米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）運用資産総額が７兆ドル（約1100兆円）を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。 同総額は13日までの１週間に約910億ドル増加。ＭＭＦや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。 US Money-Market Fund Assets Surpass $7 Trillion for First Time Crane Data shows total assets under management climb to fresh record

テクノロジー業界の人工知能（ＡＩ）への注力が電力需要に拍車をかけている。公益事業銘柄のリターンを膨らませ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成セクターに対する従来の認識が揺らいでいる。だが、ウォール街はこの動きがまだ続くとみている。 ＡＩのおかげで公益事業株は年初来で相場けん引役の一角となっているが、その中でも独立系電力会社ビストラとコンステレーション・エナジーの株価はここ１カ月で飛躍的に上昇した。コンステレーションがマイクロソフトに原子力発電による電力を供給するという画期的な取引が要因だ。ビストラはヘッジファンド運営会社サード・ポイントのダニエル・ローブ氏の一押し銘柄で、ＡＩに絡む潜在力が評価されており、株価は年初来で220％余り上昇。エヌビディアの165％高を上回り、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の首位となっている。 コンステレーションは約130％高で４位につけており、電力会社のＮＲＧエナジーや発電設

２週間前、私は「投資依存症」を上梓（じょうし）した。８月以降続く株価の乱高下はバブル崩壊という大地震の前震であり、最悪の場合、いまの投資は９割減価するリスクが高いと警鐘を鳴らす本だ。 本自体の売れ行きは１週間で増刷が決まるなど好調なのだが、驚いたのはネットでの読者評価が５と１に、完全に二極化したことだ。もちろん、１をつけた人の主張は、「これからも右肩上がりの株価が続く」というものだ。気持ちは分からないではない。賃金が上がらず、将来不安が高まるなかで、投資に賭ける以外に希望がないからだ。それに、評論家や政府までもが長期、分散、積立の三原則を守れば、高利回りが期待できると言い続けている。 しかし、米国の一半導体メーカーに過ぎないエヌビディアの時価総額が、日本のＧＤＰに匹敵するところまで値上がりしたこと一つとっても、いまの株価がバブルであることは間違いないだろう。１７世紀以降、これまで人類は７０

それでも同氏は、審判の時が来ることを信じて疑わない。それは今年ではないかもしれないし、来年でもないかもしれない。同氏の見るところでは、企業がＡＩにつぎ込んでいる数千億ドルの資金が次の経済革命を引き起こすことはないだろうし、スマートフォンやインターネットの恩恵に匹敵することもない見込みだ。そのことが明らかになれば、ＡＩへの期待を背景に急騰した株価もすべて下落に転じるだろう。 「歴史上のほとんどの技術革新、特に変革的な技術革新は、非常に高価なソリューションが非常に安価なソリューションに取って代わられることで起こる。とてつもなくコストのかかるテクノロジーで人間の雇用を置き換えることは、基本的にその正反対だ」と同氏は説明した。 コベロ氏は、2022年後半からＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額を16兆ドル（約2503兆円）近く押し上げた株価上昇の根幹にあるＡＩへの信頼に疑問を投げかける、少数だが増えつ

国民全員が「株高の恩恵」を受けている 今年、世界や日本の株式は大きく上昇している。この恩恵を幅広く受けているのは、実は国民だということをぜひ、多くの方に知っていただきたい。 その顕著な例が、GPIFの運用成績（年金積立金管理運用独立行政法人）である。 前編「故・安倍晋三首相の決断は正しかった…たった1年でなんと45兆円！日本の「年金運用」が国民に与えた利益の「巨額すぎる中身」」でも紹介したが、7月5日、GPIFは2023年度の運用状況を発表したが、昨年度の1年間に45.4兆円の黒字で過去最高だった。

年金運用で「45兆円」稼いだ！ 2023年度、世界の株式は大きく上昇した。それに伴い、GPIFの（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成績も過去最高を記録した。 7月5日に発表された2023年度のGPIFの運用実績は、45兆4153億円の黒字となった。国家予算の半分近くを1年間で稼いでしまった計算だ。

11日の米株式市場でアップルの株価が上昇。一時3.5％高となり、上場来最高値を更新した。同社は前日、待望の新しい人工知能（ＡＩ）機能を発表。アナリストからは特に予想外の発表はなかったとの見方が聞かれたが、一部では、ＡＩ機能がiPhoneの買い替えサイクルを促す可能性があるとみられている。 アップル、ＡＩの新機能発表－オープンＡＩと提携でChatGPT統合 アップルは世界開発者会議（ＷＷＤＣ）でＡＩに関連する複数の機能を披露し、チャットボット「ChatGPT」を開発したオープンＡＩとの提携も発表した。ＡＩを巡る熱狂で他の大型ハイテク株が上昇する中、投資家の多くはこれまで、アップルには明確なＡＩ事業戦略が欠けていると感じていた。

