CENTCOM’s crisis-response unit is a 'peek into the Marine Corps’ future' U.S. Marines with 2nd Battalion, 7th Marine Regiment, Special Purpose Marine Air Ground Task Force - Crisis Response - Central Command, prepare to board MV-22B Ospreys from Marine Medium Tiltrotor Squadron 363, SPMAGTF-CR-CC, during a Tactical Recovery of Aircraft and Personnel rehearsal drill in the U.S. Central Command area

安倍晋三首相が７日の衆院予算委員会で、野党の質問に対し「デマ」という言葉を使って色をなして反論する場面があった。経済協力が焦点となる１０日の日米首脳会談に向けて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を投入する可能性について「全く事実と違う」と強く否定した。 民進党の井坂信彦氏が「地元で『年金のお…

１０～１５年度　軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。

英下院：ＥＵ離脱法案の修正案否決－自治政府の関与必要性も否定 Robert Hutton、Thomas Penny 英下院は６日夜から７日未明にかけ、メイ首相に欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の開始権限を付与する法案の修正案を大差で否決した。 野党は閣僚が離脱交渉について定期的に議会に報告することやスコットランドとウェールズ、北アイルランドの政府との協議を首相に義務付ける修正案を提出していた。だが、それぞれの修正案には330票余りの反対票が投じられ、賛成を50票以上上回った。首相の与党・保守党の議席数は329なので保守党議員の大半は修正案に反対したとみられる。 保守党のマーク・ハーパー議員は政府の法案について「交渉プロセスを開始する法的な権限を首相に与えるものだ」とし、修正の必要はないと述べていた。 スコットランドとウェールズ選出の議員らは、ＥＵ離脱プロセスでそれぞれの自治政府が担う 役割について

これはいくらなんでもヒドイ。１０、１１両日に予定されている日米首脳会談で、日本が４５００億ドル（約５１兆円）規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金が活用されること… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,131文字／全文1,271文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

A cyclist rides past a sign showing the prices of gas at a filling station in San Francisco, California July 22, 2015. REUTERS/Robert Galbraith Acquire Licensing Rights NEW YORK (Reuters) - U.S. refiners are facing the prospects of weakening gasoline demand for the first time in five years, stoking fears that earnings this year may be even worse than the dismal performances seen in 2016. The sign

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 債務超過を回避した後に、東芝危機の本番が待ち受ける。原発リスクを抱えている限り、危機の再来は防げない。「原発」をどのように切り離すのか。それがメーンシナリオだ。 2013年半ば、東芝から米子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）に大量のエンジニアが送り込まれた。その一団の名は「止血プロジェクト」。使命は、米国の原発4基の収益悪化を食い止めることだった。 ＷＨがこの原発4基の建設を受注したのは08年。だが、11年の福島第一原発事故で米原子力規制委員会が安全対策基準を強化したため、12年の建設・運転一括認可を経て、ようやく建設にこぎ着けた13年には、すでに建設コストの増加が深刻な課題となっていた。 今回の最大700

日本を代表する総合電機・東芝の解体危機 不正会計で経営危機に陥っている東芝で今後は巨額の損失が発覚、大きな岐路に立たされている。今後は東芝の解体が加速し、自力での存続も難しいのではないかとすらいわれている。連結総資産5兆4333億円、従業員数18万7809人、連結売上高5兆6686億円はトップ20には入る日本を代表する総合電機メーカーだ。 冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、掃除機、電子レンジなどの白物家電から液晶テレビ、半導体、パソコン、スマートフォン、メディカル機器、原子力発電、火力発電、水力、自然エネルギーなどの重電、地対ミサイルなどの軍事機器、このほか通信、上下水道、鉄道、放送機材などの社会インフラなど幅広く展開してきた。それだけではない。 財界総本山のよばれる経団連の会長に石坂泰三氏や土光敏夫氏、経団連の副会長だけでも西室泰三氏、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、日本商工会議所会頭には岡村正氏を輩出

日立製作所は8日、南アフリカ共和国の火力発電プラントの工事で発生した損失負担を巡り、三菱重工業から約7634億円の請求を受けたと発表した。昨年3月に約3790億円を求められていたが、請求額がほぼ倍に増えた。問題の案件は2007年に日立が受注した総額5700億円のプロジェクト。受注当初、2011年だった1基目の運転開始が2015年にずれ込むなど工期は大幅に遅れた。この案件は三菱重工と日立が20

ソフトバンクグループが8日発表した2016年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比2倍の8574億円だった。国内通信事業で光回線が好調で通信収入が伸びたほか、米携帯電話子会社のスプリントも損益が改善した。フィンランドのゲーム大手スーパーセルの売却益など非継続事業からの利益計上が寄与する。同日記者会見した孫正義社長は「スプリントが成長のけん引役になってきた」と説明した。売上

