3月26日午前の都内のスーパーマーケット。食品を買い求める人の行列が都内各所で見られた。 撮影：高阪のぞみ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小池百合子・東京都知事が週末の外出自粛を求めて会見を開いた3月25日の夜から翌日にかけ、都内のスーパーでは食品を慌てて買い込む人が続出し、レジには行列、陳列棚がガラ空きになる現象が起きている。 テレビ、新聞、ウェブなどのメディアでこうした｢買いだめ｣が報じられていることを受け、全国スーパーマーケット協会（＝スーパーマーケット1250社が加盟、各社の相談窓口および調査・研究を行っている）では｢食品の生産、物流は止まっていません。店舗がいきなり閉まるわけではありません。どうかメディアも煽らないで｣と、Twitterで声明を発表している。 Business Insider Japanの取材に対し、同協会広報担当者は｢トイレットペーパーと同じ現象が今度は

クレジットカードのビザの成長が著しい。海外メディアは次なる時価総額1兆ドル企業になり得る存在と注目する。その強さの秘密は市場での複占だ。加盟店と利用者を同時に増やすのは困難で新興企業が参入しづらい。3つの脅威が立ちはだかるものの、その地位を覆すのは当面難しいだろう。 金融市場の王者といえば、かつては1兆ドル（約110兆円）規模の資産を持つ大銀行だった。だが現在は異なる。この3月初め、米クレジットカード最大手のビザが金融業界で時価総額トップに立った＊。 新型コロナウイルス感染拡大を受け株式市場が急落する中、ビザの株価も下落している。世界中の消費者が自主隔離を進め、消費の落ち込みが予想されることから、アナリストは、ビザが稼ぎ出す取引手数料も低下し収入が減少すると見る。 しかし、ビザが被る影響は、これまで業界トップの座を占めていた米金融大手JPモルガン・チェースなどより小さい。また投資家が「ビザ

だが恐ろしいことに、今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。 サミットで、「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」「あなた方は私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。その結果、「環境問題だけでなく経済も大切なことを大人がグレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、なかなか難しい議論だ」という言論が日本には溢れかえるようになった。 このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、「いつまで20年前と同じ話をしているのですが。もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。 では、今回の国連気候アクション・サミットでは何があったのか。見ていこう。

西村康稔経済再生担当相が23日、コロナショックと世界経済について特集したテレビ東京の番組「WBS」に緊急出演し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の一つとして検討している国民への現金給付は「早くても5月末になる」と発言したことを共同通信が報じた。 現金給付「早くて5月末」 － 西村再生相、緊急経済対策https://t.co/vfeb7mlATn — 共同通信公式 (@kyodo_official) March 23, 2020 今月末にも2020年度の予算案が国会で成立する見込みだが、その後補正予算案の国会審議や給付の準備などを経て給付されるため、「一定の日程が必要だ」という。 西村氏は自らのTwitterで同日、運輸・宿泊・観光関係者に新型コロナウイルス感染症の影響に関する集中ヒアリングを行い、「インバウンド・旅行客減で宿泊・商店街は売上９割減、運輸も未曾有の危機」であると

新型コロナウイルスの感染が東京都内で急拡大していることを受け、都は26日、隣接する神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県でも住民に不要不急の外出の自粛を求めるよう協力を呼びかける。都の小池百合子知事は4県の知事と同日夜、テレビ会議を開き、各県から都内への移動自粛も要請する。4県は都と歩調を合わせる方針とみられる。小池氏は26日、都庁内で記者団に「都民へお願いした外出自粛は首都圏の皆さんへのお願いと同様

JXTGホールディングスは26日、新型コロナウイルスの感染拡大による原油・銅価格の下落などで2020年3月期の連結最終損益が3000億円の赤字（前期は3223億円の黒字）に転落する見通しと発表した。従来予想は1550億円の黒字だった。新型コロナの感

阪神　藤浪PCR検査予定受け球団職員も自宅待機

阪神・藤浪が新型コロナ感染の疑いでPCR検査へ　数日前から嗅覚異常

マスクを着けて調理する男性ら（2020年3月24日撮影、資料写真）。(c)Mohammed HUWAIS / AFP 【3月25日 AFP】子どものおむつのにおいが分からなくなった母親から、急に食べ物の味が分からなくなった議員まで、新型コロナウイルスの一部患者が嗅覚損失の症状を訴えている──。この症状が手掛かりとなり、ウイルスが検出できるようになる可能性があると専門家らが指摘している。 英米仏の耳鼻咽喉科専門医らは、嗅覚が突然失われる無嗅覚症の患者がここ数週間で増えているとし、これが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の兆候の一つである可能性があると指摘している。こうした症状は、その他には何ら問題のない人にも表れるため、感染のサインとなり得るというのだ。 世界保健機関（WHO）はCOVID-19の最も一般的な兆候として発熱、倦怠（けんたい）感、痰（たん）を伴わない空ぜきなどを挙げて

