米大統領選が終わり、トランプ前大統領がふたたび就任したことでNYダウやビットコインは市場最高値を更新し、さらに勢いが増している。 一方で、日本では米国との関係に対する不安の声が上がっており、日本株の弱含みな動きにも影響を与えていると言える。では、これから取るべき投資戦略とは？ 高配当株と株主優待株運用のエキスパート・ペリカン氏（X：@Pelican_Blog）に、日米の金融政策で注目すべきトピックについて話を伺った。短期連載全2回の第2回。 米国経済のリセッションはそれほど気にするなーーちなみに、米国では2025年から2026年にかけてリセッションが発生すると言われていますが、その影響は日本株にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。 個人的には、米国経済のリセッションは予想されているほど深刻にはならないのではないかと考えています。昔の米国経済は製造業が中心でしたが、前述のとおり、現在は

米銀ＪＰモルガン・チェースでは今年７月までマルコ・コラノビッチ氏が率いてきた株式戦略チームが、ここに来て米国株に対して強気な見方に転じた。 ７月に退職が明らかになったコラノビッチ氏の下、同チームは2022年終盤から弱気な見通しを維持、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の目標水準を２年弱にわたって4200に据え置いていた。Ｓ＆Ｐ500種はこの水準をすでに23年に突破し、今年は6000を超えている。ウォール街では見通しの上方修正が相次いだ。 この夏に同社の市場調査を引き継いだドゥブラフコ・ラコスブハス氏は27日、年末の目標水準を6500とすると明らかにした。ブルームバーグが追跡するストラテジストらは平均で約6300を予想している。 ＪＰモルガンの新しい予測は26日の終値からおよそ８％の上昇を意味する。ラコスブハス氏が強気見通しの根拠としたのは、健全な労働市場と、利下げ、人工知能（ＡＩ）技術でトップを競うた

ここ数年米国株に対して弱気な見方を示してきたモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が、2025年について全面的に強気な見通しを示した。 同氏は、経済成長の改善と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のさらなる利下げを背景に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年末までに15日の終値から11％上昇の6500前後に達すると予想した。以前は25年半ばの同指数目標を5400としていた。 ウィルソン氏らストラテジストはリポートで「米国の株価は割高だが、同国のマクロ経済改善、米国以外の世界の成長によりネガティブな影響を与えるであろう米国の関税政策、そしてアニマルスピリットによる上昇セクターの広がりによって支えられている」と指摘。第２次トランプ政権下での規制緩和も米企業に恩恵をもたらすだろうと予想した。他の潜在的な政策の影響は不明だと付け加えた。 2022年の株価大幅下落を正確に予測したウィルソン氏

先週のウォール街は既視感に覆われた。ドナルド・トランプ氏の大統領再選は米株式市場を、８年前の勝利後と同じように揺さぶった。小型株は急上昇し、銀行株は急伸、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は米選挙日として史上最高のパフォーマンスを記録し週間ベースでは１年ぶりの大幅上昇となった。 しかし、今は2016年ではなく24年だ。状況は大きく変わっている。 「マーク・トウェインがかつて言ったように、『歴史は繰り返さないが、しばしば韻を踏む』。だから、投資家は古いプレーブックを覚えておくべきだが、暗記すべきではない」と、ミラー・タバックのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏が述べた。 トランプ氏が大統領選に出馬した16年初頭、米国株は不安定な足取りで、Ｓ＆Ｐ500種は１月には５％を超える下落を記録し金融危機以来最悪の年明けとなっていた。9.5％上昇で年を終えたが15年は下落だった。 トランプ氏の大統領就任時

ドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで引き起こされた米国債売りは、早期に落ち着いたようにみえる。しかし、米国債市場の不安定な状態が終わったとは決して言えないと、ブラックロックやＪＰモルガン・チェースなど複数の金融機関が警鐘を鳴らしている。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げサイクルを開始して２カ月足らず。トランプ氏が掲げる減税と大幅な関税引き上げが、既に強い米経済をさらに刺激し輸入品のコストを上昇させることで、インフレを再燃させるとの懸念が広がっている。 トランプ氏の財政政策は、大規模な歳出削減で相殺しない限り、連邦財政赤字の急拡大につながる。米国債の増発が続き、債券保有者がより高い利回りを求め始めるとの懸念もある。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツの上級ポートフォリオマネジャー、ジャネット・ライリング氏は「債券市場が不快な金利上昇という形で財政規律を浸透させる

