

[左]長野智子氏（ハフィントンポスト日本版編集主幹）、[右]小室淑恵氏（株式会社ワーク･ライフバランス代表取締役社長） 2014年5月27日（火）、ハフィントンポスト日本版の1周年記念イベントが開催された。この1年でひときわ反響の大きかったという女性（男性）の働き方、ワークライフバランス、子育てなどをテーマに有識者や発信者が登壇した。 「これからのワークライフバランスとは」をテーマにしたセッションでは、株式会社ワーク･ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏をゲストに迎え、ハフィントンポスト日本版編集主幹の長野智子氏がモデレーターを務めた。 少子化の最大要因は「男性の長時間労働」 これまで900社以上に対してコンサルティングを行ってきた小室氏は「労働時間を減らした方が、業績が上がる」と語る。そもそも「ワークライフバランス」はなぜ必要なのだろうか。 小室氏自身は、子ども（長男）を出産直後に会

三井不動産レジデンシャル・野村不動産の地上53階建て、高さ181mのタワーマンション「キャピタルゲートプレイス」です。 場所は月島駅前、清澄通りに面しています。 アップです。ほぼ半分の26階まで到達しています。 もう近くでは入りきりません。これでほぼ半分w 見上げです。 有楽町線月島駅側からです。 反対側からです。 <過去記事> キャピタルゲートプレイス　2014年2月の工事の状況 (14/02/23) キャピタルゲートプレイス　(月島一丁目3、4、5番地区第一種市街地再開発事業Ⅰ街区) (13/12/15) タワークレーンが建ったキャピタルゲートプレイス　(月島一丁目3、4、5番地区第一種市街地再開発事業Ⅰ街区) (07/09) 地上53階建てランドマークタワー、キャピタルゲートプレイス　(月島一丁目3、4、5番地区第一種市街地再開発事業Ⅰ街区) (02/23) TIMELESS TOK

2014年05月28日07:59 「勝どき ザ・タワー」の建設状況(2014年5月) 勝どきで建設中のタワーマンション「勝どき ザ・タワー(KACHIDOKI THE TOWER)」(地上53階、最高高さ178.78m)です。この場所に総戸数1420戸という超巨大なトライスター型のタワーマンションが建設されます。このうち事業協力者住戸102戸を除いた販売戸数は1318戸で、5月30日(金)から6月15日(日)まで第1期の500戸の登録受付が開始されます。坪単価は300くらいだそうです。道路を挟んだ隣に建つ「THE TOKYO TOWERS」(地上58階、高さ193.5m)は坪単価200くらいだったようなので、随分と高くなってきたものです。それでもサクッと売れるのか注目ですね。 別角度から「勝どき ザ・タワー」をもう1枚。右端に見えているのが「THE TOKYO TOWERS」です。 ■勝ど

２５日まで投票が行われたヨーロッパ議会選挙を、フランスのバルス首相は、「政治的激震だ」と表現しました。選挙は極右などＥＵに懐疑的な政党が議席を増やし、開かれたＥＵを理念に寛容と多様性を重視してきたヨーロッパが大きな曲がり角に来ていることを改めて印象付けました。ヨーロッパの統合をはじめ外交や移民の受け入れ、さらには日本を含む域外の国々との自由貿易協定の行方など、今回の選挙結果は今後のＥＵの政策に少なからぬ影響を及ぼすことになります。今夜は、ヨーロッパ議会選挙の結果をもとに、ＥＵはどこに向かうのかを考えます。 最も多いドイツは９６議席、少ないのはルクセンブルクやキプロスなどの６議席です。 ヨーロッパ議会全体の最新の開票速報は次の通りです。 【開票速報　会派別】　　　　　　日本時間２７日午後５時現在 欧州人民党（中道右派）　　　　　　　２１３議席（２８．４％）　 社会民主進歩同盟（中道

認知症介護研究・研修東京センター研究部長　永田久美子 認知症の人の行方不明についての報道が相次ぎ、これまで知られていなかった実態にようやく光が当たり始めています。認知症の人の行方不明は、高齢者が急増している現状に、私たちの認識や社会のしくみが追い付いていない社会全体の問題の縮図です。別の見方をすると、認知症の人の行方不明の問題を丁寧に見つめることは、超高齢化が進む中で、老いも若きも一人ひとりが安心して暮らせる地域社会を現実的に築いていくための貴重な突破口です。 今日は、認知症の人の行方不明が問いかけていることは何か、現状をもとに論点を整理し、今何が必要かを考えてみます。 実はこれまでその数は把握されてきませんでした。ようやく一昨年から、警察庁が行方不明の届け出を受理した中から認知症高齢者数を抽出し公表するようになりました。その数は、平成２４年度１年間に、９６０７人、平成２５年度はまだ暫