世界最大手の米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、首相官邸で開かれた国内外約30社の機関投資家らとの意見交換会で、資産運用立国を掲げている日本が「驚異的な経済的変貌の途上にある」との認識を示した。 フィンク氏は「歴史は繰り返す」とした上で、日本経済が急速な成長を遂げた「1980年代の奇跡の再現が起きようとしている。この奇跡は長く続くと考えている」と語った。 岸田文雄首相は「グローバル投資家とのラウンドテーブル」と題し、年金・保険などを運用する海外の機関投資家や資産運用会社のほか、国内金融機関の代表らを官邸に招待。日本の資産運用業への新規参入促進に向けた取り組みなどを紹介し、日本に必要な改革についてヒアリングをした。 岸田首相は資産運用立国の実現に向けて、日本独自のビジネス慣行、参入障壁の是正や「資産運用特区」の創設などを相次いで提唱した。同会合では「

万が一の事態に備えて債券や株式に広く分散投資するというウォール街の鉄則を守ってきた投資家は今、再び自分たちを置き去りにする米国株の上昇を羨望（せんぼう）のまなざしで見ている。 その数字は歴然としている。金融業界の古くからの知恵に従い、市場や地域をまたいで投資を分けた運用担当者は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の銘柄を買って保持しているだけの運用者に大敗を喫している。一例を挙げると、モーニングスターが追跡している約370本の資産配分ファンドのうち、2009年以降にＳ＆Ｐ500種を上回ったファンドはわずか１本しかない。 カンブリア・ファンズのモデルによれば、分散ポートフォリオもこの間、年６％前後のリターンを上げている。しかし、パフォーマンスの低迷は続いており、人工知能（ＡＩ）主導の株高が長引けば、さらに悪化する可能性がある。カンブリアによれば、過去15年間のうち13年で、分散ポートフォリオはＳ＆Ｐ50

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、初の4万円台を突破してから2か月余りが過ぎた。4月には一時3万7000円を割り込むなど、依然として伸び悩む展開が続いている。はたして2024年後半以降の株式市場はどう推移していくのか。カブ知恵代表の藤井英敏氏が、今の日本が置かれた経済情勢を踏まえて分析する。 ＊　＊　＊ 足元で日本の景気は決してよくない。GDPは今年1～3月期にマイナスに転じ、実質賃金は25か月連続のマイナス。賃金が上昇しても物価高に追いつかない状況が続いている。6月から1人4万円の定額減税が始まったが、それだけでは個人消費の回復など期待できるわけもない。これだけ景気がよくないのに物価が上昇している最大の要因は、円安にある。加えて長期金利も上昇しているなかでは、株価の上値が重くなるのも当然だろう。 しかし、見方を変えると、株価は「失われた30年」を超えてもなお、この水準にいるこ

【この記事のポイント】・ブラックストーンは3年で1.5兆円・KKRは今後10年で1兆円以上を投資・高いリターン、円安基調が好条件に米欧の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。米ベインキャピタルは今後5年で5兆円と、直近5年の約2倍の投資計画を明らかにした。米ブラックストーンも不動産を含めて3年で1.5兆円の投入をめざす。収益環境の厳しい米欧より高いリターンの見通しや円安基調など好条件

家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ

筆者は米著名投資家のジム・ロジャーズ氏とは20年近い知り合いである。写真は、以前ニューヨークで落ち合ったとき、彼がアラバマの田舎からウォール街に「上京」し、初めて働いた会社があったビルに連れていってくれたときのものだ。同氏は、東日本大震災のとき、日本株を買い集め、復興を願い、自宅のあるシンガポールのうなぎ屋で家族とうな丼を食したという。災害は買い（Buy Disaster）という冷徹な投資を

米運用会社アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド氏といえば、米国人一般個人投資家には、投資の女神のごとき影響力を持ってきた。自ら立ち上げたファンドの、めざましい実績を、動画サイト「YouTube」やテレビ生出演で語り、今後の投資戦略を説明することで、100万を超すアクセスが常態化。米ネット掲示板共闘投資集団として知られるレディット会員の間では「キャシーママ」としてTシャツができ

