中国株は春節（旧正月）の休暇から本土のトレーダーが戻る19日、力強い取引再開となりそうだ。好調な旅行・観光データが低迷を極める本土株に待望の支援材料をもたらすとの期待が高まっている。 本土市場は９日から16日まで休場だったが、投資家は本土以外に上場している中国株の動きに着目する公算が大きい。 香港市場では14日に取引が再開。香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は以後、５％近い上げとなっている。米国のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は16日終了週に4.3％上昇。本土株がこうした値上がりを追いかけるとの思惑が働きそうだ。 市場関係者は、一連のポジティブなデータが少なくとも短期的には株価を押し上げ、投資家心理を改善させたい当局の取り組みに手を貸すことになると予想している。ただ、経済の苦境が深刻化する中での反発の持続性には大きな疑問が残る。 ユニオンバンケールプリヴェ（

香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。 中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か カギとなるのは、香港高裁の判決が別の司法制度を持つ中国本土でも踏襲されるかどうかだ。中国恒大の株式とドル建て債券は香港で取引されているが、2420億ドル（約35兆7460億円）相当の資産の大部分は中国本土にある。 中国恒大のような規模を持つ企業が香港の裁判所で清算された前例はなく、同社には複数の部門があり、そのプロセスは紆余（うよ）曲折が予想される。とはいえ、外国人投資家にとって不利な結果となれば、中国に対する深刻な悲観論をさらに悪化させるだけでなく、中国企業にとって不可欠な資金調達拠点である香港の役割も損なわれかねない。

中国の個人投資家は、自国の株式市場に復活の兆しがほとんど見えない中、日本株関連の投資商品に群がっている。 みずほ証券の分析によると、日経平均株価に連動する中国の上場投資信託（ＥＴＦ）の幾つかは５月に資産額が２倍余りに増えた。日経平均は同月に７％値上がりし30年ぶり高値に達した。これに対し中国のＣＳＩ300指数は5.7％下落。 ストラテジストの王申申、菊地正俊両氏は７日のリポートで「高値更新を繰り返す日本株は中国市場で注目を集めており、日本株ＥＴＦへの資金流入増につながっている」と説明。「中国株の調整が日本株ファンドへの流入を加速させるだろう」と予想した。 リポートによると、チャイナＡMＣ野村日経225ＥＴＦの運用資産は４月末に比べ４倍に近い２億1300万元（約41億7000万円）に達した。Ｅファンド日興ＡＭ日経225ＥＴＦは236％増え１億7100万元となったという。いずれのファンドも「個

24日の日経平均株価は続落し、前日比275円（1%）安の3万0682円で取引を終えた。主因の一つはインバウンド（訪日外国人）関連株の急落だ。オリエンタルランド（OLC）は一時6%安に沈んだ。背景には、需要回復が期待された中国で新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が浮上したことがある。歴史的な高値圏にある株式相場の重荷になる恐れがある。業種別日経平均でみて下落が顕著だったのが「小売業」だ。前日比

中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者 Alfred Cang、Jack Farchy 過去２日間で170％余り急騰したニッケル相場は、大規模なショートポジション（売り持ち）を積み上げていた中国商品業界の「大物」に数十億ドルもの評価損を突きつけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによれば、世界最大のニッケル生産会社である青山控股集団の創業者、項光達氏は青山が積み上げたショートポジションの一部を既に手じまったほか、残りのショートポジションを全て解消するかどうかについても検討している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は８日に急伸して１トン＝10万ドルを突破、最高値を更新。これを受け、ＬＭＥは少なくとも同日中のニッケル取引を停止した。青山や同社のブローカーによる取引も価格急伸の一因となった。 ＬＭＥがニッケル取引停止－２営業日で一時250

