ロシア産原油の価格が上昇している。主力油種の価格は足元で主要7カ国（G7）が科す制裁の上限価格を超えた。制裁に加わらない中国やインドが割安なロシア産原油を買いあさり、主要産油国による自主減産が拍車をかける。上限超えが定着すれば、ロシアの財政を支える原油収入を減らす制裁効果がそがれかねず、市場ではさらなる制裁の可能性もささやかれ始めた。金融情報会社リフィニティブによると、ロシア産の主力油種「ウラ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」によるサプライズ減産はひとえに、原油価格の下落に賭ける投機筋を狙ったものだ。 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が2020年に最初に使った戦術への回帰となる。同相は当時、「トレーディングフロアの連中を可能な限り震え上がらせたい」と述べ、「この市場で賭ける者は誰もが痛い目に遭うだろう」と語っていた。 空売り筋に対する新たな攻撃は成功した。市場は動揺し、ブレント原油先物は一時８％上昇。株式から債券まで価格の再評価が行われている。ただ、ＯＰＥＣプラスの決定は消費者と世界経済を巻き込み、インフレ懸念に拍車をかけ、追加利上げ観測を高めることにもつながった。 事情に詳しい複数の関係者によれば、ＯＰＥＣプラスが政策変更の必要性を感じ始めたのは、銀行危機が経済を脅かす中でブレント原油が１バレル＝70ドル近辺と15カ月ぶり安

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による予想外の減産発表で金融市場には衝撃が広がり、原油相場が大きく押し上げられた。混乱がひとまず落ち着き始める中で、原油は今後高止まりするのか、下落に転じるのか疑問が浮上している。 ＯＰＥＣプラスの減産発表後、ゴールドマン・サックス・グループやＲＢＣキャピタル・マーケッツは原油相場見通しを引き上げたが、多くのトレーダーは景気の先行き悪化でＯＰＥＣプラスによる価格押し上げが妨げられるとの見方を崩していない。需要面の指標も警告サインを発し始めている。 供給減か需要低迷か、市場にとって何がより重要なのかを示す試金石になり得る。物価の方向性を巡る不透明感が増すことになれば、インフレとの闘いを続ける米金融当局などにとって複雑な展開となる。 エナジー・アスペクツのシニアアナリスト、リビア・ガララティ氏は「今は取引が非常に難しい市

原油は年内に１バレル＝100ドル台に回復し、余剰生産能力を使い尽くす中で2024年には深刻な供給問題が起きる可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループは指摘した。 ロシアの原油輸出は制裁の影響で減少する可能性が高いほか、中国では「ゼロコロナ」政策終了に伴い需要回復が見込まれる中、原油価格は現行水準の80ドル付近から100ドル超に上昇すると、ゴールドマンではみている。 ゴールドマンの商品リサーチ世界責任者ジェフ・カリー氏は５日、サウジアラビアのリヤドで、需要への対応で必要な生産への投資が業界として不十分なことも価格上昇の要因になり、こうした生産能力の不足は24年までに大きな問題となる可能性があるとの考えを示した。 同氏は「この商品スーパーサイクルは、高値がさらに高くなり、安値もさらに高くなるという価格上昇の連続になる」と発言。５月までに原油市場では需給が反転し、供給不足に転じるとの見方

A horizontal drilling rig and a pump jack sit on federal land in Lea County, New Mexico, U.S., on Thursday, Sept. 10, 2020. Photographer: Callaghan O'Hare/Bloomberg 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は向こう数カ月に必要となる原油生産量の見通しを下方修正し、加盟国に「警戒と用心」を促した。 ＯＰＥＣは最新の月報で、2023年１－３月（第１四半期）の石油市場は需給が均衡すると予想。１カ月前の予測では供給不足が示唆されていた。燃料消費が鈍化するとの懸念から、原油相場は先週に11％下落している。 中国が「ゼロコロナ」政策を完全に撤回できるかどうかを巡り疑念が強まっているほか、米国では金融引き締めが継続するとみられている。一方でロシアの原油輸出

【NQNニューヨーク=戸部実華】7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は5日続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比4.19ドル（4.7%）高の1バレル92.64ドルで取引を終えた。主要産油国が5日に減産で合意し、当面は需給が引き締まるとの観測から買いが続いた。通常取引終了後の時間外取引で一時は93.26ドルまで上昇し、

【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、10月の原油生産量を9月より日量10万バレル減らすと決めた。2021年初から続けてきた段階的な増産を打ち止めとした。世界の需要鈍化やイラン産原油の国際市場への復帰を警戒し、小幅ながら減産に転じる。OPECプラスはオンライン閣僚協議で、10月の生産目標を合計で日量4385万バレル強に引き下げた。10万バレル