大牟田市認知症ライフサポート研究会代表　大谷るみ子 2012年に、国が発表した認知症の有病率は高齢者の約１５％、65歳以上の4人に一人が認知症もしくは認知症予備軍と言われています。 認知症は、もはや特別なことではなく、私たちのごくごく身近な家族や周囲にある、ありふれたものです。 私は今、この現代社会で、誰一人、認知症に無関係な人はいないと思っています。 当事者や家族、医療や介護の専門職、行政や地域住民、全てに関わる問題であり、 高齢者だけでなく、私たちのすべての世代に関係する、社会全体の問題なのです。 名古屋裁判のような出来事は、当たり前に起こるべく、社会全体で抱えるリスクとしてとらえる必要があるのではないでしょうか？ そこで今日は、全国の認知症の地域づくりのモデルになっている福岡県大牟田市の例を紹介しながら、地域で支える視点の重要性についてお話します。 現在の人口は約12万人、高

先週から集団的自衛権の行使をめぐる与党の協議が始まり、きのうときょうはこの問題で国会の集中審議も行われています。与党協議では、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにしたい自民党と、憲法解釈の変更に慎重な公明党が、集団的自衛権の議論はひとまず先送りにして、まずはいわゆるグレーゾーンへの対応について協議を続けています。今夜はこの集団的自衛権をめぐる議論の行方に触れながら、この問題をどう捉えたらいいのか考えてみたいと思います。 集団的自衛権の行使をめぐる問題を考えますと、去年９月に安倍総理大臣の私的懇談会が本格的な議論を始めて以来、国民の意見が分かれ、未だに何が最善の選択なのか戸惑っているように見えます。中国の海洋進出の動きや北朝鮮の核やミサイルの開発など、日本周辺の国際情勢を考えれば、目の前の現実に対する備えが必要だという声と、それでもやはり長年守ってきた憲法解釈を急に変えるのは筋

LARS CHRISTENSEN”I just ran a million simulations of the World Cup – Brazil won 450,000 times” (The Market Monetarist, MAY 28, 2014) （5月29日訳者追記：ゴールドマン・サックスも似たような予測をしているのが興味深い。） まともな経済学者の誰もが、ブラジルで開催される今度のサッカーワールドカップで勝つのはどこかについて一家言を持っているはずだ。というわけで僕ももちろん持っている。 この問題について、僕はダンスク銀行の聡明なる同僚であるJens Pedersen, Morten Thrane Helt, Stanislava Pravdova, Kristoffer Kjær Lomholtと共同で論文を書いた。 次のはその論文、「ブラジルはピッチ上での成功を目

ID＆パスワード危険な悪習慣 MicrosoftアカウントをGmailで取得して集約、ただしパスワードは別々に 2024.01.12

「政府の介入許した」として韓国KBS職員が社長の解任求めストライキ拡大へ韓国の公共放送KBSで「報道への政府の介入を許した」として、報道局幹部や記者らがキル・ファニョン社長の解任を求めストライキを実施。抗議の声はさらに広がり、制作部門のプロデューサーやディレクター達がストライキの準備に入った。 KBSの職員でつくる二つの労働組合は「政権批判を自制するようにという大統領府からの要請をキル社長が受け入れ現場に指示したことは公共放送の役割に反する」として、社長の解任と朴大統領の謝罪を求め抗議を続けている。 組合が設置した投票所　職員に社長解任の是非を問うこうした中、今月26日に開かれたKBS理事会では11人の理事のうち10人が出席して、社長の解任提請案の上程を全会一致で採択。28日の定期理事会で正式に議決される見通しだ。 一方、キル社長は政府からの介入はなかったと労働組合側の主張を真っ向から否定

ついに、新国立競技場の基本設計案が出てきました。 以下のリンクは、NHKのリンクとなり、動画も付いているので参考になります。 新国立競技場 設計案は５ｍ低く 基本設計案によりますと、新しい国立競技場は地下２階、地上６階で開閉式の屋根をアーチ型のフレームで支える構造です。 このため新競技場の大きさは南北およそ３７０メートル、東西およそ２５０メートルと、現在の国立競技場よりも南北で１０８メートル、東西で３６メートル大きくなります。 周辺施設を含めた敷地面積も１１万３０００平方メートルと、現在よりも４万平方メートル広くなります。 （出展：NHK 5月28日） 高さは景観を考慮して、70mとなる予定です。 解体工事費を除いた総額は1,625億円の見積もりです。 スケジュールは以下の通りです。 2014年07月：解体開始 2015年10月：着工 2019年03月：完成 ケンプラッツの記事に詳細な内容