銀行が余ったお金を日銀に預けておくと、利子がもらえるどころか、反対に“手数料”をとられてしまう。こうして、銀行に企業などへの融資を強力に促すとともに、世の中の金利を大きく押し下げて、経済活動を活発にする…。 日銀がマイナス金利政策を導入してから、２月１６日で１年になります。デフレ脱却の「切り札」として導入された異例の政策は、経済のある部分には活気を与えた一方で、さまざまな“副作用”が現れました。導入から７か月後には軌道修正を余儀なくされた「マイナス金利政策」は、日本経済に何をもたらしたのでしょうか。そして、今後、政策はうまく機能し、物価上昇率２％の目標を達成することはできるのでしょうか。 （経済部・新井俊毅記者・峯田知幸記者） 「昨年の前半は、世界経済が減速し、国際金融市場が不安定化するなど、わが国経済は逆風に見舞われた。こうした中で、マイナス金利のもとでの極めて緩和的な金融環境は、企

財務省の発表によりますと、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す去年１年間の経常収支は、２０兆６４９６億円の黒字となり、前の年の黒字額を４兆２３７０億円上回りました。年間の経常収支の黒字額が前の年を上回るのは２年連続です。また、合わせて発表された去年１２月の経常収支は、１兆１１２２億円の黒字でした。

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。 これによって、中国の製品に対して３７２．８１％の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する最大で１５２．５％の相殺関税が課せられることになりました。 アメリカ商務省は先月、オバマ前政権の下で今回の税率を決めていますが、トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。 中国に対する去年の貿易赤字は３４７０億ドルと、国別では最も多くなっています。トランプ大統領は、中国に対して貿易の不均衡の是正を求めていく姿勢を強調していて、今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。

【ニューヨーク=中西豊紀】米ゼネラル・モーターズ（GM）が7日発表した2016年10～12月期決算は、純利益が前年同期比71%減の18億3500万ドル（約2060億円）だった。エンジン点火スイッチのリコール（回収・無償修理）費用やベネズエラの通貨安が響いた。16年通期は北米事業が伸び、純利益も94億2700万ドルと同3%の減にとどまった。16年10～12月期の売上高は439億ドルで前年同期比1

２月７日、米ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領との電話会談で、「戦略的パートナーかつ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国として、米国はトルコを支援する」と改めて表明したことを明らかにした。写真はワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が７日、トルコのエルドアン大統領との電話会談で、「戦略的パートナーかつ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国として、米国はトルコを支援する」と改めて表明したことを明らかにした。

２月７日、米上院の共和党議員２人が７日、合法的な移民の数を半分に減らす法案を提出した。ただ、議会を通過するにはさまざまな困難がありそうだ。法案を提出した共和党のトム・コットン議員（写真左）とデービッド・パーデュー議員（写真右）。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米上院の共和党議員２人が７日、合法的な移民の数を半分に減らす法案を提出した。ただ、議会を通過するにはさまざまな困難がありそうだ。 共和党のトム・コットン議員とデービッド・パーデュー議員は提出した法案について、血縁者の母国送還や移民多様化ビザ抽選プログラムの廃止などで、米国居住を認められる移民の数を年間１００万人から５０万人に半減させるものだと説明した。雇用にひも付けされたビザについては対象外とする。

２月８日、シリアのアサド大統領（写真）は、アサド家は４６年間にわたりシリアを支配してきたが、一族がシリアを「所有」しているわけではないとし、シリア国民が選挙で他の指導者を選んだ場合には政権から退くと言明した。提供写真（２０１７年　ロイター／SANA） ［アンマン　７日　ロイター］ - シリアのアサド大統領は、アサド家は４６年間にわたりシリアを支配してきたが、一族がシリアを「所有」しているわけではないとし、シリア国民が選挙で他の指導者を選んだ場合には政権から退くと言明した。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が７日、伝えた。

２月７日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、シリア政府が首都ダマスカス近郊セドナヤの軍刑務所で組織的な拷問を行い、最大１万３０００人を秘密裏に絞首刑にしたとする報告書を発表した。写真はシリア国旗。イエメンの首都サヌアで２０１４年５月撮影（２０１７年　ロイター／Mohamed al-Sayaghi） ［ベイルート／ジュネーブ　７日　ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは７日、シリア政府が首都ダマスカス近郊セドナヤの軍刑務所で組織的な拷問を行い、最大１万３０００人を秘密裏に絞首刑にしたとする報告書を発表した。

２月７日、中国の王毅外相（写真右）は、米国と対立すれば双方が敗者となるため、対立する余裕はないとの見解を示した。同氏の発言は、トランプ政権発足後に生じた両国間の緊張関係を緩和する狙いがあるとみられる。訪問先のオーストラリア・キャンベラでビショップ外相（写真左）と会談に臨む王毅外相。ＡＡＰ提供写真（２０１７年　ロイター） ［シドニー　７日　ロイター］ - 中国の王毅外相は７日、米国と対立すれば双方が敗者となるため、対立する余裕はないとの見解を示した。同氏の発言は、トランプ政権発足後に生じた両国間の緊張関係を緩和する狙いがあるとみられる。 外相はこの日、オーストラリアの首都キャンベラででビショップ豪外相と会談。その後の記者会見で、中国は平和を重視していると表明したうえで、「米中間で対立があってはならない。双方が敗者となるため、両国にその余裕はない」と語った。

