政府は12月2日、現行の健康保険証の新規発行を停止し、保険証のマイナンバーカードへの原則一体化施策を進めている。一方でデジタル大臣を務める平将明氏は12月3日の記者会見で、マイナンバーカードの保険証としての利用に関する明確なKPIは設定していないと話した。 「（利用率向上の対策という観点では）しっかり政府として広報していく。国民の皆さんが保険医療をしっかり受けられるように、デジタルとアナログのベストミックスで運営する。不安をお持ちの方に資格確認書を申請ナシでお送りすることも含めて広報しており、薬局にご協力いただいてキャンペーンも始めたところだ。政府としてはできるだけデジタル化、マイナ保険証を利用していただきたく、その上でKPIを設定するかどうかも含めて考えていく。しかし、多くの皆さんに心のバリアなくスムーズに、クリニックや薬局で利用できる環境を構築したい」（平氏） マイナンバーカードは従来

東国原英夫氏　斎藤知事への公選法違反疑いが即、晴れる方法とは？「捜査機関もそれ以上動けない」

東国原英夫氏　斎藤知事ら刑事告発でポイント解説「SNS時代の公選法はどう解釈されるのか」

ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、ロシアとの停戦交渉にEU＝ヨーロッパ連合やNATO＝北大西洋条約機構が関与するよう求めました。 ゼレンスキー大統領は1日、EUの大統領との会談後、記者会見で停戦交渉にEUなどが関与するよう求めました。 ウクライナ・ゼレンスキー大統領 「誰が停戦交渉のテーブルにつくのか。ロシア、ウクライナ、そしてEUとNATOだと（EU大統領に）伝えた」 ゼレンスキー氏はさらに、停戦交渉に臨む場合にはウクライナが軍事的にも強い立場になっていなければ、再びロシアに侵略される恐れがあると警戒感をあらわにしました。 ロシアの脅威を防ぐために、ゼレンスキー氏はNATO加盟が必要だとかねて主張しています。 ゼレンスキー氏は、来年のトランプ政権発足までに、まだ時間はあるとして、ウクライナのNATO加盟に懐疑的なヨーロッパの国々をアメリカが説得するよう求めています。

NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長は22日、アメリカのトランプ次期大統領と会談しました。ウクライナ情勢について協議したものとみられます。 NATOはルッテ事務総長が22日、アメリカのフロリダ州を訪問し、トランプ次期大統領と会談したと発表しました。「直面している世界的な安全保障問題について話し合った」としています。ロシアによるウクライナ侵攻への対応などを協議したとみられます。 トランプ氏は加盟国の防衛費の負担が不十分だとして、NATOに批判的で、今回の大統領選でも加盟国が防衛費を増やさなければロシアが攻撃をしてきてもアメリカは防衛しないと発言し物議を醸しました。 また、ルッテ氏はトランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用すると発表したウォルツ下院議員とも会談しました。会談後、ウォルツ氏は「抑止力と平和を取り戻す強力なNATOには、すべての加盟国が経済力に見合った役割を果たす

トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する考えを明言した。自らが運営するSNS（ネット交流サービス）に「大統領としてこの取引が実現しないよう阻止するつもりだ」と投稿した。日鉄が成長戦略と位置づけた大型買収は、破談が避けられない情勢となった。 トランプ氏はSNSに「かつて栄華を誇ったUSスチールが外国企業に買収されることに全面的に反対する。（外国企業とは）今回のケースでは日本の日本製鉄だ」と明言した。 さらに「税制優遇や関税を通じて、我々はUSスチールを再び強く偉大にする。それは速やかに実現するだろう」と述べ、政府支援によるUSスチール強化に意欲を示した。その上で、トランプ氏は投稿を「バイヤー（買い手）は警戒せよ！」との言葉で締めくくった。 「米製造業の復活」を公約に掲げたトランプ氏は、大統領選期間中、USスチール買収を阻止する考えを繰り返し表明していた。 買収計画