5月25日撮影です。 品川駅の北東側で開発中の、155m級の「品川シーズンテラス」です。 今回は、品川シーズンテラスの北側の緑地も撮影してきました。 広大な緑地(3.5ha)も出来ると書いてあったのに、どこの事かと疑問に思っていましたが、解消しました。 スッキリ～ NTT都市開発は、5月28日に者説明会を開い様です。 日本最大級オフィスビル「品川シーズンテラス」－地域住民の利用も視野に 2008年に東京都下水道局が地下に整備する下水道施設の上部を利用し、センターを再構築する利用者を公募。同社を含む計4社が、同局と協定して事業を進めることになった。2012年に着工した同ビルは、地上32階、地下1階、高さは約150メートル。タワー棟とアネックスから構成され、フロア面積は最大約1500坪となり、国大最大級の規模という。 ポイントは環境に配慮した設備。建物の中心部へ太陽光を取り入れるシステム「T-

集団的自衛権をめぐる与党協議は難航し、今国会の成立はあやしくなってきた。政府は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対応などを公明党に説明したが、創価学会が集団的自衛権に反対を表明した公明党は動かない。こんな常識的な問題でここまで話がこじれる原因は、日本人の平和主義にある。 平和主義というと日本ではいい意味に使われるが、英語のpacifismは、他国が攻めてきても抵抗しないで降伏する「無抵抗主義」のことだ。朝日新聞は、集団的自衛権についての安倍首相の記者会見の翌日に「近づく戦争できる国」という見出しで反対キャンペーンを張ったが、これが平和主義の典型である。 朝日新聞が望むように日本が「戦争のできない国」になったらどうなるか、考えてみよう。軍事的な問題を考えるとき、よく安全保障のジレンマという概念が使われる。これはゲーム理論でいう「囚人のジレンマ」で、次の図のような利得行列であらわすこと

総務省が「次世代のスティーブ・ジョブズを探す」プロジェクトを打ち出した。独創的な人向け特別枠(通称「変な人」)プロジェクトは、「画期的な変化」や「世界レベルで新しい価値をもたらす」可能性がるアイデアを持つ企業を支援するプログラムだという。通常、変わり者があまり受け入れられない日本という国で、こうした動きが役所主導で起きたことにウォール・ストリート・ジャーナル紙等も注目し、記事に取り上げている。 このプロジェクトは6月から始動するものだが、一足先に次のジョブズ候補として業界の先端を走っている日本人がいる。ロボットクリエイターの高橋智隆氏だ。 【鉄腕アトムが原点】 高橋氏は、東京大学先端科学技術研究センターと自身の会社「株式会社ロボ・ガレージ」のふたつを拠点に開発を続けている。作品は数あるが、特に有名なのは、乾電池だけでグランドキャニオンを登りつめたり、はたまたハワイでトライアスロンを完走した

先週、アメリカの2015年国防権限法が下院を通過した。その年の国防方針や予算の大枠を決めるものであり、今回は北朝鮮ミサイルの脅威に対応して、日米韓3国でのミサイル防衛協力強化を提唱している。 本件については31日、シンガポールでの安全保障会議（シャングリラ対話）で日米韓が協議するという。また、軍責任者は法案の発効後180日以内に議会に報告書を提出せねばならないと定められているため、アメリカは進捗を急ぎそうである。 【予算が乏しいからむしろ効率強化】 アメリカとしてはミサイル探知情報の共有を目指すほか、韓国への終末高高度防衛システム（THAAD）の配備を念頭に、韓国内での立地検討に当たっているという。ただしウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、1基9.5億ドルのTHAADは7基調達の計画に対し、まだ3基しか用意できていない。1基はすでにグアムにあり、残りを韓国に配備するか、イランを見据

フィリピンを訪れた韓国人男性が、現地の女性に生ませた「コピノ」と呼ばれる子供たちが急増している。その数は1万人とも3万人とも言われ、両国で大きな社会問題になっている。父親が子供を捨てて帰国し、残された妻子が貧しい暮らしを余儀なくされるケースが多いからだ。韓国のメディアやNGO、ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）がこの問題を詳しく報じている。 【韓国人は私たちを見下さないで】 「コピノ（Kopino）」は韓国人（Korean）とフィリピン人（Philippino）の合成語だ（バブル期に社会問題化した、日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた「ジャピーノ」と同様の由来）。韓国人観光客や留学生と現地女性との間にできるケースが多いとされる。「コピノ」の父親のほとんどは子供を捨てて帰国し、行方をくらましたままだという。 WSJは、コピノという呼び名の生みの親で、フィリピンでコピノの母子の保

中国は今年で天安門事件から25年を迎える。しかし、いまだにこの事件について中国国内で語られることはほとんどない。当局がインターネットでは関連情報にフィルタリングをかけるなど、厳しく規制しているためとみられている。今年は特にその規制が厳しいようである。 【中国共産党の体質の変化】 天安門事件以後の中国共産党の腐敗ぶりについて、フィナンシャル・タイムズ紙は詳しく報道している。同紙の分析によると、かつては強力な一党独裁体制を敷いていた中国共産党だが、現在ではその体制は危ういものになっている。その源は皮肉にも経済成長と民主化運動の弾圧に成功したところにあるらしい。 天安門事件後、党として生き残るため、次の4つを柱に掲げた：たくましい成長、洗練された弾圧、国が後押しする国家主義、社会的エリートの選出である。しかし現在はそれがかえって党の足かせとなり、土台を脅かしている。 高い経済成長率により政治的エ