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済の浮揚を狙った刺激策は今年、株式や暗号資産（仮想通貨）、不動産など世界のあらゆる市場で投機をはらむ熱狂を生むきっかけとなった。だが中国は違う道を歩んだ。政府がバブル退治に動いたためだ。 その結果、主要市場間で近年まれに見る極めて大きな相違が生じた。中国株の指標ＭＳＣＩ中国指数の運用成績は世界株式を約36ポイント下回り、1998年以来の大きな乖離（かいり）となった。中国のドル建てジャンク（投機的格付け）債リターンは世界の高利回り債と比べ25ポイント低く、ここ10年余りで最大の差だ。ニューヨークのマンハッタンや英国、オーストラリアなどでは住宅価格が上昇したが、中国ではここ数カ月、値下がりが続く。 中国資産のこうしたバリュエーション低下がウォール街の貪欲さをかき立てている。特に中国政府は緩和に軸足を移しつつあり、ここ数カ月でゴール

不動産大手、中国恒大集団の経営不安はどんな中国経済の未来を示唆しているのだろうか。米投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者、ハワード・マークス氏に話を聞いた。同氏はこれまで不況知らずだった中国経済は今後、米国や日本と同様に好不況の景気サイクルを経験するようになり、同社が得意とする不振企業への投資の好機が訪れるとみている。Howard Marks　米オークツリー・キャピタル・マネジメント共同会長。米シティコープ・インベストメント・マネジメントなどを経て1995年にオークツリー創業。資産運用総額1560億ドル（約17兆円、6月末時点）の投資会社に育てた。破綻懸念など危機下の企業の社債や不良債権に投資する「ディストレスト投資」の先駆者でもある。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏はマークス氏の著書を必読書の一つに挙げた。

【香港=木原雄士】中国の中堅不動産、当代置業（モダン・ランド）は26日、25日に期限を迎えたドル建て社債2億5千万ドル（約280億円）の元本と利息を支払えなかったと発表した。「マクロ経済や不動産業界を取り巻く環境、新型コロナウイルスなどの悪影響から想定外の流動性の問題が生じた」という。格付け会社フィッチ・レーティングスは26日、当代置業を部分的な債務不履行（デフォルト）と認定した。同社は取締役

中国恒大は氷山の一角 中国恒大問題については、10月2日公開の「これは習近平の経済自爆戦術か、行き着く先は巨大な北朝鮮」や9月29日公開「習近平が目指すのは朝貢貿易か?　中国TPP加盟という暴挙を認めるな」4ページなどで、たびたび触れてきた。 本稿執筆時点では、まだ9月23日に実行すべきであった利払いの猶予期間である30日が経過していないので断定はできないが、債務不履行になる公算が高いと考える。前記記事で述べたように、習近平氏は、「わざと中国経済を崩壊させて、世界貿易などを通じて他の国に「（経済）破綻ミサイル攻撃」」を行おうとしているのではないかと考えるからだ。 しかし、私の見立てが杞憂であって、「習近平政権は全力で中国経済の崩壊を食い止めようとしている」場合でも、結局結果は同じであると考える。 問題は中国恒大だけにあるのではない。日本の1980年代バブル期と同じように、ほとんどの中国の不

中国・恒大集団「経営危機騒動」の真相 世の中的には新型コロナと自民党総裁選がニュースになっている状況ですが、実は投資家にとって一番気になるグローバルなニュースが、中国の巨大企業集団である「恒大集団」に経営破たん危機が訪れているという話題です。 恒大集団は広州の不動産企業から始まった一大コングロマリットです。中国政府が昨年8月に不動産価格の高騰を懸念して不動産融資への総量規制を設けたのがきっかけで、恒大集団をはじめとする中国不動産大手が徐々に資金繰りが回らなくなり、いよいよということになるのではないかと言われているのです。 日本では1990年代後半に破綻したダイエーの事例が似ているかもしれません。2兆円を超える負債をかかえ「大きすぎて潰せない」と金融機関が嘆く中、産業再生法を適用して国主導でソフトランディングのシナリオを模索した事例です。 ところが恒大集団の場合は負債が33兆円と一桁巨大なう