２月８日、中国の王毅外相は訪問先のオーストラリアで、中国は第二次大戦関連の合意により、当時日本が統治していた中国の全領土の返還を認められていると主張、米国は南シナ海を巡る歴史を勉強し直すべきだと述べた。写真は北京で昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター） ［北京　８日　ロイター］ - 中国の王毅外相は訪問先のオーストラリアで、中国は第二次大戦関連の合意により、当時日本が統治していた中国の全領土の返還を認められていると主張、米国は南シナ海を巡る歴史を勉強し直すべきだと述べた。 米国ではティラーソン国務長官が、指名前の１月、上院外交委員会の指名承認公聴会で南シナ海での問題について発言。米国は中国に対し、南シナ海での人工島建設を中止すべきで、これらの島へのアクセスは認めないとする姿勢を明確に示すべきだと語った。

２月６日、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領の双方から楽観的なシグナルが発せられているにもかかわらず、米ロ関係は急激に悪化、あるいはこれまでよりもいっそう悪くなる可能性を秘めている。写真は、プーチン大統領と電話で話すトランプ大統領。ワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領を擁護し続けている。米スーパーボウル開幕前に行われたフォックス・ニュースとのインタビューで、トランプ大統領は、プーチン大統領を「殺人者」と表現した司会のビル・オライリー氏の発言を一蹴した。

巧妙化しているサイバー攻撃に対応するため、独立行政法人の情報処理推進機構は、新設する企業向けの研修機関のアドバイザーとして、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の元トップを招く方針で、第一線のノウハウを人材育成に生かしたい考えです。 サイバーセキュリティーの技術を高めるため、独立行政法人の情報処理推進機構は、企業向け研修機関をことし４月に新設することにしていて、アドバイザーとしてアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局のアレキサンダー元長官を招く方針です。 ２００５年から２０１４年までＮＳＡの長官だったアレキサンダー氏は、任期中、アメリカ軍に創設されたサイバー軍の司令官を兼任するなどサイバー空間でアメリカ政府の機密活動を指揮しました。 一方、任期中はＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が、ＮＳＡが大量の個人情報を極秘に収集していると告発し、テロ対策と個人のプライバシーをめぐってアメリカ国内で議論も起き

2年前の春節（1月末～2月初頭の時期の中国の旧正月）を思い出してほしい。中国から訪日客が大挙して押し寄せ、各地で「ホテルの予約が取れない」という悲鳴が飛び交ったのはご記憶のことと思う。 内外の旅行客はもとより、出張者や受験生までもが「宿の確保」に奔走させられた。都心のビジネスホテルの中には、素泊まりで1泊3万円台の値段を設定するところも現れた。ホテル難民の足元を見るホテル側の姿勢に辟易させられたものである。 だが、あれから2年の月日を経て、今年はちょっと様子が違った。 春節でもホテル投げ売り？ 例えば、1月半ばに舞い込んできた新聞の折り込みチラシ。目を引いたのはその価格だ。静岡県の温泉宿が1泊2食付きで7980円、山梨県の宿は8800円と「お得な宿」が満載である。食事も「カニの食べ放題」や「活アワビ踊り焼き」など大盤振る舞いだ。かきいれどきの春節直前なのに、こんなに安くていいのだろうか。

米フロリダ州ウエストパームビーチのパームビーチ国際空港に向けて飛行中の大統領専用機エアフォースワンの機内で報道陣と言葉を交わすドナルド・トランプ大統領(2017年2月3日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国は、第2次大戦後の70余年で最大と言えるこれらの危機を招いた責任と指導力を問われている。米国民がドナルド・トランプ氏という異端の人物を大統領に選んだ背景には、こうした世界の危機への認識があった──。 このような危機感に満ちた国際情勢の分析を米国の戦略専門家が発表し、ワシントンの政策担当者や研究者の間で論議の波紋を広げている。 自由主義の世界秩序が崩壊へ向かう この警告を発したのは、ワシントンの民主党系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員のロバート・ケーガン氏である。 ケーガン氏は米国学界でも有数の国際戦略研究の権威とされ、歴代政権の国務省

本文敬称略 就任以来、バナナのたたき売りのように大統領令を連発するドナルド・トランプ第45代大統領。メディアに叩かれようと、米議会共和党から批判が出ようとも、トランプの「悪性自己陶酔症」（Malignant narcissism）*は収まりそうにない。 *ジョンズホプキンス大学医学部のジョン・ガートナー博士が「診断」したトランプの病状。反社会的行動、サディズム、攻撃的言動、パラノイア、誇大妄想がその特徴だという。 メキシコとの国境に「壁」を造る。イスラム教徒の入国を禁ずる。大統領選の最中に言っていたことを本当に実行を移すとは、トランプに票を入れた米国民も驚いている。世界は仰天している。 「壁」の方は、予算措置を米議会が認めなければ、すぐには実現しないが、イスラム教徒の入国禁止は大統領令発布と同時に実施された。これに疑義を申し立てた司法長官代行は即刻解任された。 反移民の草の根保守が拍手喝采