安倍首相は28日の衆院予算委員会で、中国の増え続ける軍事予算や予測不能な動きに言及し、安全保障強化の必要性を改めて強調した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相の動きに、海外各紙が注目している。 【変わりゆく安全保障環境】 安倍首相は、24日に中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことに言及。こうした事態を「いつ何時、不測の事態が起こりかねない状況」の実例とし、国民の平和な暮らしを守るために、集団的自衛権の行使容認は不可欠であることを訴えたという。 トルコのニュースメディア『ターキッシュ・ウィークリー』は、こうした安倍首相の方針について、「日本をとりまく環境が、軍拡を迫られるほど安全保障が危うくなってきた」ことを表すと評している。 その背景として同メディアは、中国に加えて、ロシアとの関係についても指摘する。日本は米同盟国としてクリミア情勢をめぐるロシアへの制裁に加担しているが、一方で、北

オバマ米大統領は28日、陸軍士官学校の卒業式で演説し、ベトナムとの関係悪化を招いた中国の南シナ海での動きなどについて、「同盟国に打撃を与える行動だ。米軍も巻き込まれかねない」などと語った。 海外各紙は、今後の米軍の動きを示唆する演説の内容を報じるとともに、領土問題で緊張関係が続く中国と日本、東南アジアの動きを解説している。 【オバマ大統領は話し合い路線への転換を示唆】 ワシントン・ポスト紙は、オバマ演説を8つのポイントに分けて解説。全体を通じて、これまでの軍事介入型から、多国間協議を重視した話し合い路線に転換する意向を示したと分析する。 オバマ大統領は「我が国は最良のハンマーを持っているが、全ての問題が釘というわけではない」という表現を使い、強力な軍事力だけではデリケートな国際紛争や領土問題は解決できない、という考えを示した。 対中国については、領土問題を法やルールで解決しようと図るASE

28日、サッカー日本代表の新ユニフォームが、『旭日旗』を連想させ「侮辱的」とする広告が、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。広告は、「残忍な帝国主義の過去を思い起こさせる」旭日旗の使用を批判し、FIFA(国際サッカー連盟)に対応を求めている。 【旭日旗はFIFAの規定違反？】 批判広告は、ナチズムのシンボル『ハーケンクロイツ』と旭日旗を比較。ナチス旗が使用を禁じられているのに、『戦犯旗』である旭日旗は、いまだに「デザインとして」いくつかの国で使用されていると問題提起している。 朝鮮日報によれば、広告を企画したのは、「全世界日本戦犯旗退治キャンペーン」を展開する韓国広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大学教授だ。 ソ教授は、「戦犯旗柄を使用するのは国際スポーツ精神に反するものであり、特に政治的表現を禁止するFIFAの規定に反するものだ。こうしたことを世界の人々に正確に伝えたい」と広告掲載の理

「中国の対北朝鮮政策、持続なのか変化なのか」というテーマで行われた第１セッションで、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ヘイムリ所長は、「中国の戦略的目標は韓米日共助の瓦解だが、北朝鮮の核反対という共通目標もある。米国はこの問題で中国との共助を望み、朴槿恵（パク・クネ）政権がこの過程で役割を果たすことを期待する」と話した。 ６カ国協議に対しステープルトン・ロイ元駐中米国大使は、「米朝の緊張緩和に向けた対話はいつでもできるが、会談開催は北朝鮮の核保有国地位認定を前提とするので慎重でなければならない」と話した。 尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交通商部長官は、「韓国が中国との対北朝鮮パートナーシップを強化するためには米国と緊密な関係を維持しながらも反中連合に参加するという中国の疑念を払拭させる必要がある」と分析した。 千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官

中国とロシア。それぞれに周辺諸国との関係を悪化させている大国どうしが5月20日、共同声明を発表し、翌21日には天然ガス供給の大型契約に調印した。 中国国営新華社通信によると、両国は2015年を「反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争の勝利70周年」と位置づけ、共同で記念式典を開催することで合意したという。 共同声明は「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」と強調しており、中国は対日関係を念頭に、歴史認識でロシアとの一致を打ち出して日本を牽制する意図があるとみられる、と東京新聞は報じている。 「歴史の改ざん」、「誤った歴史認識」。極東で国家間の緊張が高まるたびに繰り返されるこれらの言葉に、またか、とうんざりすると同時に、そもそも歴史は見る者によって異なるのでは、とあきらめにも似た気持ちになる。 一致はむずかしいにしても、決定的な衝突を避けるには少なくとも、他国や他の文化圏から歴史がどう見えてい