【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク株式相場は、決算内容が投資家の失望を誘った銘柄を中心に売りが先行し、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比88．73ドル安の4万2426．22ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は106．27ポイント高の1万8382．92。 米主要企業の四半期決算発表が本格化する中、米コンピューターサービス大手IBMが23日発表した2024年7～9月期決算は、純損益が赤字に転落。米メディアによると、売上高は市場予想を下回った。また米複合企業ハネウェル・インターナショナルが24日発表した24年7～9月期決算は、航空機部品などの航空宇宙部門の売上高が12％伸びて全体をけん引したものの、売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され、この日は4．1％安と売りが先行している。 S＆Pグローバルが午前発表した10月の米製造業購買担当者

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「ＦＯＭＣ会合後に発表された経済指標はそれほど強くなかったので、株式を買い上がる動機は乏しい」と指摘。「トレーダーには懸念すべき要因が山積している。しかし一方で、押し目買いの習慣も身についている」と語った。 目先には複数のリスク要因が控えており、それが投資家の市場参加意欲を減退させている可能性がある。向こう３週間は大手テクノロジー企業の決算発表、10月雇用統計、米大統領選挙、ＦＯＭＣ会合と重要イベントが続く。 米株市場にとって次の大きな試練は、10月29日のアルファベットから始まるハイテク企業の決算発表で訪れる。アナリストはハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」の利益を18％増と予想。前四半期の36％増からは大幅な減速が見込まれている。 フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズのシニ

今後数年の米国株式市場の行方について、ウォール街の最大手銀２行のストラテジストは対照的な結論に至った。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値付近で推移する中、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、今後数年のＳ＆Ｐ500種のリターンは年率３％にとどまる可能性があると警告。相場が既に高水準にあるほか、米国債利回り上昇により、資金が債券やその他の資産に流れる可能性があるためだ。 一方、ＪＰモルガン・チェースの資産運用およびウェルスマネジメント部門のアナリストらはより楽観的な見通しを示している。同行によれば、最近の株価上昇を主にけん引してきた米大手企業の銘柄が、この先10－15年も投資家の資産ポートフォリオの柱となり、リターンは年率6.7％と予測されている。 決算との比較した際に株高の正当化はやや難しく、ＪＰモルガンのストラテジストもバリュエーションは最終的に低下する必要があると指摘する。

この規模の変動は近年では珍しくない。特に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げていた2022年と23年には顕著だった。しかしそれをオプション市場が予想しているのは異例だとバスマン氏は言う。 「これほど大きな『イベントデー』はこの仕事に就いてから多分見たことがない」と米国債市場40年のベテランは語る。「とてつもなく大きい事だ」とシンプリファイ・アセット・マネジメントのマネジングパートナーであるバスマン氏は述べた。 投票日まで３週間を切った現在、共和党候補のトランプ前大統領と民主党候補のハリス副大統領は接戦を繰り広げている。 2016年にトランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破って予想外の勝利を収めた際、10年債利回りは１日に37ｂｐ変動し、それまでの10年余りには見られなかったボラティリティーを記録した。20年にトランプ氏は再選を逃したが、コロナ禍での郵便投票が多かったこともあり、結

ＮＹ株、３日連続で最高値　ＩＴ銘柄に買い 時事通信 外経部2024年10月19日06時59分配信 【ニューヨーク時事】週末１８日のニューヨーク株式相場は、ＩＴ銘柄が買われ、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３６．８６ドル高の４万３２７５．９１ドルと、３日連続で史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１１５．９４ポイント高の１万８４８９．５５で引けた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年10月19日06時59分

Goldman Sachs signage on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 今年すでに46回も過去最高値を更新したＳ＆Ｐ500種株価指数は、年末にかけて上昇基調を維持する見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクはみている。 グローバル市場担当マネジング・ディレクターで戦術スペシャリストのスコット・ルブナー氏は、Ｓ＆Ｐ500種が今年の年末時点で「6000を大幅に超えている」可能性があると予想。1928年までさかのぼったデータを分析した結果、10月15日から12月31日までのＳ＆Ｐ500種は中央値で5.17％上昇。選挙の年は７％強と一段と高いリターンを残している。これを今年に当てはめると年末水準は6270になるという。 ブルームバーグが

