米大統領選が終わり、トランプ前大統領がふたたび就任したことでNYダウやビットコインは市場最高値を更新し、さらに勢いが増している。 一方で、日本では米国との関係に対する不安の声が上がっており、日本株の弱含みな動きにも影響を与えていると言える。では、これから取るべき投資戦略とは？ 高配当株と株主優待株運用のエキスパート・ペリカン氏（X：@Pelican_Blog）に、日米の金融政策で注目すべきトピックについて話を伺った。短期連載全2回の第2回。 米国経済のリセッションはそれほど気にするなーーちなみに、米国では2025年から2026年にかけてリセッションが発生すると言われていますが、その影響は日本株にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。 個人的には、米国経済のリセッションは予想されているほど深刻にはならないのではないかと考えています。昔の米国経済は製造業が中心でしたが、前述のとおり、現在は

今のところ、選挙後のトランプの公式発表で、暗号資産と関連性のあるものは、「X/SpaceX/Tesla」の創立者、イーロン・マスクCEOと元共和党大統領候補のヴィヴェク・ラマスワミを「政府効率化省」のトップに任命したことだけだ。大統領就任前の段階では、大きな動きはない。 米国、そして世界の暗号通貨業界は、トランプが暗号通貨業界をめぐる政策や規制をどのように策定するのか、そしてそれがビジネスにとって何を意味するのかを注視している。 その中でもやはりもっとも注目されているのは、暗号通貨関連法案が可決される可能性が高まったことだ。 共和党が下院、上院、ホワイトハウスを掌握する。暗号通貨関連の法案が優先順位の1位になることはおそらくないだろうが、「21世紀金融革新技術法（通称FIT21）」の新バージョンであれ、「ステーブルコイン法案」であれ、「ビットコイン戦略準備法案」であれ、何らかの暗号通貨法案

韓国のユン・ソンニョル大統領による非常戒厳の宣言をめぐり、4日の外国為替市場では政治の混乱への懸念から韓国の通貨ウォンを売る動きが強まりました。 ウォンとドルの取り引きでは一時、1ドル＝1440ウォン台まで値下がりし、2022年10月以来、およそ2年ぶりのウォン安水準となりました。 その後非常戒厳の解除でウォンを買い戻す動きも出ていますが、神経質な取り引きが続いています。 また、4日の韓国の株式市場は、取り引き開始から自動車や半導体、鉄鋼など幅広い銘柄に売り注文が広がっています。 韓国の代表的な株価指数KOSPIは、前日の終値と比べて一時、2.3％の大幅な値下がりとなっています。 市場関係者は「非常戒厳は解除されたが、投資家の間では、政治をめぐる混乱が当面、続くのではないかとの警戒感が広がっている」と話しています。 外国為替市場では3日夜、韓国のユン大統領が「非常戒厳を宣布する」と発表した

米銀ＪＰモルガン・チェースでは今年７月までマルコ・コラノビッチ氏が率いてきた株式戦略チームが、ここに来て米国株に対して強気な見方に転じた。 ７月に退職が明らかになったコラノビッチ氏の下、同チームは2022年終盤から弱気な見通しを維持、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の目標水準を２年弱にわたって4200に据え置いていた。Ｓ＆Ｐ500種はこの水準をすでに23年に突破し、今年は6000を超えている。ウォール街では見通しの上方修正が相次いだ。 この夏に同社の市場調査を引き継いだドゥブラフコ・ラコスブハス氏は27日、年末の目標水準を6500とすると明らかにした。ブルームバーグが追跡するストラテジストらは平均で約6300を予想している。 ＪＰモルガンの新しい予測は26日の終値からおよそ８％の上昇を意味する。ラコスブハス氏が強気見通しの根拠としたのは、健全な労働市場と、利下げ、人工知能（ＡＩ）技術でトップを競うた