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In an interview in 2009, Tokyo-based musician Jim O'Rourke said that Japan is the only place he feels happy. According to the article in The New York Times, "Every time he returned to the United States, his mood sank." I found myself relating to this sentiment. At age 16 I was in counseling, and at 18 I was diagnosed with obsessive compulsive disorder and depression. Just months before I moved to

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５月２７日、大和証券チーフ為替ストラテジストの亀岡裕次氏は、クロス円が上昇傾向を維持していることは、「リスクオンの円安」が継続していることを意味すると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

» わずか3日で再生回数850万回突破！ マイケル・ジャクソンのダンスをコピーした高校生が話題 / ネットの声「最高のムーンウォーク」「何回も見てしまう」 特集 わずか3日で再生回数850万回突破！ マイケル・ジャクソンのダンスをコピーした高校生が話題 / ネットの声「最高のムーンウォーク」「何回も見てしまう」 和才雄一郎 2014年5月24日 スーパースター、マイケル・ジャクソンのパフォーマンスは、これまでも多くの人にコピーされてきた。そんな中でも、今世界中を興奮させているものがあるので紹介しよう。 コピーしたその人物とは、なんと高校生。ただ彼のパフォーマンスは……高校生とは思えないほどの完成度だ。YouTube の動画「Talent Rally Highlights 2014」で、確認できるのでチェックしてみよう。なおその再生回数は、公開からわずか3日で850万回オーバーと、驚異的な記

「花子とアン」第８週「想像のツバサ？」（５月１８〜２３日）では、はな（吉高由里子）が女学校を卒業して、故郷甲府の母校で教師になりました。 生徒の中には、昔のはなと同じに「想像の翼」を広げている少女もいます。 その想像の翼が、生徒達の間で波紋を呼び、事件に発展。結果、はなと朝市（窪田正孝）の関係が、相合い傘でからかわれることになりました（火曜４４回）。 とはいえ、残念ながら、ふたりの仲は進展しそうにありません。 ５月２４日放送の「スタジオパーク　IN 山梨」でも、吉高由里子と窪田正孝が、ふたりは「友達以上恋人未満」と発言していました。朝市は薄々気づいているのです。はなが、甲府の狭い世界で人生を満足しそうにないことを。好きな人と住む世界が違っていく感じって、切ないですね。 やがて、はなは「みみずの女王」という童話を書き、児童向け文芸誌で入賞します（金曜４７回）。ところが、せっかくペンネーム「安

５月２３日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、米国株急落の可能性や相場の季節性変動に関する経験則を踏まえれば、「円高の夏」への備えはくれぐれも忘れてはならないと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２３日］ - 年明け以降、米国の大寒波、新興国不安そしてウクライナ危機など、リスク事象の顕現化が相次ぎ、国際金融市場のリスクテイク機運の盛り上がりは今一つだ。中でも特筆されるのが、２０１２年１１月より世界の金融市場を牽引してきた日本発の株高・円安トレンドの変調である。 日本株（日経平均株価）は昨年末より１４％下落し、アベノミクス相場において初めて前年同時期の水準以下へと落ちこんだ。チャート的にも昨年末に１万６０００円水準でダブルトップを形成して以降下落し、１万４０００円水準で５２週移動平均線を１３週移動平均線が、さらに日々線が上から下へと切り込み不完全ながらデッドクロスを描いた。

一度使ったら手放せないほど便利なのがスマートフォン。電話やメッセージ、メールなどの連絡はもとより、便利なアプリとネットへの常時接続で、道順を調べたり、写真を撮ってSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿したり、LINEで話したり、電子書籍や新聞を読んだり、音楽やラジオを聴いたりなど多くのことが手のひらに載る小さな端末で実現できる。 電車に乗ったりカフェでお茶したりする際も、多くの人がスマホの画面を見つめている場面に出会う。「スマホがあればもうパソコンなんて要らない！」などと唱える人もいるぐらい。まあそれはともかく、猫も杓子もスマホに夢中な今日この頃だ。 スマホにかかるコストを抑えたい！というのは誰しもの希望 とはいえ、スマホにかかる料金はけっこうバカにならない。三大キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）でそこそこなスマホを契約すれば、最低でも月7000円程度

５月２８日、オバマ米大統領は、ウクライナやイランなど国際的な危機に対し、軍事介入でなく、同盟国と連携した外交努力による解決を目指す姿勢を示した。米ニューヨーク州で撮影（２０１４年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ウェストポイント（米ニューヨーク州）　２８日　ロイター］ - オバマ米大統領は２８日、米ニューヨーク州ウェストポイントの陸軍士官学校で外交問題への対応方針について演説し、ウクライナやイランなど国際的な危機に対し、軍事介入でなく、同盟国と連携した外交努力による解決を目指す姿勢を示した。テロリズムと戦う国を支援するための５０億ドルの基金を創設すると表明した。

