首都圏各地で再開発プロジェクトが延期・中止などに追い込まれている。 根本原因は、需要に建設業者の供給能力が追いついていないことだ。大成建設の中野雄一理事・管理本部経理部長は「当社の施工能力を考えると建築の今期の繁忙度はピークを迎えている」と明かす。野村証券の濱川友吾アナリストは「大手ゼネコンでは再開発案件などの大型案件を手持ちに抱えており、24年4月以降の働き方改革への対応もあって施工キャパシティーが逼迫している」と指摘する。 【関連画像】●大手ゼネコン4社の建築事業の完成工事利益率　注：2025年3月期は、24年4～9月期の数値　出所：各社資料を基に編集部作成 工事の建設コストが増えた場合、請負者である建設会社が上昇分の割合の多くを負担する。これが日本の一般的な商慣行だった。近年は工事材料の価格が高騰した場合に請負代金の変更を請求できることを定めた「スライド条項」を入れる契約が増えている

経済協力開発機構（OECD）が実施した国際成人力調査（PIAAC）で、日本は前回1位だった読解力と数的思考力で2位、初めて試した問題解決能力で1位と好成績を維持した。調査は11年ぶりで、31カ国・地域が参加。日本は進学率の向上などを背景に、平均得点の高い若年層が全体の水準をけん引した。【関連記事】「数的思考力」は2位　16〜24歳がピーク数的思考力は「成人期における様々な状況での数学的な要求

アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