来年１月にトランプ米次期大統領（共和党、写真）が就任し、議会の上院、下院ともに共和党が多数派を握る政権交代を前に、現在は民主党が多数派となっている上院が１２月１日、新たな政府支出と災害支援措置、国防政策の承認を目指して動き出した。１１月１３日、ワシントンで代表撮影（２０２４年　ロイター） ［３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は２日、ＵＳスチール(X.N), opens new tabは一連の税制優遇措置や関税を通じて再び強くなると述べ、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる買収計画に改めて反対を表明した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「かつて偉大で強力だったＵＳスチールが外国企業、今回は日本製鉄に買収されることに私は全面的に反対だ」と述べ「私はこの取引を阻止する。買い手は用心せよ！」とした。

１２月２日、トランプ次期米大統領（写真）は、ＵＳスチールは一連の税制優遇措置や関税を通じて再び強くなると述べ、日本製鉄による買収計画に改めて反対を表明した。写真は米ワシントンで１１月撮影（２０２４　ロイター／File Photo） ［３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は２日、ＵＳスチールは一連の税制優遇措置や関税を通じて再び強くなると述べ、日本製鉄による買収計画に改めて反対を表明した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「かつて偉大で強力だったＵＳスチールが外国企業、今回は日本製鉄に買収されることに私は全面的に反対だ」と述べ「私はこの取引を阻止する。買い手は用心せよ！」とした。 日鉄はトランプ氏の発言を受けてコメントを出し、ＵＳスチールを支えて成長させることができると買収計画を改めて説明。「米国産業界、米国国内のサプライチェーンの強靭（きょうじん）化、米国の国家安全保障を強化す

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

イギリスの公共放送BBCは11月28日、衣料品大手・ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロの製品に「中国・新疆ウイグル自治区の綿花は使っていない」と発言したことを報じた。 中国のSNSは炎上し、不買運動の呼びかけが広がった。 日本のSNS上では、柳井氏の発言を評価する声、中国に対する反発の声が目立っている。一方で、ファーストリテイリングが中国に依存してきたことを改めて疑問視する声も多く見られた。 こうしたことが起こるたびに、SNS上では「反中」「愛国」系のアカウントの強気の声が高まるのだが、中国国民の間で愛国、反日意識が高まることは、ファーストリテイリング社のみならず、日本全体にとっても好ましいこととはいえないのだ。 なぜ今、柳井会長は言及したのか 中国・新疆ウイグル自治区は、良質な綿の産地として知られているが、その生産過程で新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対

石破総理が寝坊？朝6時からの勉強会に遅刻　休みなしが続き心配の声も[2024/12/03 13:51] 石破総理大臣は3日午前6時から予定されていた国会答弁の勉強会に寝坊して遅刻しました。総理周辺からは「休みがなく、疲れているのでは」と心配の声も出ています。 石破総理は午前6時から総理官邸の隣にある公邸で午前10時から行われる参議院と衆議院の各党の代表質問に対する答弁のための勉強会を予定していましたが、20分ほど遅れたということです。 総理周辺は「寝坊したのは間違いない」と話しています。 政府関係者によりますと、代表質問での質問数は合わせて100問以上あり、官僚が前日遅くまで答弁案を作成するため、総理大臣の勉強会は当日の朝早くからになるということです。 総理周辺は「石破総理は国民に分かりやすい言葉での答弁にこだわりがあり、すべてにペンを入れている」と話しています。 石破総理は先月2日を最後

世界で深刻化する“スタバ離れ” かつての「第三の居場所」はどこへ――。米スターバックスが、深刻な業績悪化に瀕している。2024年第4四半期の純利益は前年同期比で約25％減。本拠地アメリカでは来店客数が10％減少し、中国市場でも現地チェーンとの競争激化で既存店売上高が14％落ち込んだ。 9月に就任したブライアン・ニコルCEOは、「戦略を根本的に変える必要がある」と危機感を露わに。1杯1000円を超える高価格帯の商品がインフレ下で敬遠され、複雑なカスタマイズによる長時間待ちも客離れに拍車をかけている。 価格に加えて問題となっているのが、オペレーションの非効率だ。同社の看板商品「フラペチーノ」は、1杯の提供に16もの工程と87秒を要する。加えて、スターバックスといえば、豊富なカスタマイズが売りだ。長いオプション指定をレジで指定できるサービスは、自分だけの1杯を探求できると同時に、常連の心を巧みに