17日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=150円台に下落した。8月1日以来、約2カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。17日発表の米経済指標が景気の底堅さを示し、米追加利下げ観測が後退。米金利が上昇し日米金利差が開いた状況が続くとの見方から、円売り・ドル買いの動きが活発になった。【関連記事】同日発表の9月の米小売売上高は前月比0.4%増加した。市場予想（同0.3%増）を

16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比750円ほど安い3万9100円台後半で推移している。東エレクやレーザーテクなど半導体関連の大幅安が引き続き相場を押し下げ、後場も下げ幅を800円超に広げる場面がみられる。日経平均は10月に入って海外勢の買いが主導してほぼ一本調子で上昇し、前日には4万円台に一時乗せていた。オランダの半導体製造装置ASMLホールディングの決算を受けた半導体関連の

16日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比730円25銭（1.83%）安の3万9180円30銭だった。オランダの半導体製造装置ASMLホールディングが前日に発表した決算が需要の弱さを示す低調な内容となったのをきっかけに、米半導体関連が急落して投資家心理が悪化した。東京市場でも東エレクはじめ値がさの半導体関連に売りが膨らんだ。日経平均が850円近く下げて3万9000円に

ＮＹ株、２日ぶり最高値　米銀の好決算で 時事通信 外経部2024年10月12日06時12分配信 【ニューヨーク時事】週末１１日のニューヨーク株式相場は、米大手銀行の好決算を受けて景気への楽観が広がり、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４０９．７４ドル高の４万２８６３．８６ドルと、２日ぶりに史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６０．８９ポイント高の１万８３４２．９４で引けた。 〔マーケット情報トップ〕株・為替の最新市況～ＮＹダウ、商品の動きも～ 金融大手ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴがこの日発表した７～９月期決算は、いずれも投資家の期待を上回る内容だった。金融関連株が積極的に買われたほか、米経済の堅調さが意識され、景気動向に敏感なメーカーや小売りなど幅広い銘柄に買いが集まった。 国際 コメントをする 最終更新:2024年10月12

テクノロジー業界の人工知能（ＡＩ）への注力が電力需要に拍車をかけている。公益事業銘柄のリターンを膨らませ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成セクターに対する従来の認識が揺らいでいる。だが、ウォール街はこの動きがまだ続くとみている。 ＡＩのおかげで公益事業株は年初来で相場けん引役の一角となっているが、その中でも独立系電力会社ビストラとコンステレーション・エナジーの株価はここ１カ月で飛躍的に上昇した。コンステレーションがマイクロソフトに原子力発電による電力を供給するという画期的な取引が要因だ。ビストラはヘッジファンド運営会社サード・ポイントのダニエル・ローブ氏の一押し銘柄で、ＡＩに絡む潜在力が評価されており、株価は年初来で220％余り上昇。エヌビディアの165％高を上回り、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の首位となっている。 コンステレーションは約130％高で４位につけており、電力会社のＮＲＧエナジーや発電設

ＮＹ株、４日ぶり最高値更新　堅調な米雇用統計で 時事通信 外経部2024年10月05日06時20分配信 【ニューヨーク時事】週末４日のニューヨーク株式相場は堅調な米雇用統計を受け、景気の底堅さが意識される中で反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３４１．１６ドル高の４万２３５２．７５ドルと、４営業日ぶりに史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１９．３７ポイント高の１万８１３７．８５で引けた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年10月05日06時20分

10月は米株式相場が１年で最も荒くなるとの悪名をはせているが、今年はすでにその様相を示している。 第４四半期初日の１日にＳ＆Ｐ500種株価指数は９月６日以来の大幅安となった。イランがイスラエルにミサイルを発射し、安全資産に逃避する動きが強まったためだ。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は１日、一時20.7まで上昇した。これは８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが市場予想に反して加速した９月11日以来の高水準だ。 投資調査会社ＣＦＲＡによると、10月の平均ボラティリティーは1945年以降、他の11カ月の平均を34％上回っており、10月を上回る月はない。 ＥＰウェルス・アドバイザーズの投資戦略担当マネジングディレクター、アダム・フィリップス氏は「地政学的な懸念の高まりもさることながら、接戦とな

日経平均株価は取引開始直後から大きく値を上げ、2日よりも一時、1000円以上、値上がりしました。 2日、石破総理が現在利上げするような環境にはないと発言したことなどから円安が進み、株価を押し上げています。