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）部門は、一部従業員の給料の支払いが滞っているほか、工場の設備機器納入業者への支払いが遅延している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。親会社の債務危機が不動産以外の事業にも波及していることがうかがわれる。 中国恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）のキャッシュフロー悪化で上海と広州の工場での試験生産が足踏みしていることから、目標としていた来年の大量生産開始は遅れる見込みだと同関係者が述べた。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った。 恒大ＮＥＶの従業員の大半は毎月の初めと20日に給料支払いを受けるが、関係者によれば一部の中間管理職には９月の２回目の支払いが行われなかった。また、何社かの納入業者は代金が支払われなかったことを受けて、恒大ＮＥＶの上海と広州工場に派遣している社員を７月から引き揚げ始めたという。 関係者によると、納入先の現場で

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は、主力債権銀行少なくとも２行に対する20日期限の利払いを行わなかった。深刻な資金難が続く同社は国内最大級の債務再編に一歩近づいた。 事情に詳しい関係者によると、現地時間21日遅くの時点で中国恒大は利払いをしていない。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に述べた。中国住宅都市農村建設省は先週、中国恒大が20日の利払いを履行できないと銀行に通知していた。 中国恒大は今月20日期限の利払いせず－中国政府が銀行に伝える 銀行が正式に中国恒大のデフォルト（債務不履行）を宣言するかどうかは不明。一部の銀行は次の行動を決める前に中国恒大がローンの期限延長を提案するのを待っていると、関係者２人が述べた。次に注目される支払い期限は23日で、２銘柄の社債がクーポン支払い期日を迎える。

「中国恒大集団はいつ破綻するのか？　中国政府は救済するのか？」 週明けの2021年9月20日、ウォール街はこの話題で持ちきりだった。 香港市場が急落したのをきっかけに、欧州、米国と株価が大幅安となるドミノ倒しが起きた。同日のニューヨーク株式市場ダウ工業株30種平均は、前週比614ドル41セント安の3万3970ドル47セントで、2カ月ぶりの大幅下落となった。世界的な株安の連鎖を受け、21日の日経平均株価の終値は前週末比660円34銭（2.17％）安の2万9839円71銭となり、3万円を割り込んだ。 恒大集団は9月23日に過去に発行した社債の利息支払い期限を迎えるため、今週が山場になる。中国政府が救済しなければ中国のみならず世界の金融システムに影響を及ぼしかねないとの声も上がる。 中国恒大集団とは？　知っておきたい予備知識 恒大集団は1996年、許家印氏が設立した不動産開発会社だ。許氏は58年

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 習近平国家主席は中国不動産セクターに対する締め付けを、どの程度まで進めるのだろうか。 この問いが世界各地のトレーディングデスクの間で喫緊のものとなっている。多額の負債を抱えた不動産開発大手、中国恒大集団を巡る危機は、ここ数カ月おおむね封じ込められてきた。しかし20日の市場は、習主席が中国経済を損なうことなく不動産市場の行き過ぎを抑制しようとする中で計算ミスを犯すリスクを慌てて織り込みに動いた。 その結果生じた市場の混乱により、政策引き締めにブレーキをかける、あるいは少なくとも悪影響を限定的にするための措置を講じるよう中国指導部に求める圧力は一段と強まる可能性がある。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の人民元建て社債の投資家は売却がさらに難しくなる見込みだ。格下げによって取引プラットフォームが変わり、買い手の幅が制限される。 本土部門の恒大地産は16日、同日の全社債取引を停止すると発表した。中国の信用格付け会社、中誠信国際信用評級による格下げを受け、公平な情報開示を確実にするため取引を停止すると深圳証券取引所への届け出で説明した。発表によると、取引は17日に再開される。 中誠信国際は15日、恒大地産と本土債９本の格付けを「Ａ」と、従来の「ＡＡ」から引き下げた。さらに格下げ方向でウオッチを継続する。ＡＡより低い格付けの社債はオークションではなくビッド・アスクとブロックプラットフォームでの取引になる。これにより小口投資家は売買に参加できなくなる。個人投資家は既に、恒大の人民元建て債を購入できなくなっている。 人民元建て債は取引再開後に引き続き値下がり圧力に