【12月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ次期大統領は2日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「阻止する」と表明した。 トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。 「税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と述べた。 経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルベニア州モンバレー工場への投資を確保するために日本製鉄による買収が必要だと主張しており、売却が阻止されれば工場を閉鎖せざるを得ないだろうとしている。 日本製鉄は先月、バイデン現政権の下で年内に買収を完了できるとの見方を示した。(c)AFP

だが、派遣部隊のお粗末な実態が明らかになりつつある。派遣兵らは北朝鮮最精鋭の第11軍団（ストーム軍団）所属の兵士たちだが、現場のロシア兵の間で混乱が広がっている。傍受された通信には、ロシア兵が北朝鮮兵を「クソったれ中国人」と呼び、指揮系統の不備に頭を抱える様子がありありと記録されていた。 さらに、北朝鮮による派兵は、金正恩体制そのものを揺るがしかねない皮肉な状況を生んでいる。すでに戦場からは18人の兵士が脱走したとされ、専門家は「外の世界の実態を知ることで、体制の嘘（北朝鮮が優れた国家だと吹聴する金正恩政権の虚構）を見抜く契機になる」と指摘する。 一方で、ロシアは北朝鮮兵1人あたり月額2000ドル（約31万円）を支払っているとされるが、その大半は金正恩政権の懐に入り、兵士の手元には「ほとんど、あるいはまったく渡らない」という歪んだ実態も明らかになってきた。 プーチン政権が抱える人的資源の不

ロシアの攻勢が激化する中、ウクライナ軍からの脱走者が急増していることが判明した。今年に入って戦場から脱走したウクライナ兵士は6万人に達したという。 イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）は1日（現地時間）、ウクライナ検察が今年1月から10月の間に職務放棄した軍人を起訴した件数が約6万人にのぼると報じた。この数字は、戦争初年度である2022年と2023年の2年間に発生した脱走者数のほぼ2倍に相当する。昨年10月末には、ウクライナ東部ブフレダールに駐留していた第123旅団所属の歩兵数百人が陣地を放棄し、ミコライウの自宅に帰還する事態が発生した。また、軍務年齢の男性に対する海外渡航の禁止措置が取られる中、一部の兵士は同盟国での海外訓練キャンプへの参加を利用し、訓練場から逃亡している。脱走兵の急増は、ウクライナの戦況をさらに悪化させている。 脱走が急増する事態を受け、ウクライナ議会は先月21日

【12月3日 AFP】AFPが2日に公表した、米戦争研究所（ISW）のデータに基づく分析によると、ロシアが11月にウクライナで制圧した面積は、月間ベースで2022年3月以来最大となった。 ロシア軍は11月、東部ドネツク州の鉄道・道路網のハブ（拠点）であるポクロウシク市近郊を中心に計725平方キロ超を制圧した。これはほぼシンガポールの国土面積に相当し、10月の610平方キロを上回った。 ウクライナ軍は今年1月1日時点ではドネツク州の40％以上を支配していたが、現在は3分の1を下回っている。 ロシア軍はここ数週間、ポクロウシク市の南と東の複数の地区を占領したと主張しており、現在は市まで5キロ以内に迫っている。 ロシア軍の進軍は春の終わりごろから加速。11月を含めると、今年に入ってロシアがウクライナで獲得した総面積は3500平方キロと、23年全体の6倍に達する。 ロシアの11月の戦果は、全面侵攻

【11月28日 AFP】退任を控える米国のジョー・バイデン政権の高官は27日、ロシア軍の攻勢を受けているウクライナに対し、兵力不足に対処するため、軍の動員対象年齢の下限を25歳から18歳に引き下げるよう求める考えを示した。 バイデン政権の高官は匿名を条件に、「ウクライナは現在、戦場での損失を補うのに十分な数の兵士を動員・訓練しておらず、軍を増強しているロシアに後れを取っている」と指摘。 米政府が適切と考える動員年齢の下限について問われると、「18歳への引き下げをウクライナが検討するのは重要だと考えている」と答えた。米国では、選抜徴兵局への登録は18歳からとなっている。 ウクライナはすでに、動員年齢の下限を27歳から25歳に引き下げている。 ホワイトハウスはその後、ウクライナに対する米国の大規模な軍事支援は動員年齢のさらなる引き下げ次第だという話はしていないと主張。 その上で、米国家安全保障

兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。 選挙運動かPR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。 告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選

