日本テレビが報じるところによると、総務省は、ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めました。来年春頃の導入を目指します。 各企業や団体のポイントカードを一元化して結ぶ管理システムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街のカードをマイナンバーカードに一本化する狙い。磁気カードからICチップ入りのカードへ入り替える投資を企業が行わずに済むことからメリットがあるなどとしています。 マイナンバーをポイントカードに押し付けて国民に無理矢理使わせたい、あわよくばその一元化のための管理団体を立ち上げて天下り先にしたい、そんな総務省官僚にとっては妙案と言えますが、しかし、ただでさえ落とすことのできないマイナンバーカードをわざわざ持ち歩きたい人は少ないであろうところに、銀行やポイントカードまで一体化してしまったら、尚更、常時携帯することが憚られるだけでは？波紋を呼びそうなア

安倍総理大臣が国民の家計の負担を軽減すべく、携帯電話料金の値下げを指示しました。NHKが報じるところによると、総務省有識者会議は携帯電話料金値下げについて、具体策の検討を来月19日から始めるそうです。高市総務大臣いわく年内までにまとめたい考え。通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランの追加、MVNOの格安スマホの拡充や、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことなどが議論されるようです。 個人的には、政府が個別の料金プランに過度に干渉することには賛成しませんが、競争環境の整備により値下げを誘導するような政策には全面的に賛成です。特に端末と通信料金の一体化が、本当に是正されるのであれば支持します。 ただし総務省が端末価格と通信料金の是正を求めたのはこれが初めてではありません。10年近く前、同様の内容を総務省が求め、携帯キャリアが販売方式を「改めた」結果が、今の「端末代

当記事の内容は、技適未認証端末の使用を合法化することを「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者が明らかにしたということをお伝えするものでしたが、後日、補足回答があり、お伝えした内容が誤りであることがわかりました。正しくは”訪日観光客が「日本国内に一時的に持ち込む端末」を合法化する”というものです。当記事でお伝えしているとおり、技適未認証の端末を使用すると、電波法違反となり、無線端末が正常に使用できなくなるなどの妨害行為が起きる場合があります。誤った情報をお伝えしてしまったこと、お詫びして訂正いたします。 (2015/1/30追記) IIJmio meeting 6「フリートーク」において、「海外から持ち込まれた端末について、法的に問題なく日本国内のSIMで使えるようにしようという方向にある」という趣旨の回答が総務省富岡様からありました。こちらは直前に話題に上った、「訪日

総務省がLTEより約10倍速い｢4G｣の周波数割り当てを発表。で何が変わるの？2014.12.25 22:0010,072 塚本直樹 次世代がどんどんやってきます。 LTEサービスが始まってからスマートフォンの通信速度はずいぶん速くなりましたが、近い将来もっともっと速くなります。総務省は19日、次世代移動通信システム｢4G｣向けの周波数をドコモ・KDDI（au）・ソフトバンクの3社に割り当てると発表しました。 4Gはとにかく速さがウリ この4Gの何がスゴイのかといえば、その通信速度でしょう。4G通信サービスでは1Gbps超の超高速通信が利用できるとされています。現在各社が提供しているLTEサービスの通信速度は最大でも150Mbpsですから、まさに4Gは約10倍速い通信技術というわけです。 1Gbpsの高速通信が日常的に利用できるようになれば、もはやウェブページの読み込みで待つなんてことは過

総務省は、本日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので、公表します。 スマートフォン等の移動端末設備に設定されているSIMロック解除については、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「情報通信審議会2020－ICT基盤政策特別部会」の議論において、「利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」とされています。 また、本年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしています。 これらを踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）の改正案をまとめ、平成26年11月1日（土）から同年12月1日（月）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり計97件

どうもハンサムクロジです。 総務省が、契約から8日以内であればスマートフォンなどの通信契約を無条件で解約できるクーリングオフ制度を2015年にも導入する方針を固めました。日本経済新聞が伝えています。 使用した際の通信スピードなどの不満が理由で、契約直後に解約を希望するユーザーが増加していることから今回の対応になったとのことでした。 端末の試用を認めるサービスは以前からキャリア側で独自に提供されてきましたが、今後は総務省主導で通信契約のクーリングオフの整備を進めていくことになりそうです！ 制度の名前は「初期契約解除ルール」に 今回のクーリングオフ制度は、「初期契約解除ルール」という名前で提供されることとなります。 対象サービスはスマートフォンの”通信契約”や光回線、ケーブルテレビなどのインターネット接続サービスが中心になるとのこと。端末に関わらず、通信契約に限り利用できる制度となります。 そ

総務省、｢2年縛り｣の一部を規制へ ｰ 2年契約が満了すればいつでも無料で解約可能にする方向で検討 2014 8/09 先月、総務省が｢SIMロック｣解除の義務化を正式に決定し、来年度にも実施される事が決まりましたが、SankeiBizによると、２年ごとにしか契約を解約できない「２年縛り」については見直しが見送られたそうです。 ただ、総務省の有識者検討会は、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で、年末までに詰めの検討作業を重ねる意向である事が分かりました。 現在は契約から2年後の1ヶ月間の”更新月”のみ無料で解約可能で、それ以外の期間に解約すると9500円の契約解除料が徴収される仕組みとなっていますが、もし上記の規制が採用されると、契約から2年後以降はいつ解約しても無料で解約する事が出来るようになります。 関連エントリ 総務省、「SIMロック」解除の義務化を正