26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、きょうの安値圏で推移している。前日比650円ほど安い1万8800円台後半での値動きとなっている。神奈川県も東京都と同じく今週末の外出自粛を要請すると伝わっており、同様の動きが他県にも広がる可能性があるとの見方が投資家心理の重荷になっている。一方、前場の東証株価指数（TOPIX）などの大幅下落を受けて、日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いが

【ニューヨーク=宮本岳則】25日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続伸し、前日比495ドル64セント（2.39%）高の2万1200ドル55セントで終えた。トランプ米政権と与野党の議会指導部が新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で合意し、先行き懸念が和らいだ。航空機大手ボーイングやエアライン大手のデルタ航空など政府支援が期待される銘柄に買いが集まった。ダウ

【ニューヨーク=伴百江】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が止まらない。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米東部時間25日午後3時（日本時間26日午前4時）時点で、感染による死者数は世界で2万550人に達した。感染者数は45万4398人で、発生源の中国以外が全体の8割超を占める。感染は172の国・地域に広がり、それぞれの当局は外出規制などを実施。病床、医療機器、医療関係者の不

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新型コロナウイルスが欧州で急拡大を続けている。厳しい「戦時体制」の対策を敷いて2週間にもなるのにだ。東・東南アジアとここまで違うと、ウイルスが変異して、より凶悪なタイプに変わったのではないかという疑いが出てくる。 ウイルスは変異を起こしやすいものの、そのほとんどはウイルスの性質を変えない微細な変異だ。イタリアの公的機関も遺伝子解析の結果から「COVID-19は事実上の変異は起こっていない」と発表している。だが変異が小さいからといって、危険度が変わらないとは限らない。既にSタイプとLタイプという毒性の大きく異なる2種類が見つかっているのだ。だから、現時点で流行している「欧州型」がどこまで危険なのかはぜひとも知りたい。以前ギランバレーで3カ月間人工呼吸器のお世話になり、今も身障者で今年還暦の私はリスクグループに属するわけで、この情報がないのは困るのである。しかしどの公的機関も危険度について発信

Ｋ‐１　ＪＡＰＡＮ　ＧＲＯＵＰは、２８日に予定している東京・後楽園ホールでの大会「Ｋｒｕｓｈ．１１２」を東京都・小池百合子知事からの要請を受け、無観客で開催することを２５日、発表した。 Ｋ‐１実行委員会によると、新型コロナウイルスによる肺炎（感染症）の感染を防止するため、東京都と後楽園ホールと協議した結果「無観客大会」として行うことが決定したという。 「会場でのご観戦を楽しみにされていた皆様にはお詫び申し上げます」とコメントし、インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」で生中継することも合わせて発表した。チケットは払い戻しされることになる。 「Ｋー１」は、２２日に埼玉・さいたまスーパーアリーナでの年間最大のビッグイベント「Ｋ’ＦＥＳＴＡ．３」を、西村康稔経済再生担当相、埼玉県・大野元裕知事から自粛要請を受けながら、前座を含む全２５試合を強行していた。

日本水連は２５日、都内で臨時の常務理事会を開き、東京五輪選考会として行う予定だった競泳の日本選手権（２～７日、東京アクアティクスセンター）を当初の計画通り選考会として実施すると発表した。しかし、発表後に、小池都知事からの外出自粛要請が出されると、五輪代表経験のある選手らからはＳＮＳで厳しい批判や中止を求める声が続々と上がり、３時間もたたないうちに急転、中止が決まった。無観客で開催する予定だったが、選考会の日程を再考せざるをえなくなった。 ロンドン、リオ五輪代表の松本弥生はツイッターで「この状況で本気で言ってるのですか？？？？？」とつぶやき、「選手は、オリンピックの代表権がかかっているので簡単に中止して欲しいとは言えないんです。だから、主催側からの延期、中止の言葉を待っていました。本当に命の危険を晒してまで、今、代表を決める必要があるのでしょうか」と再考を求め、代表クラスの選手たちが続々と同

【ブリュッセル＝畠山朋子】新型コロナウイルスの全世界の感染者は、各国政府の発表などを基にした日本時間２５日夜の読売新聞社のまとめで、４２万人に上った。死者は１万９０００人を上回った。スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日、感染者が３０万人を超えたと発表したばかりで、加速度的に感染が広がっている。 ＷＨＯによると、公式統計で感染者数が１０万人から２０万人に達するのに１１日間かかったが、それから４日間で３０万人を超えている。ＷＨＯは米国での感染拡大に懸念を示しており、２４日の集計では、過去２４時間の新たな感染者のうち欧州が約６０％、米国が約２６％を占めた。 一方、スペイン政府は２５日、国内の死者が３４３４人になったと発表した。中国政府が２５日に発表した本土の死者３２８１人を上回った。