今年、日本との外交関係樹立100周年を迎えたトルコ。「親日国」とされる背景には、日本による経済援助や日本製品の普及があったが、近年は他国製品の台頭で存在感が薄れつつあるという。専門家は日本とトルコが協力して開校を目指す科学技術大学などを皮切りに、綿密な技術協力をしていく必要があると主張する。 日本「信頼できる」外務省が2012年にトルコで行った調査では、回答者の83・2％が日本と「友好関係にある」「どちらかというと友好関係にある」とし、81・6％が日本を「信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と回答。高い好感度が数字にも表れていた。 日本国内では、トルコの友好関係の礎として、明治23（1890）年のエルトゥールル号遭難事件や、昭和60年のイラン・イラク戦争時のトルコ航空による邦人救出が知られる。一方トルコで行った調査では、遭難事件を「知っている」と回答したのは29・9％、邦人救出は20

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドの裁判所は2日、政庁所在地ヌークで7月に拘束され、日本が身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者について、今月18日までの勾留延長を決めた。延長は6回目。 警察によれば、裁判所は「身柄引き渡しの決定に関連してワトソン氏の立ち合いを確保するため」に勾留延長を認めた。 2日に74歳の誕生日を迎えたワトソン容疑者は今年7月、日本の要請を受けて国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が2012年に発行した「赤手配書」に基づき逮捕された。海上保安庁が、2010年2月に南極海で発生した日本の調査捕鯨船乗組員に対する傷害、器物損壊等の事件の共犯として逮捕状を取得

シリアでは最大都市アレッポの大部分がアルカイダ分派のイスラーム過激派によって制圧された。かつてない規模の攻勢は、シリア政府を支援してきたロシアがウクライナ侵攻後に関与を控えたことが呼び水になったとみられる。ロシアと同様にイランもシリア政府を支援してきたが、こちらもイスラエルとの対決がエスカレートしてシリアの優先順位は低下してきた。 シリア最大都市アレッポがイスラーム過激派に制圧されたことは、ウクライナやガザでの戦争と無関係ではない。 アルカイダ分派の大攻勢　シリアでは11月29日、タハリール・アル・シャーム機構（HTS）を名乗るイスラーム過激派に率いられる反体制派がアレッポの大部分を制圧した。シリア北部にあるアレッポは人口200万人以上の同国最大の都市だ。 これに対して、シリア軍やこれを支援するロシア軍が空爆を行い、戦火は拡大している。 同国のバッシャール・アサド大統領は支援を求めてロシア

報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=2024年12月2日午後1時4分、神戸市中央区、添田樹紀撮影 11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が、PR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、斎藤知事について公職選挙法違反（買収）の疑いでの告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。両氏が2日のオンライン会見で明らかにした。 【写真】【時系列表】斎藤元彦知事とPR会社をめぐる主な動き PR会社の社長についても同法違反（被買収）の疑いで告発したという。告発状は1日に送付。地検と県警が受理するか検討する。 公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり（買収）、それを受け取ったりする（被買収）行為を原則禁じている。 知事選後の11月20日、PR会社側が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと

【ニューヨーク時事】世界的な観光地、米ニューヨーク市でホテル料金が高騰している。 【ひと目でわかる】米政策金利と消費者物価指数 米調査会社コスター・グループによると、9月には1泊当たりの料金が前年同月比6％上昇の平均417ドル（約6万3000円）と、過去最高を更新。根強いインフレに伴う飲食費の高止まりも加わり、観光客は悲鳴を上げている。 市観光会議局の調べでは、新型コロナが流行した2020年の観光客数は2230万人で、過去最高だった19年と比べて67％減と急減した。その後はコロナの影響が和らぎ、順調に回復。25年には6810万人と記録を塗り替えると予想されている。 宿泊費の上昇に歯止めがかからない要因に、高い時給や行政の施策が挙げられる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ホテル受付係の最低時給は30ドルを超えた。また、市が始めた民泊規制や、移民の一時滞在先としてホテル客室を提供する対策は