ここ数年米国株に対して弱気な見方を示してきたモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が、2025年について全面的に強気な見通しを示した。 同氏は、経済成長の改善と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のさらなる利下げを背景に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年末までに15日の終値から11％上昇の6500前後に達すると予想した。以前は25年半ばの同指数目標を5400としていた。 ウィルソン氏らストラテジストはリポートで「米国の株価は割高だが、同国のマクロ経済改善、米国以外の世界の成長によりネガティブな影響を与えるであろう米国の関税政策、そしてアニマルスピリットによる上昇セクターの広がりによって支えられている」と指摘。第２次トランプ政権下での規制緩和も米企業に恩恵をもたらすだろうと予想した。他の潜在的な政策の影響は不明だと付け加えた。 2022年の株価大幅下落を正確に予測したウィルソン氏

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）運用資産総額が７兆ドル（約1100兆円）を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。 同総額は13日までの１週間に約910億ドル増加。ＭＭＦや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。 US Money-Market Fund Assets Surpass $7 Trillion for First Time Crane Data shows total assets under management climb to fresh record

14日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=156円台まで下落し、7月下旬以来およそ4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米大統領と議会の上下両院の多数派を共和党が握る「トリプルレッド」が確実となり、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが広がった。5日の連邦議会選で、上院に続き下院でも共和党が多数派になるのが確実となった。13日、米主要メディアが報じた。トランプ次期大統領が大

13日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=155円台まで下落した。7月以来、約3カ月半ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領の政策を意識した米国債売りが広がり、米長期金利が上昇している。日米金利差が拡大するとの思惑から円売り・ドル買いが進行した。トランプ氏の打ち出す関税引き上げや不法移民対策がインフレを再燃させるとの懸念がある。米ミネアポリス

先週のウォール街は既視感に覆われた。ドナルド・トランプ氏の大統領再選は米株式市場を、８年前の勝利後と同じように揺さぶった。小型株は急上昇し、銀行株は急伸、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は米選挙日として史上最高のパフォーマンスを記録し週間ベースでは１年ぶりの大幅上昇となった。 しかし、今は2016年ではなく24年だ。状況は大きく変わっている。 「マーク・トウェインがかつて言ったように、『歴史は繰り返さないが、しばしば韻を踏む』。だから、投資家は古いプレーブックを覚えておくべきだが、暗記すべきではない」と、ミラー・タバックのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏が述べた。 トランプ氏が大統領選に出馬した16年初頭、米国株は不安定な足取りで、Ｓ＆Ｐ500種は１月には５％を超える下落を記録し金融危機以来最悪の年明けとなっていた。9.5％上昇で年を終えたが15年は下落だった。 トランプ氏の大統領就任時

ドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで引き起こされた米国債売りは、早期に落ち着いたようにみえる。しかし、米国債市場の不安定な状態が終わったとは決して言えないと、ブラックロックやＪＰモルガン・チェースなど複数の金融機関が警鐘を鳴らしている。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げサイクルを開始して２カ月足らず。トランプ氏が掲げる減税と大幅な関税引き上げが、既に強い米経済をさらに刺激し輸入品のコストを上昇させることで、インフレを再燃させるとの懸念が広がっている。 トランプ氏の財政政策は、大規模な歳出削減で相殺しない限り、連邦財政赤字の急拡大につながる。米国債の増発が続き、債券保有者がより高い利回りを求め始めるとの懸念もある。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツの上級ポートフォリオマネジャー、ジャネット・ライリング氏は「債券市場が不快な金利上昇という形で財政規律を浸透させる

半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。森永卓郎氏がこのように予測する理由とは? 『THE21』2024年11月号で、詳しく話を聞いた。 ※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。 日本では100年ごとに構造転換が起きている 私はまもなく100年に1度の構造転換が起こると予測しています。それがどれくらいのインパクトかを理解するために、日本で100年前に起こった変化を振り返ってみましょう。 当時は第一次世界大戦が終結して戦争特需が消え、スペイン風邪の流行も重なって日本経済が大不況に陥った時期。順風満帆な時は誰も現状を変えようとしませんが、追い詰められると人間も社会もガラリと変わります。この時に起こったのは和洋折