この数日はHP（ヒューレット・パッカード）にとって厳しいものだった。この巨大テクノロジー企業の決算発表は市場の予想を下回り、11,000～16,000人の従業員削減の予定が発表された。残念ながら、業績の伸び悩みに苦しんでいるのはHPだけではない。オラクルの業績もここ数年市場の予想を下回ることが多く、最近の第3四半期も例外ではなかった。IBMも、なんとか利益が出てはいるが、またもや目標を下回る結果だった。 古参のIT企業は明らかに苦しんでいる。だが、テクノロジーの革新が今も続いているのは間違いない。ただ、新しいテクノロジーは過去のテクノロジー・ビジネスの基盤とは異なる方法で開発され展開しているのだ。 今のソフトウェアはライセンス駆動ではない私の言いたいことを理解してもらうために、最近のこのウォールストリートジャーナルを見てほしい。 HPの厳しい見通しが大きく報じられている一方、その右上端には

News Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.

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エコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2014：2020年に向けた日本の転換」からお届けするリポート第3回は、『世界の中の日本』。政治学者でコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が安倍政権への評価を述べた（4月17日開催）。 カーティス　今、安倍（晋三）首相が問われているのは、「3本目の矢」はどうなったのか、いつ実行されるのかということです。 今後3カ月から6カ月は、安倍政権にとって極めて重要な時期だと思います。曖昧な期待感だけで人を長期間導くことはできません。今こそ具体的な成果を示す必要があります。 数カ月のうちにそれができれば、多くの人が抱いている不信感、3本目の矢には具体性がないのではないかという懸念が解消されるはずです。 例えば、法人税の引き下げです。私の理解するところでは、安倍首相は今後3年間に段階的に29％まで引き下げたいと望んでいるようです。しかしこれには財務省

中国はロシアを引き込んで、東シナ海において日本とアメリカに対して挑発的な海軍演習を実施した。その際、2013年に中国が突然設定した東シナ海上空のADIZ（防空識別圏）を根拠に飛行禁止空域を宣言し、その空域に自衛隊情報収集機が侵入したとの口実で、戦闘機による極めて危険なスクランブルを実施した。 中国の軍事的威嚇は日本に対してだけでなく、東シナ海と南シナ海を囲む中国周辺諸国に対しても執拗に繰り返され、ますますエスカレートしつつある。 北米やオーストラリアなど（ヨーロッパ諸国では中国の海洋進出への関心はない）での対中戦略家や中国ウォッチャーなどの間で、このような中国の「対外強硬姿勢の本質」に関する評価は大きく2通りに分かれている。 周辺のあらゆる国に対して軍事的威嚇 中国の大戦略に関してどのような見解を取る人々でも、中国による東シナ海ならびに南シナ海での昨今の動きに関しては「露骨に侵略的」という

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） 南シナ海の係争海域では、中国は好き勝手にできるように見える。 中国の国営新聞で米国の「偏執的な従属的同盟国」と酷評された国を率いる人物にしては、フィリピンのベニグノ・アキノ（通称ノイノイ）大統領は非常に落ち着いていて、驚くほど融和的であるように見える。 アキノ氏いわく、上記の中国日報の叱責を招いた南シナ海での領有権争いは、フィリピンの対中関係の「最も重要な要素」ではない。アキノ氏は「極力率直でいることと、自分が中国の鼻をつねっているのかどうか推し量ることの間の緊張関係」を管理しなければならないという。 アキノ氏が先日、マニラの大統領官邸で本紙（英エコノミスト）コラムニストと話をしていた時は、心中の議論の「相手の鼻をつねらない側」が勝利しているように見えた。2国間貿易と観光は活況を呈しているし、双方とも大きな2国間関係から複雑な論争を「隔離」しよ

青年は、あれから1週間後の同じ時間に、靖国神社の鳥居に向かって歩いていた。出不精の青年にしては珍しいことだ。 先週、あの老人、南海先生の言ったことがどうにも理解できなかった。どうして、米国が中国の横暴を許して、日中が衝突したら尖閣諸島を中国に譲らせたりすることになるのか。中国が日本を核攻撃すると脅した時に、どうして米国は日本を守らないのか、分からない。 南海先生は、その根底に、「米中経済同盟」があると言った。日米同盟の間違いではないのか。その点を問い詰めてみたい。大体、中国の青年も米中経済同盟など存在しないと言っているではないか。 鳥居の下には、南海先生と中国青年が待っていた。 愚者は経験に学び、智者は歴史に学ぶ 南海先生　老人を待たせるとは失敬な奴だな。まあ、来ただけまし、ということか。わしも、若い者に甘くなったものよ。ところで君は、「愚者は経験に学び、智者は歴史に学ぶ」というビスマルク

