パナソニックは28日、日本マイクロソフト（MS）の樋口泰行会長（59）を4月1日付で専務役員に招くと発表した。樋口氏は大学卒業後に松下電器産業（現パナソニック）に入り、その後は様々な企業で経営トップをつとめてきた。日本の産業界で、いったん退社した人材が経営幹部として復帰することは異例だ。パナソニックは経営者としての実績だけでなく、ITビジネスの経験も豊富な樋口氏の経営手腕を買った。代表権持つ4人のうちの1人に

囲碁・将棋、自動運転など人工知能（ＡＩ）関連ニュースが連日メディアをにぎわしている。政府もＡＩ革命の後押しにいろいろな政策をぶち上げている。「しかし」である。実際にＡＩを現場で扱っている私たちからみると大疑問符な政策が進行中だ。 総務省主導の「ＡＩ開発ガイドライン」の素案論点が先日公表されたが、これが開発者を萎縮させる効果絶大の内容となっている。要するに「新しいものはよくわからないし危ないから、開発者に説明をしてもらい、責任もとってもらおう」という中身なのだ。「透明性」をうたい文句に「ＡＩの中身を公開しろ」とも。これでは苦労して開発したロボットや自動運転の制御技術の勘…

電子書籍取次のメディアドゥは、同業の出版デジタル機構（東京・千代田、新名新社長）を買収する。約80億円を投じて、産業革新機構から約70%の株式を取得する。メディアドゥはコミックなどの調達に強い。書籍分野に強い出版デジタル機構を傘下に収め、取り扱う電子コンテンツの幅を広げる。海外に日本のコンテンツを配信する事業も強化したい考えだ。公正取引委員会の審査を経たうえで、3月末に産業革新機構から出版デジ

都内でよく見かけるマリオのコスプレをして運転できるカートレンタル業者のひとつ株式会社マリカーを任天堂が訴えた件については既に（エンタメカテゴリーの方に）書きました。この記事ではもう少しだけ法律的に深掘りしてみます。 ネットでは、「てっきり任天堂の公式かと思っていた」「許可なしならダメに決まってるじゃないか」というような声が聞かれますが、実際、訴訟になると実はそう簡単ではなく、さまざまなややこしい論点があり、「ダメに決まってる」とまでは言えなさそうです。 マリカー社側も、ウェブサイトにおいて「私たちは、複数の弁護士・弁理士等の専門家に相談をし、私たちのサービスが、任天堂様に対する不正競争行為及び著作権侵害行為には該当しないと判断した上で、サービスを提供してきました」と言っています（当然ですが、この相談した弁理士の中に私は含まれていません）。 なぜ、マリカー社が不正競争行為及び著作権侵害行為に

城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト