ウガンダ国籍の男２人が覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）の罪などに問われた裁判員裁判で、大阪地裁は６日、「税関職員が威圧的な方法で押収しており違法だ」として、押収された覚せい剤の大半を証拠採用しない決定をした。　今後、２人が押収物を覚せい剤と認識していたことが立証されなければ、無罪となる可能性が出てきた。　決定によると、ウガンダ国籍のタマレ・フレッド・ケリー被告（３９）とセカビラ・ヌー被告（３６）が２０１１年５月、覚せい剤約１・２キロを体内に隠し、関西国際空港に持ち込んだ。大阪地裁は、取り調べにあたった大阪税関の職員がタマレ被告にエックス線検査の同意書に署名するよう「早く書け、おら」と強い口調で執拗に署名を強要し、「被告の意思に反した検査で重大な違法性がある」と指摘した。

山口県周南市の山間部で起きた連続殺人放火事件。５人の命が奪われた凶悪事件だが、ネット上では、殺人などの容疑で先月２６日に逮捕された保見光成（ほみ・こうせい）容疑者（６３）への“奇妙な同情”が広がっている。閉鎖的な地域社会から疎外された男が、ついに怒りを爆発させた－とする見方に基づく擁護論。その盛り上がりの背景には何があるのだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「田舎ではありがちなこと。集落ぐるみのいじめがなければ、加害者は殺人を犯すような人物ではなかったと思う」（はてなブックマーク）　「やっぱ村社会みたいな閉鎖的な環境は人をゆがめるよな」（ツイッター）　事件の現場は、周南市の中心部から車で約４５分離れた山中の小さな集落。過疎化が進み、今年６月時点で１４人の地区住人のうち１０人が６５歳以上という典型的な「限界集落」だ。報道される関係者の証言からは、狭い人間関係の中で、長期にわた

安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。　「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」　首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。　２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。　首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。　憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参

大阪市で２９日に開かれた関西広域連合議会で、徳島県議の竹内資浩（もとひろ）氏（自民）が、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による在日米軍への風俗業活用発言などに関し「お粗末だ」と批判。これに対し、橋下氏が怒りをあらわにし、反論する一幕があった。　竹内氏は、風俗業活用発言について「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」と橋下氏を追及。さらに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる橋下氏の構想に関しても「住民に動揺が広がっている。思いつきで言うと政治への不信感がますます増大する」とたたみかけた。　当初は笑顔で聞いていた橋下氏だったが、次第に気色ばみ、発言機会を求めて登壇。風俗業活用発言について「確かに良くなかった」と非を認める一方、「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだから

「もったいない」か「役得」か、余った「給食」を食べていた調理員たちの行為は“悪”か 産経新聞 6月22日(土)18時20分配信 「もったいない」。そんな理由から、兵庫県西宮市の半数以上の公立保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが明らかになった。余った給食は廃棄される決まりで、保育所長会でも「食べてはいけない」と取り決めていたが、周知徹底されていなかった。この問題で市は、所管部署の幹部らを文書訓告としたものの、調理員らについては「食べてはだめと知らなかった」として処分を見送った。給食費を払ってないのに“役得”でつまみ食いをしていた行為は、市民の目にはどう映るのだろうか。 （吉田智香） ■内部告発で発覚 「保育所の調理員が、残った給食を食べている」 西宮市に調理員らのつまみ食いに関する情報が寄せられたのは昨年９月。市が聞き取り調査に乗り出すと、８保育所で調理員らが余った給食を食

遠隔操作ウイルス事件で、神奈川県藤沢市の江の島で見つかった記録媒体内に「完全犯罪をしたかった」との文書があったことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。片山祐輔容疑者（３０）の逮捕から２４日で２週間。警視庁などの合同捜査本部の捜査で、真犯人が現実空間だけでなくサイバー空間に残した数々の痕跡も浮かんできた。片山容疑者は否認しているが、捜査関係者は「『片山容疑者＝真犯人』と公判でも認められる客観的証拠はある」と自信をみせている。匿名化せず接続　「『サイバー捜査で捕まえられなかった』と言われるのは心外。サイバー空間で集めた証拠も、逮捕の大きな決め手になったんだ」　片山容疑者の逮捕直後、捜査関係者はこう不満を漏らした。片山容疑者特定の端緒は、江の島の防犯カメラの映像だったが、画像の解析と並行して、真犯人がネット上に残した複数の痕跡を発見していたからだ。　１月初旬、捜査協力を求めていた米連邦捜査局

総務省が、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入を撤回する方針を固めたことが２８日、分かった。民主党政権でオークション導入を柱とする電波法改正案を国会提出したが、昨年１１月の衆院解散で廃案となっていた。同省は今春にも通常国会に新たな改正案を提出する。　民主党政権は、許認可制となっている周波数割り当ての透明性確保や、落札で得られる巨額収入を一般財源化することを目的に、電波オークションの導入を決めた。同省は電波法改正案を昨年３月に国会に提出したが、自民党の抵抗などで審議に至らず昨年１１月の衆議院解散で廃案になっていた。　これに対し、オークション導入推進派の専門家らは「入札により事業者選定が透明化できる」などと主張し、法案の行方が注目されていた。　オークション導入をめぐっては、資金力のある事業者が周波数を独占する可能性が指摘されている。自民党も昨年８月、電波