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） 韓国の男性は、必要に迫られてというよりは選択肢として外国人と結婚している。 1990年代半ばに韓国の首都ソウルの地下鉄に張られていたポスターは、地元女性に農家に嫁ぐことを熱心に勧めていた。 若い女性は、活況を呈する都会での豊かな暮らしを求め、1960年以降、大挙して村を出ていった。しかし、息子たちは、家業の農業や漁業を継ぐため、田舎に残った。 そのキャンペーンは無駄だった。韓国では、昨年結婚した農業・漁業従事者の2割が外国人と結婚している。韓国の中で国際結婚が一番集中している全羅南道では、10年前のピーク時に婚姻の半分が国際結婚だった。当時は、中国や東南アジアの女性との結婚を仲介するビジネスが大繁盛し、ものの数日間で縁談がまとまった。 割と最近まで、地方で見られたポスターは「絶対に逃げ出さない」ベトナム人妻を褒め称えていた。そして今、ソウルの地

異常接近について、米国連邦航空局(FAA)では、半径150メートル、高度差60メートル以内の接近と定義している。30～50メートルと言えば、操縦者の顔を識別できるくらいの至近距離であり、衝突を回避する余裕はない。極めて危険な飛行であり、異常接近を通り越した狂気の沙汰と言えよう。 後方の死角から接近し、「指呼の間」を高速度ですれ違う機動を繰り返したという。自衛隊の操縦者は、すれ違う際、中国戦闘機の風圧を感じたに違いない。明らかに威嚇行動であり、機動性に欠ける大型機にとっては攻撃行動に等しい。 小野寺五典防衛相は「常識を完全に、常軌を逸した近接行動だ」と批判し、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とコメントした。 これに対し、中国国防省は「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対し偵察・妨害を行った」と主張。

ウクライナ大統領選挙はペトロ・ポロシェンコ元外相の圧勝だった。次期大統領は、ロシアとの対話の用意があると語るが、選挙後も、東部ドネツクで空港を占拠した親ロシア派武装集団をウクライナ軍が空爆するなど、混乱が収まる気配はない。 欧州議会選挙では、フランスで国民戦線が最大支持を得るなど極右政党が各地で票を集め、英国ではEU離脱を掲げる英国独立党が、ギリシャやスペインでは緊縮財政に反対する左派勢力が、と各地で「反EU」勢力が躍進。欧州の「ボーダー」を巡る対立は内に外に先鋭化し続けている。 マイケル・ジャクソンが”新曲”を発表

今後、世界の人口は増え続け、2030年までに水の需要は今よりも40％も増加すると推測されている。降雨量の多い日本は水を当たり前のように自給自足できるが、途上国を中心に、世界ではいかに水を確保するかが官民あげての課題だ。 別の角度から眺めると、それは今後のコモディティの覇権（水利権）を握るカギと言える。世界の水市場は25年には約110兆円にまで成長すると見込まれており、近年は日本企業も世界の水利権の争奪戦に関与し始めている。 脱塩化工場の建設などだけでなく、浄水、排水・給水、排水処理など、水事業の総合マネジメントをするようにもなってきている。例えば日立製作所はイラクのバスラに脱塩化工場を建設し、今後は1日約20万立方メートル（約50万人分）の水道水を供給するという。 技術面では日東電工の開発した水の分子だけを通す逆浸透膜などが世界で高い評価を受けている。商社も水メジャーを目指す動きを活発化さ

この調査によると、昨年3億7480万台だった中国の携帯電話出荷台数は、今年15％増えて4億2980万台になる見通し。 これに対し米国の昨年1年間の出荷台数は1億6330万台だった。これが今年は横ばいの1億6340万台にとどまるという。 一方、昨年の売上金額を見ると、中国が570億ドル、米国が574億ドルと、米国がわずかに中国を上回っていた。今年は、中国が53％増の872億ドルに拡大し、米国が4％増の595億ドルにとどまるという。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、ストラテジー・アナリティクスは、「米国などの先進国ではすでに携帯電話の普及率が高く、市場は飽和状態にあるが、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国は世界市場の成長エンジンになっている」とコメントしている。 とりわけ中国では2G（第2世代）の通信サービスから3Gや4Gへの移行が急速に進んでいる。韓国サムスン

非効率は通常アマゾン・ドット・コムに伴う性質ではないが、ジェフ・ベゾス氏率いる同社はあたかも、在庫管理がきちんとできない、無秩序な小規模書店のように振る舞っている。 「その本をご所望ですか？　大変申し訳ありませんが、在庫切れです。1冊注文することはできますが、今は届くまでにかなり時間がかかります。代わりに別の本を買われたらいかがですか？」 もちろん、これは策略である。アマゾンが米国の顧客に対し、ロバート・ガルブレイス（J・K・ローリングのペンネーム）の新著『The Silkworm』は「現在扱っていません」と言う時、真実を伝えていない。これが意味するのは、同著はアマゾンが値引きを迫っているアシェットが出版元であるため、先行予約を受け付けないようにしている、ということだ。 市場支配力を武器に出版社に値引きを強いるアマゾン これはまさに、出版社が昨年、米国と欧州での反トラスト訴訟で敗訴して以来