パリで2024年12月2日、記者団の問いかけに応じる右翼政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン前党首=AP フランスで9月に発足したバルニエ内閣が総辞職の危機に直面している。緊縮型の来年度予算案に反発する野党が4日にも内閣不信任を成立させる公算が大きくなった。欧州連合（EU）ではドイツでも11月に政権が崩壊。仏政権が崩壊すれば、EUを牽引（けんいん）する両国が同時に政治的混乱に陥る異例の事態を迎える。 【写真】パリで2024年12月2日、下院で演説するバルニエ仏首相=ロイター 「国民が期待しているのは安定だ」。バルニエ仏首相は2日、国民議会（下院）でこう述べた後、来年度予算案の一部となる社会保障関連の法案を議会の採決を経ずに憲法の特例措置で成立させると宣言した。7月の総選挙後に過半数に届く勢力がなくなった下院で、バルニエ氏は少数連立与党を率いており、採決では賛成多数を得られないと判断し

中東レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、停戦発効後初めてイスラエル軍の拠点に対して攻撃を行いました。イスラエルは「強力に対応する」としていて、今後、停戦が維持されるかが焦点です。 【写真を見る】「ヒズボラ」ってどういう意味？どこにいる？どんな組織？ ヒズボラは2日、イスラエルが占領する国境地帯の係争地シェバア農場に対して、攻撃を行ったことを明かしました。 攻撃はイスラエル軍の拠点を標的に行われたもので、軍はヒズボラがロケット弾2発を発射したと発表しました。この攻撃によるけが人はいないということです。 イスラエルとヒズボラの戦闘をめぐっては、先月27日に停戦が発効しましたが、それ以降、ヒズボラがイスラエル軍の拠点を攻撃するのは初めてです。 イスラエル軍は停戦発効後も連日レバノンへの攻撃を続けていて、ヒズボラは今回の攻撃について、「防衛のための警告攻撃だ」としています。 こうしたなか、

【ニューヨーク=川上梓】米インテルは2日、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が1日付で退任したと発表した。業績低迷を受けて経営体制を刷新し、立て直しを急ぐ。最高財務責任者（CFO）のデビッド・ジンスナー氏と製品責任者であるミシェル・ジョンストン・ホルトハウス氏が暫定的な共同CEOに就いた。取締役会は今後、新たなCEOを選任する。取締役会議長のフランク・イヤー氏が新CEO選任までの間、

「髪の毛は総裁選時より薄くなり、しかも朝、官邸に入る時の顔つきに覇気がなく、どよーんと疲労困憊の表情で顔色がどす黒い。周囲は少し休養をとったらと進言しているようですが…」 石破茂首相の健康状態を懸念し、こう明かすのは官邸関係者だ。 石破氏は、8月に岸田文雄前首相が退陣公表後、総裁選、即総選挙、組閣に加え、外遊では、バイデン米大統領、習近平国家主席らとの会談と、息つく暇もなく突っ走ってきた。官邸担当記者も言う。 「総選挙で石破氏が走破した距離はのべ約1万4000キロと地球3分の1周で、各党党首と比べても断トツでした。10月27日の投開票では自民党が大敗して打ちのめされましたが、11月11日の特別国会では、決戦投票で総理に指名された。その際、議員席で目をつむり俯いている様子に、SNSでは《一国の総理を決めるときに居眠りとは何事か》という批判も飛び出したほど。これには、林芳正官房長官が、風邪薬を

森永卓郎氏　在職老齢年金制度の見直しは「マイルド官僚」の天下り対策？「実は自分の懐を潤わそうと」

森永卓郎氏　在職老齢年金制度の「凄い抜け道」解説「これはあまりメディアでは言われていない」

専業主婦らの「第３号」廃止を　経済同友会、年金制度改革を提言 時事通信 経済部2024年12月02日19時44分配信 内外情勢調査会で講演する経済同友会の新浪剛史代表幹事 経済同友会は２日、現役世代の負担をできるだけ抑えて将来の生活に安心を与える年金制度を実現するため、専業主婦など扶養される配偶者が対象の「第３号被保険者」制度の廃止などを求める提言をまとめた。今後、与野党の政策責任者や大臣、関係省庁へ働き掛けを行い、年金制度改革への反映を目指す。 厚生年金要件、「週２０時間」のみに　「１０６万円の壁」解消へ―厚労省 新浪剛史代表幹事は記者会見し、「まず３号を廃止しようということ。経団連などとも足並みをそろえて方法論を議論したい」と述べた。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年12月02日20時10分