第一は、つみたて投資の場合は「気になったら負け」だということです。こうした投資は、毎月無理のない額を複利で長期間運用して初めて力を発揮するもの。最初に積み立て投資の設定をしたら後は30年忘れておきましょう、というのが僕の考えです。 なので、まずは30年忘れておける環境をつくることが大事です。投資を始めるとどうしても株の値動きが気になって、チェックするたびに資産が増えた減ったと一喜一憂しがちですが、これでは投資がストレスになってしまい長く続けられません。 家計簿アプリに連携しないほうがいい 多くの人にとっては、日々の株価を気にするのは楽しいことではないでしょうし、資産が増えるならともかく減っていくのを見たら「やめようかな」という気にもなってしまいます。だったら見ないで済む、気にしないで済む環境をつくったほうがいいと思います。 たとえば、今は投資用の口座を家計簿アプリと連携させることもできます

フランスの通信会社アルティス・フランスは、ヘアカット（債務減免）の受け入れが今後必要になると債権者に伝えると決めたが、影響が出るのはこれからだ。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは28日、アルティスの格付けを「Ｂ－」から「ＣＣＣ＋」に引き下げたと発表した。 アルティスのような企業のローン債権を束ねて証券化するローン担保証券 （ＣＬＯ）マネジャーの一部にとって、それはリスクの高いローンの保有上限を突破する危険を意味している。 ＢｏｆＡセキュリティーズのストラテジスト、プラティク・グプタ氏は「アルティスのローン価値が下落しており、ＣＬＯマネジャーは価格が高めの他のＣＣＣ格付けローンを処分する必要があるだろう」と分析した。同氏によれば、マネジャーらが対応しないと仮定した場合、米国のＣＬＯの約13％が基準を突破した可能性がある。 大部分のＣＬＯマネジャーが保有する同じようなローンが格下げされる場合は

バフェット氏の警告無視してＡＩ時代に賭ける－ＴＳＭＣの強気投資家 John Cheng、Betty Hou 人工知能（ＡＩ）をめぐる熱狂が地政学的懸念に取って代わり、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価は記録的な上昇を続けている。 外国人投資家は、ＡＩが今年最大の成長のけん引役になるというＴＳＭＣの主張を支持し、株式の保有率を２年ぶりの高水準に押し上げた。ピクテ・アセット・マネジメントによると、同社はＡＩに使用される先端半導体の製造で90％以上のシェアを占めている。 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は昨年、ＴＳＭＣの立地から地政学的懸念を理由に50億ドル（約7500億円）相当の同社株を売却した。台湾は米国寄りの頼清徳氏を総統を選出し、中国との対立の懸念が深まっている。 ＵＢＳオコナー・グローバル・マルチストラテジー・アルファの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、バーナード・アーコン氏は、「地政学

米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏（92）が４月上旬に東京を訪れた際、日本の５大商社の経営幹部がフォーシーズンズ・ホテルの同氏のスイートルームを入れ替わり立ち替わり訪れていた。 優良企業の株式を長期保有する投資スタイルで巨額の資産を築いたバフェット氏は好物であり、製造メーカーの株式も保有するコカ・コーラを飲みながら最近の投資先である５社の事業提案に耳を傾けていた。 三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。日本を代表する５社の経営陣が語ったのはほぼ同じ方向性の話だった。エネルギーや資源などがメーンの旧来の商社のビジネスの枠を超えた事業展開を加速させる必要があり、そのために「オマハの賢人」とも呼ばれるバフェット氏の力を借りたいというものだった。 経営陣らは大株主である同氏に良い印象を残そうと躍起になっていた。三井物の堀健一社長はヘルスケア、三菱商の幹部は洋上風力発電、伊藤

The New York Stock Exchange and surrounding buildings in the Financial District. Photographer: NoSystem images/Getty Images 商業用不動産へのエクスポージャーの高い銀行を債券投資家が罰する格好となっている。ウォール街は不動産債務の痛みが金融システムにどの程度広がるかを見極めようと躍起になっているため、銀行の収益がさらに圧迫される可能性がある。 ドミニク・トゥブラン氏率いるバークレイズのクレジット・ストラテジストの分析によると、商業用不動産へのエクスポージャーが高い銀行は、債券が相対的に高いスプレッドで取引される傾向がある。投資家がより高利回りの証券を求め、金融業界の債券に幅広く投資しているにもかかわらず、スプレッドが拡大しているケースもある。 バークレイズのトゥブラン氏