中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。 要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・ 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。199

May28 超党派議連、国立公文書館の新設を求める要請文提出 カテゴリ:NewsJapan 27日、超党派の議員によって構成されている「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」が首相官邸を訪問し、安倍晋三首相に対して、現在、手狭になっている国立公文書館について、新館を国会・霞が関周辺に建設するように求める要請書を提出した。 国立公文書館の在り方をめぐっては、今月16日、「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の第一回会合が開かれたところである。この会議では、国民や利用者の視点、総合性、効率性などの観点から、重要な歴史公文書などの保存・利用を担う国立公文書館の機能・施設の在り方が検討されることになっていて、今後、関係者へのインタビューや外国での現地調査なども行ない、2014年度末に報告書を取りまとめる方針である。 今回、安倍首相に要請書を提出した議連

May29 スノーデン氏、スパイの訓練を受けたことがあると発言 カテゴリ:NewsUS & Canada ［動画］NBC News, May 28, 2014. このほど、アメリカNBC放送は、国家安全保障局（NSA）の情報監視プログラムに関する情報をリークし、現在、ロシアに亡命しているエドワード・スノーデン（Edward J. Snowden）氏との単独インタビューに成功した。 スノーデン氏のキャリアについては、これまでコンピューター技術者として、アメリカの情報機関に勤務し、その間、リークに踏み切ったことがもっぱら指摘されてきた。しかし、今回のインタビューでは、単なる技術者ではなく、スパイ活動に関わる訓練を受けたことがあると告白したため、にわかに注目が集まっている。 実際のところ、スパイ活動に関わる訓練といっても、その内容は非常に幅広い。スノーデン氏によると、リクルートする人物を決めた上

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

パリ経済学院で教壇に立つフランス人経済学者、トマ・ピケティ氏がニューヨークにやってきた。ニューヨーク市立大学が主催したノーベル賞学者らとの公開対談は、観客が入りきれないほど会場が混雑し、対談後もピケティ氏には地元マスコミが群がった。　マンハッタンの有力シンクタンク、外交問題評議会が開催した世界経済に関する討論会もしかり。本人は登場しなかったが、米金融政策の行方とウクライナ情勢と並んで、ピケティ氏の近況が「重要事項」として俎上（そじょう）に載せられた。　なぜ、米国でピケティ氏が注目されるのか？　「母国では大して知られていないが、時流に乗った」とは、仏週刊誌レクスプレスのニューヨーク特派員、フィリップ・コスト氏の解説。コスト氏のいう「時流」とは、米国で活発化する格差是正論議である。　ピケティ氏の新著「２１世紀の資本論」が米国で猛烈な売れ行きをみせている。約６９０ページと辞書のように分厚く、数式

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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

５月２９日、タイ軍事政権はソーシャルメディア検閲強化に向け、ＬＩＮＥやフェイスブックなどに協力を求める方針を明示。写真は２９日バンコクで撮影（２０１４年　ロイター/Athit Perawongmetha) ［バンコク　２９日　ロイター］ - タイ軍事政権の報道官は２９日、政府職員を数日中に日本やシンガポールに派遣し、ソーシャルメディアの検閲強化に向け、メッセンジャーサービスを手掛けるＬＩＮＥや米フェイスブック、グーグルなどに協力を求める方針を明らかにした。 クーデターによって全権を掌握したタイ軍は情報統制を強めているが、抗議活動の呼び掛けなど、ソーシャルメディアを通じた情報の統制に苦慮している。これまでにインターネット接続業者などに対し、検閲の強化に協力するよう求めている。 情報通信技術事務次官の顧問を務めるPisit Pao-In氏はネット接続業者などとの会合後に開いた記者会見で、ソーシ

International efforts, such as the Paris Agreement, aim to reduce greenhouse gas emissions. But experts say countries aren’t doing enough to limit dangerous global warming.

カフェインは、摂取するタイミングさえ誤らなければ、神経を研ぎ澄まし、集中力を高めてくれます。ところが、新たな研究から、脳に対してより効果的に働きかけ、エネルギーを与えてくれるものがあることがわかりました。 それは、ブルーライトです（正確には、波長が380～495ナノメートルの領域にある青色の可視光線のことで、太陽光などにも含まれています）。スウェーデンの研究者たちが、21人のボランティアを被験者として集め、精神の動きおよび認知機能の実験を行ないました。被験者たちは4グループに分けられ、それぞれ異なる条件のもとで実験に臨んでいます。白色光を浴び240ミリグラムのカフェインを摂取したグループ、青色光を浴び240ミリグラムのカフェインを摂取したグループ、白色光を浴びカフェインだと思わせた偽薬を摂取したグループ、青色光を浴びカフェインだと思わせた偽薬を摂取したグループです。 すると、「白色光＋カフ