【NQNニューヨーク=川上純平】3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3日続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前日比2.00ドル（1.7%）高の1バレル118.87ドルで取引を終えた。夕方の時間外取引では一時120.46ドルと3月上旬以来の高値を付けた。原油需給が逼迫するとの見方から買いが続いた。石油輸出国機構（OPEC）

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する。ロシアのウクライナ侵攻による原油高で世界的なインフレ懸念が強まるなか、一段の増産を迫る米国の要請に応じた。増産余力を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は対ロ協調を優先し、

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国は制裁と欧州の一部禁輸によってロシアの石油増産能力が制限され始めているとして、石油生産協定から同国を除外する案を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の匿名のＯＰＥＣ加盟国代表を引用して報じた。 それによると、石油生産目標を定める協定からロシアを除外すればサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など他の産油国の原油増産に道が開ける可能性がある。 ＯＰＥＣは現時点でロシア産石油を補うための増産を正式に後押ししていないものの、一部加盟国は既に向こう数カ月内の増産を計画し始めているという。 原題： OPEC Weighs Exempting Russia from Oil Production Deal: WSJ（抜粋）

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の他のメンバー国に対し、原油増産ペースの加速を呼び掛ける考えを表明した。姿勢を180度転換させた格好で、サウジアラビアとロシアが主導するＯＰＥＣプラスにおいて、その他メンバーとの対立を招きかねない。 ＵＡＥのアル・オタイバ駐米大使は９日の声明で「わが国は増産を支持しており、生産引き上げの検討をＯＰＥＣに促す」と表明した。同大使の声明については英紙フィナンシャル・タイムズが先に報じていた。 声明の数時間後にＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は同国がＯＰＥＣプラスの合意にコミットしているとツイートした。オタイバ大使のメッセージを弱めようとしたとみられる。イラク石油相がＯＰＥＣプラスの生産量は十分で、追加増産は市場に打撃となる恐れがあると述べるなど、大使の提案が反対に遭うことを示唆する兆しが既に

Gas is flared from a tower on an oil drilling rig operated by Petroleos Mexicans in the Ku-Maloob-Zaap oilfield at Campeche Bay off the coast of Ciudad del Carmen, Mexico. 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、供給拡大で合意した。世界の石油市場の見通しは改善し、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による影響に対しても需要はおおむね持ちこたえていると判断した。 ＯＰＥＣプラスはこの日の会合で２月の生産を日量40万バレル引き上げることを承認した。ＯＰＥＣプラスのアナリストがまとめた予測によれば、１－３月（第１四半期）に見込まれる過剰供給量は従来予想よりも少ないため、産出量を新型コ

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は23日、今後数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出すると発表した。日本や中国、インド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。日本の国家備蓄の放出は初めてで、24日に発表する。原油価格の高騰を受けたガソリン高を抑制するための異例の措置だが、効果を上げるかは不透明だ。米国の放出量の5000万バレルは6億バレルの備蓄の約8%に相当する。国内需要の約3日分

OPEC (Organization of the Petroleum Exporting Countries) organization logo. (Photo by STR/NurPhoto via Getty Images) Photographer: NurPhoto/NurPhoto 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、減産計画を徐々に解除する従来方針を維持した。増産の加速を求めたバイデン米大統領の圧力には屈しなかった。バイデン氏は今後、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出するかどうかの選択を迫られる。 ＯＰＥＣプラスは４日の会合を早々に終了し、12月に生産を日量40万バレル引き上げる計画を承認した。多くの石油消費国はこのペースでは需要を満たせないとしており、米国は最大２倍のペースでの増産を求めている。 ＯＰＥＣプラスの決定に対し、ホワイトハ

ガソリン価格の上昇が止まらない。石油情報センターによると、10月18日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売り価格は７週連続で値上がりし、1リットルあたり164円60銭だった。エリアによっては170円を超え、ハイオクに至っては180円を突破しているところもある。2014年10月以来、7年ぶりの高水準となる（図1A）。 ガソリン価格上昇の原因は、当然のことながら原油価格の上昇である。原油のベンチマーク価格であるWTIは、10月20日の時点で１バレルあたり82ドルを超え、こちらも同じく14年10月以来となった（図1B）。 ただし、当時と現在で異なる点が二つある。それは、消費税率と為替である。 消費税率は19年10月より8%から10%になった。また、当時の為替は約108円/ドルで、現在は約114円/ドルの水準である（図1C）。もし税率と為替が当時のままだとして計算すると158円/Lとなり、つまり

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【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近