中国当局は不動産開発大手、中国恒大集団の主要債権銀行に、今月20日が期限の利払いを同社が行わない見込みだと伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。国内最大級の債務再編が一歩近づいた。 非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、中国住宅都市農村建設省が今週、銀行と会議を持ち、中国恒大は20日の支払いを履行できないと通知した。同社はまだ、返済期限延長や一部ローンの借り換えについて銀行と協議していると関係者は述べた。 また、来週は少なくとも１件のローンで元本の返済ができない見込みだと関係者の１人が語った。約8400万ドル（約92億円）のドル建て債のクーポンを期日の23日に支払うかどうかも不透明だ。 中国恒大と住宅都市農村建設省はコメント要請に応じていない。 銀行と債券保有者、納入業者、住宅購入者に対する中国恒大の債務は中国で最大級の金融リスク源となっている。ブルームバーグの計

中国の不動産開発大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマン・ショック級の大問題となる可能性が出てきました。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていないことが不思議でなりません。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） 【関連】仕事は60歳でスパッと辞めよ。人生100年は嘘、死ぬ間際に後悔しない「FIRA60(ファイラ60)」の人生プラン＝榊原正幸 ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年8月12日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 バイデン政権で中国リスクは落ち着いた？ 数年前チャイナショックで元安が進んだ時には、金融市場は大騒ぎで、とくに為替はこの影響を受けて大きくドル円が下落するなどの動きに直面したものです。 またトランプが大統領に就任してからは連日、中国と貿易交渉を巡ってやり合う姿や発言のツイー

19日の米株式市場で中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）が大きく下落した。中国当局による新たな規制案に反応した。 テンセント・ホールディングス（騰訊）とアリババグループのＡＤＲは、いずれも値下がり率が６％を超えた。アジア市場でも中国のテクノロジー株は下落。ハンセンテック指数は一時、2020年７月の指数開始以来の低水準となり、香港ではアリババ株が上場来安値を更新した。 中国株が引き続き低迷を深める中で、中国銘柄に特化した米上場投資信託（ＥＴＦ）からも投資資金が引き揚げられている。運用資産49億ドル（約5400億円）の「クレーンシェアーズＣＳＩチャイナ・インターネットＥＴＦ」は今週に入り、３日連続で資金流出入が出超となり、５週連続となった純流入が途切れる方向にあることがブルームバーグのデータに示されている。 中国はオンライン企業が雇うドライバーの権利保障と、動画配信業界の監督を強化するための対策案

アジアに事業の軸足を移している英銀ＨＳＢＣホールディングスのマーク・タッカー会長は、地政学的緊張がエスカレートしても中国における機会は「大き過ぎて無視できない」との認識を示した。 同会長は香港の金融学院が先週開いたイベントで、「中米関係は新たな状況に移行しつつある」と指摘。その上で、「相互のつながりはかなり強力で、どちらかを選ばなければならない事態に至ることはないと考えている」と述べた。ブルームバーグ・ニュースが討論の録画を入手した。 ＨＳＢＣタッカー会長を国際議員連盟が批判、香港問題の協議を拒否

中国国有の不良債権受け皿会社、中国華融資産管理は18日、中国中信集団が主導する企業連合向けに新株を発行することを明らかにした。４カ月遅れで発表した華融の昨年の決算は過去最大の赤字だった。 同社が香港証券取引所に提出した届け出によれば、中信集団など投資家コンソーシアムは華融の新株取得を通じ、信用不安が続く同社の資本を増強する。 これとは別に発表された2020年暫定決算によれば、1029億元（約１兆7400億円）の損失だった。同社は今月28日に取締役会を開き、昨年と今年上期の決算を承認する。 華融が当初の決算発表期限に間に合わなかったことから、同社の財務状況や不透明な政府支援を巡り懸念が広がっていた。