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photo by labguest 必ず知らなくてはいけないものではないけれど、ちょっと気なるし知れば「ほほ～」となる知識。それが統計データです。とはいえ明確な目的もなく総務省や厚生労働省のサイトに行って統計データを眺めるというのもちょっとアレですよね。そんな現状を打破するべく、総務省がやってくれました！ 総務省統計局と統計センターは、4月15日、統計のオープンデータ高度化への取り組みの一環として、Android搭載スマートフォン向けの統計情報提供アプリ「アプリDe統計」試行版の提供をGoogle Playで開始した。価格は無料。 総務省、統計を身近に感じられるAndroidスマートフォン向け情報提供アプリ「アプリDe統計」 このアプリには3つの機能があり ① 「City Stat」：今、自分がいる場所の市区町村の統計データをスマートフォンのGPSと統計API機能を連動させ表示 ② 「ポケ

総務省はスマートフォン（スマホ）の販売や光ファイバー回線の契約など幅広い通信サービスにクーリングオフ制度を導入する検討に入った。現在は制度の対象外で、購入や契約をした直後に解約してもお金は返ってこない。通信速度が思ったより遅いといった理由で購入直後に解約を求める消費者が増えているため、制度を見直す。2015年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を検討、15年度中の導入をめざす。クーリングオ

2014年03月03日13:03 総務省は過熱する不毛なMNP戦争を止めさせられない？ カテゴリ経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) スマートフォンの縛りの期間が過ぎたために、機種変更をしても良いタイミングとなったのですが、他社からの乗り換えキャンペーンのすさまじさには驚かされます。「家族３人なら最大24万円還元」とか「８万円キャッシュバック」などの手書きポスターなどが取扱店に大々的に貼られ、まるで戦国時代さながらです。仕掛けたら倍返しという意気込みも結局は横一線にならんでしまっています。MNPでの顧客争奪に偏った、結局はゼロサムの不毛な戦争に見えてしまいます。しかし、やめられないのでしょうね。「顧客を奪う」のはコストがかかります。各社とも「顧客防衛」も必要なわけで、日経の記事によれば、「携帯大手３社が値引きに１兆円規模の巨費を投じているのは確かだ」そうです

総務省はNTTグループに対し、携帯電話と自宅で使う固定通信サービスのセット割引の解禁する検討に入ったことが明らかになりました。 セット割引はKDDIやSoftBankには認められていますが、巨大企業のNTTにはこれまで市場の独占に繋がるとして禁止されていました。しかし競争激化でNTTの携帯(NTTドコモ)の国内シェアが4割まで低下したことで、見直しの必要があると判断したということです。 解禁されれば「フレッツ光」と、NTTドコモのスマートフォンのセット割引を導入する可能性が高く、消費者には負担軽減につながる見通し。 なおKDDIやSoftBankはNTTへのセット割引の解禁に反対の立場で、セット割引を解禁する代わりに、NTTが整備した光ファイバー網を他社に開放するよう迫る可能性もあるそうです。 情報元：日本経済新聞

総務省の「電波利用 電子申請・届け出システム」のサイトに、ステッキを手に持った魔法使い風の女の子のキャラクターが登場し、話題になっている。なぜこんなキャラを掲載したのか、担当者に聞いてみた。 電波利用 電子申請・届け出システムは、無線局の利用に関する手続きができるサイト。トップページや電子申請の説明ページには、ロングヘアにオレンジ色の帽子をかぶり、背中に白い翼のようなものが付いた女の子のイラストが掲載されている。手にステッキのようなものを持ったイラストもある。 このキャラはもともと、同省が外部の業者に委託して制作した、職員向けのセキュリティー研修資料で使われていたという。「サイトが文字ばかりで分かりづらい」というユーザーの声に応え、3月31日に同サイトのデザインをリニューアルした際にキャラを掲載した。 このキャラの正式な名前や設定などはないが、同省では「電波りようこ」と呼ばれており、「職員

総務省は2014年度から、スマートフォン向けアプリの安全性をデータベース化して利用者に知らせる仕組みを作ると日経新聞が報じました。 国内で流通するアプリのうち、利用者が特に多い数千種類の安全性を、2014年度から3年間かけてデータベース化する方針。 スマートフォンの情報をアプリが無断で抜き取っていないかを調べ、安全性を「○」や「✕」で判定する形式で、具体的にはアプリの個人情報保護方針を検証し、実際の運用が保護方針通りになっているかを調べます。保護方針が未作成だったり、取得する情報の種類や利用目的が非開示だったり、保護指針に記載のない情報の抜き取りが見つかった場合も「✕」と判定されます。 検証作業やデータベース化は数億円で複数の民間企業に委託するそうです。 情報元：日本経済新聞