トランプ大統領が１７日、年４回・四半期ごとの上場企業の決算発表を年２回に変更できないか検討するよう、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に指示した一件。トランプ大統領は「経費節減につながるかもしれない」とツイートし、記者団に「とても真剣に検討している」とヤル気満々だ。 「四半期決算… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り833文字／全文973文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

近ごろ、佐川急便の事案を皮切りに、個人を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいます。それはどれも、ちょっとした気の緩みに対するリスクとは思えないほど、被害が大きいのが特徴です。 宅配大手の佐川急便を装ったショートメール（SMS）が送られてくるという事件では、佐川急便の偽サイトを大量に用意し、Android端末に悪意のあるアプリをインストールさせるという手口が使われました。 その偽サイトのデザインは、本家のWebサイトと見た目がほぼ変わらず、偽サイトに書かれた指示の通りにアプリをインストールすると、そのアプリが勝手に、偽サイトへ誘導するSMSを不特定多数のスマートフォンへ大量送信するという事象が確認されています。 参照リンク→宅配便業者をかたる偽ショートメッセージに関する相談が急増中（IPA） 本コラムでも何度か伝えている通り、Android端末であれば設定で「提供元不明のアプリのインストールを

８月２０日、８月ロイター企業調査によると、人手不足が深刻化するなか、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年３月からそれほど拡大していない。写真は群馬県内で２０１５年４月撮影（２０１８年　ロイターYuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、人手不足が深刻化するなか、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年３月からそれほど拡大していない。 機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援などのコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が６割超を占めた。

８月２０日、米アルファベット傘下のグーグルが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とアンドロイド搭載スマートフォンの利用者数百万人の行動を違法に追跡していたとして、カリフォルニア州に住む男性が補償などを求めてサンフランシスコの裁判所に提訴した。北京で８日撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） ［２０日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とアンドロイド搭載スマートフォンの利用者数百万人の行動を違法に追跡していたとして、カリフォルニア州に住む男性が補償などを求めてサンフランシスコの裁判所に提訴した。 １７日付の訴状によると、グーグルはスマホ上の位置情報サービス「ロケーション履歴」をオフにすれば追跡されないと利用者に虚偽の説明をした上で、実際には行動を追って記録し、同州のプライバシー保護法に違反したという。

８月２０日、中南米歴訪を終えて台湾の国際空港に到着した蔡英文総統は、台湾は圧力に屈しないと表明した。写真はロサンゼルスを訪問する同総統。１２日に撮影(２０１８年　ロイター／Ringo Chiu)

８月２０日、トランプ米大統領は、ロイターのインタビューに応じ、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査について、いかなる宣誓証言をしても自らに対する偽証罪の証拠として利用される恐れがあることを懸念していると述べた。ホワイトハウスで２０日、インタビューに応じるトランプ氏（２０１８年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査について、いかなる宣誓証言をしても自らに対する偽証罪の証拠として利用される恐れがあることを懸念していると述べた。

８月２０日、トランプ米大統領はロイターのインタビューに応じ、トルコ政府が拘束する米国人牧師の解放を求める上で、同国に一切譲歩するつもりはないと断言した。ホワイトハウスで２０日、ロイターの質問に答えるトランプ氏（２０１８年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、トルコ政府が拘束している米国人牧師の解放を求める上で、同国に一切譲歩するつもりはないと断言した。

日本には他の先進国と比べて突出して多くの精神病床があり、専門家は「病床削減が入院長期化の抑制になる」と指摘している。 厚生労働省によると、日本の精神病床は２０１６年１０月時点で３３万４２５８床。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、人口１０００人当たり２．６３床で、ＯＥＣＤの加盟３６カ国で最多だ。各国で統計の取り方が異なっているものの、２番目に多いベルギー（１．３７床）の２倍近くに達している。 今回明らかになった入院期間５０年以上の１７７３人の大半は、１９５０年代後半から６０年代中ごろ病院に入った患者だ。橋本明・愛知県立大教授（精神医療史）は「病院増加で『収容一辺倒』の時期に入った人が長期化している」と言う。戦前は病院不足の中、精神病者監護法（１９００年施行）で患者を自宅に閉じ込める私宅監置が認められていたが、５０年の同法廃止と精神衛生法の施行で私宅監置が禁じられ、その後に病床数は

全国の精神病床のある病院に、１７００人を超える患者が半世紀以上にわたって入院している実態が明らかになった。このうちの一人、鹿児島市の病院に５５年間入る女性（８０）が毎日新聞の取材に応じた。統合失調症を患い２５歳で入院。両親らは亡くなり、今は身寄りもない。「退院してもおるところがない」。力なくつぶやいた。 ドアが施錠された閉鎖病棟の３階。１５畳ほどの８人部屋の奥で、女性はベッドに横たわっていた。青のＴシャツにカーキ色のズボン姿。窓からは光が差し込むが、外へ出られないよう金属製の囲いが設けられている。

精神病床のある全国の病院で５０年以上入院する精神疾患の患者数が、２０１７年６月末時点で少なくとも１７７３人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。 国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が４７都道府県・２０政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年６月末時点の患者に関する情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の９７・７％に相当する１５８８病院について、１９６７年６月以前に入院した患者の人数を確認した。

８月２０日、空調機器大手、ダイキン工業が今後の成長市場となるアフリカでの事業強化に乗り出していることが分かった。写真は２０１２年８月、党ｋ表ええ（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 空調機器大手、ダイキン工業<6367.T>が今後の成長市場となるアフリカでの事業強化に乗り出している。普及価格製品の展開で成功したアジア戦略を導入すべく、今年６月、インド躍進の立役者の一人、カンワル・ジャワ氏を東アフリカ担当にすえた。アフリカの不安定な政治・経済情勢、先行する中国メーカーや韓国メーカーとの競合にどう立ち向かうか、ダイキンの海外展開が新たな節目を迎えている。 「いまやアジアのほとんどの国でナンバーワンになった。このやり方をアフリカや中南米に横展開する」──。グローバル戦略本部長の峯野義博常務はロイターの取材に対し、アジアの成功モデルを他の有望市場にも積極的

８月２０日、トランプ米大統領は、ロイターのインタビューに応じ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と再び会談する「可能性が最も高い（most likely）」と述べた。ホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と再び会談する「可能性が最も高い（most likely）」と述べた。北朝鮮の非核化を巡っては、同国が具体的な措置を取ったと信じていると語った。

ポジティブ日経平均39,180.30値上がり ポジティブダウ平均43,077.70+0.79%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,329.07+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,842.47+0.47%ポジティブポジティブUSDJPY=X149.62

日米両国に｢政局の秋｣が訪れている。石破茂内閣は１０月９日に衆議院を解散。１５日公示、２７日投開票の日程で総選挙を実施することを閣議決定した。一方、米国では１１月５日に大統領選挙と連邦議会選挙の投開票が予定されている。 内閣府が１６日に発表した８月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１．９％減だった。２カ月連続の減少。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。 午前 1:47 UTC

アイテム 1 の 7 　８月２０日、トランプ米大統領は、ロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。ホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis） [1/7]　８月２０日、トランプ米大統領は、ロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。ホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。また、中国や欧州連合（ＥＵ）が通貨を操作していると非難した。

８月１７日、新興国にとって目下の問題は、トルコと経済構造が似ていることだ。イスタンブールの両替所で１３日撮影（２０１８年　ロイター/Osman Orsal） ［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新興国にとって目下の問題は、トルコと経済構造が似ていることだ。トルコリラ急落によって、同国とあまりにも多くの共通した経済的、金融的脆弱性を持つ新興国に投資家が警戒感を抱くようになった。

８月２０日、大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、 ドルに対して円が上昇する一方で、ユーロなど多くの通貨が下落しており、リスクオフ相場の様相を呈していると指摘。写真はユーロと日本円、都内で２０１０年９月撮影（２０１８年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２０日］ - ドルに対する円とユーロの動き方に最近、変化が起きている。今年、ドルに対して円とユーロは同方向に動くケースが多かった。１月は上昇し、３―５月は下落、ユーロ円は安定的に推移した。２―３月はドルに対してユーロが小動きの一方で円高が進み、６―７月はユーロが小動きの一方で円安が進んだ。

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

株式市場の荒れる理由が、最近変わってきたと感じる。2月や4～5月の下落の震源は米長期金利の上昇だった。2月は市場予想を上回る米賃金上昇率、4～5月は原油価格の上昇などが引き金となって米長期金利が跳ね、世界中の株式市場が動揺した。ところが、6～7月の日経平均株価の下げや、8月半ばの急落は様子が異なる。米長期金利が安定あるいは低下している局面で起きたからだ。トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争や