米大統領選トレードにも決戦の日－ウォール街、巨額の利益か損失か Esha Dey、Ye Xie、David Pan 2016年の米大統領選では、共和党トランプ氏の予想外の当選で金融市場に衝撃が走った。資産家のカール・アイカーン氏は祝賀パーティーを切り上げ、10億ドル（約1500億円）相当の株式に資金を投じたとされる。同氏は株式市場が急落する中でも、トランプ政権の誕生がウォール街に追い風となると確信。 その読みはすぐに正しかったことが証明された。 米国は再び、政策課題が著しく異なる２人の候補者から大統領を選ぶ日を迎えた。これはシンガポールからニューヨークに至るまで、世界のトレーダーにとって巨額の利益を得るか、大きな損失を被るかの勝負どころでもある。 世論調査では、いずれも歴史的な接戦になるとの見通しが示されているが、賭け市場では最近まで、減税と関税引き上げを掲げるトランプ氏の明確な勝利を織り

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「ＦＯＭＣ会合後に発表された経済指標はそれほど強くなかったので、株式を買い上がる動機は乏しい」と指摘。「トレーダーには懸念すべき要因が山積している。しかし一方で、押し目買いの習慣も身についている」と語った。 目先には複数のリスク要因が控えており、それが投資家の市場参加意欲を減退させている可能性がある。向こう３週間は大手テクノロジー企業の決算発表、10月雇用統計、米大統領選挙、ＦＯＭＣ会合と重要イベントが続く。 米株市場にとって次の大きな試練は、10月29日のアルファベットから始まるハイテク企業の決算発表で訪れる。アナリストはハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」の利益を18％増と予想。前四半期の36％増からは大幅な減速が見込まれている。 フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズのシニ

10月は米株式相場が１年で最も荒くなるとの悪名をはせているが、今年はすでにその様相を示している。 第４四半期初日の１日にＳ＆Ｐ500種株価指数は９月６日以来の大幅安となった。イランがイスラエルにミサイルを発射し、安全資産に逃避する動きが強まったためだ。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は１日、一時20.7まで上昇した。これは８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが市場予想に反して加速した９月11日以来の高水準だ。 投資調査会社ＣＦＲＡによると、10月の平均ボラティリティーは1945年以降、他の11カ月の平均を34％上回っており、10月を上回る月はない。 ＥＰウェルス・アドバイザーズの投資戦略担当マネジングディレクター、アダム・フィリップス氏は「地政学的な懸念の高まりもさることながら、接戦とな

この上昇の大半は、これまで長期にわたり多くの成長をもたらしてきた大手ハイテク企業の恩恵を受けることなくもたらされた。実際のところ、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は第３四半期に1.7％高にとどまる一方、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数は９％近く上げている。これはつまり、ＦＯＭＣが利下げによりソフトランディングを達成するという期待感に後押しされる形で、相場の上昇が幅広いものになっていることを意味する。 ここから先に問題となるのは、この上昇を10月中、さらには年末にかけて継続できるのか、もし継続できるとすれば、どのような展開になるのかということだ。ポジショニングのデータによると、トレーダーや投資家は今夏の初めにはディフェンシブな姿勢だったが、その後はヘッジに動くほどは懸念していないようだ。 サンクチュアリー・ウェルスの最高投資ストラテジスト、メアリ

2日の東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時700円以上下落しました。きょう未明、ヒズボラを支援するイランがイスラエルに対し弾道ミサイルを発射し、イスラエルもそれに対する報復を宣言しました。…

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

11日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=140円台後半まで上昇した。円が急騰した8月5日に付けた直近高値（141円68銭）を上回り、年初来高値を更新した。日銀の中川順子審議委員が11日の講演で追加利上げに前向きな姿勢を示し、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが進んだ。中川氏は11日、秋田市で開催された金融経済懇談会で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合い

8月5日、日経株価を筆頭に「世界同時株安」が発生し、それも大暴落となった。実はこの背景には中東情勢がからんでいた。これを解説して、今後を展望する。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2024年8月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 日経平均の大暴落と世界同時株安の背後にあるもの 日経平均の大暴落と世界同時株安の背景、そして今後の展望について解説する。主要メディアでは注目されていない視点から書く。 8月5日、経平均は4,451円も急落し、1987年の

きょうの日経平均株価は、一時1500円以上の大幅な下落となっています。東証から中継です。およそ2週間ぶりに3万7500円を割り込んだきょうの日経平均株価。午前の終値は1280円安い3万7405円となりました。きょうの…