バスケ部主将が自殺した大阪市立桜宮高校。体罰を続けていた顧問を擁護する声が、教え子たちからはあがっている（写真：産経新聞） 大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）で、男子バスケットボール部主将だった男子生徒（１７）が顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題は、橋下徹市長が「体罰ではなく暴力」と怒りをあらわにし、同校の教員総入れ替え人事を市教委に迫る事態に発展している。だが、「体罰は愛情の裏返し」「マスコミは真実ではないことを書く」と涙を流して顧問を擁護するＯＢもいる。長年、黙認されてきた顧問による体罰は、教え子たちにとって単なる「暴力」だったのか、それとも「愛情ある指導」だったのか−。 【フォト】　教育の名を借りた“シゴキ”　体育会系で際立つ「教諭と生徒の主従関係」 ■「暴力教師」納得できない 「生徒が亡くなったので全面的に擁護はできない。でも、体罰の裏側には愛情があった。先生が暴力

下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約１５人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。　下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。　委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。　他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美

独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の３割以上を占める６０歳以上の技術者約１７０人に一斉に退職を求めることが３日、政府関係者への取材で分かった。統合でＪＮＥＳの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。　昨年９月に発足した原子力規制委員会の事務を担う規制庁には、原発の現場を担う人材が少なく、専門技術を持つＪＮＥＳと統合することになっている。規制庁発足時から合流する計画だったが、国家公務員を減らす政府方針と逆行するとして統合が遅れていた。　統合の議論は今年から本格化する。原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は「６０歳以上のＪＮＥＳ職員は、原

警察は何も知らなかった…硬直した捜査、ＩＰアド偏重で誤認逮捕のＰＣ遠隔操作事件 産経新聞 2012年12月31日(月)18時34分配信 他人のパソコンをウイルスに感染させて乗っ取り、所有者の知らない間に犯行予告を掲示板に書き込む。最初から冤罪（えんざい）を生み出すことを狙った犯罪は、文字通り前代未聞だった。東京、大阪、神奈川、三重の４警察が「真犯人」に弄ばれ、それぞれが無実の男性を誤認逮捕したパソコンの遠隔操作ウイルス事件。１２月１４日に４警察が公表した捜査の検証結果ではサイバー犯罪に捜査力が追いついていない点が強調される一方で、取り調べのあり方も改めてクローズアップされた。問題の質と根深さは各警察で差はあるが、共通の背景として「証拠があれば問題ない」という裁判員裁判制度の導入などで強まった証拠主義への過剰な“依存”がみえてくる。 ■重視された物証 「『やっていない』という男性の言葉を

昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。　Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。　彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲

石原伸晃環境相は２７日、自民党幹事長時代に東京電力福島第１原発をオウム真理教が施設名に使った「サティアン」と発言したことについて、「不適切な発言で、『サイト』と言うべきところを言い間違えた軽率なミスだった。申し訳ない」と改めて謝罪した。　福島県庁で佐藤雄平知事と会談した後、報道陣の取材に答えた。　石原氏は幹事長当時の９月のテレビ番組で、原発事故による汚染土壌をめぐり、「運ぶところは福島原発第１サティアンしかない」と発言。その日のうちに、「単なる言い間違えだ」と釈明していた。

「近大マグロ」庶民の味になるか　天然と遜色なし「ほとんど区別がつきません」 産経新聞 12月23日(日)12時0分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000513-san-bus_all 養殖業を否定する気は無いし、マグロ養殖が持続的な産業として、発展してほしいと思っている。マグロ養殖業の現状について、正しく知ってもらうために、情報を整理してみよう。 １）タイトルと記事の内容が一致していない 「庶民の味になるか」というタイトルなのに、本文には、安くなる要素が示されていない。むしろ、高止まりするという内容ばかり。産経新聞的にはどっちだと言いたいのだろうか。 ブランドの知名度も上がっており、意外と高値のままかもしれない！？ 脂の乗り具合もきわめて良いことから高級」とされ、高値で取引される。 業界関係者は「有名になってきたことで取引が活

【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部コネティカット州の小学校で児童ら２６人が死亡した銃乱射事件を受け、「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」は２１日、記者会見し、「米国すべての学校に武装ガードマンを配置すべきだ」と強調した。　オバマ大統領が事件発生後、銃犯罪防止に向け「意味ある行動」を起こすと強調したのに対し、ＮＲＡは「意味ある貢献」をすると表明。ＮＲＡが銃規制強化に向けた議論に理解を示すともみられていただけに、銃規制派からは一斉に失望の声が上がった。　１９９９年のコロラド州コロンバイン高校での銃乱射事件で死亡した息子の父親は同日、「変化を望む多くの米国人の願いを無視した」と指摘。その上で、「ＮＲＡの『変化』とは、もっと多くの銃が必要ということ」と批判した。　記者会見では、銃規制推進派の市民２人が「ＮＲＡは私たちの子供を殺している」「血で手を染めるＮＲＡ」などの横断幕を掲げ、警備員に連れ出される一幕もあ