新型コロナウイルスのワクチンへの解毒作用があるなどとうたって、お茶やゼリーなどを販売したとして、松本市にある健康食品販売会社の役員ら２人が医薬品医療機器等法違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、松本市松原の健康食品販売会社「友愈」の役員、西村里織容疑者（４７）と社員の宮澤和義容疑者（５２）です。 警察によりますと、２人は、ことし３月から９月にかけて、厚生労働省から医薬品としての承認を受けていないにも関わらず、▽新型コロナワクチンへの解毒作用があるとか、▽発毛の効果があるなどとうたって、水やお茶、ゼリーを県内に住む３人に販売したとして医薬品医療機器等法違反の疑いがもたれています。 ことしに入って「商品を服用した人が体調不良を起こしている」という情報が寄せられ、警察が捜査を進めた結果、逮捕に至ったということです。 警察は、２人の認否を明らかにしていません。 商品は、店頭やホームペ

「商品で体調不良」匿名の通報で発覚「コロナワクチンの後遺症に効果」と無承認の水やお茶などを「医薬品」として販売した疑い　役員と従業員の男女2人を逮捕　ネット経由でも数百人に販売か

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 現在の感染状況は落ち着いているが、例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「大勢が亡くなっている事実を認識し、高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。

福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関し、8日時点での医療機関へのワクチン納入量が、今シーズンの供給見通しの3224万回分に対し、計約457万回分にとどまっていると明らかにした。接種は伸び悩んでおり「例年冬に感染拡大がみられている」と、接種を呼びかけた。 【写真】ワクチンに関し科学的根拠のない誹謗中傷　立憲民主党の原口一博氏を提訴へ 定期接種は10月1日に始まり、65歳以上の高齢者らが対象。 また、インフルエンザが全国的に流行入りし、マイコプラズマ肺炎についても医療機関からの患者報告が高水準となっていることから、福岡氏は「手指衛生やせきエチケットといった基本的な感染防止対策の実施をお願いしたい」と話した。

今秋の新型コロナワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン（商品名コスタイベ）」を巡り、繰り返し科学的根拠のない中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji　Seika ファルマ」は、立憲民主党の原口一博衆院議員に損害賠償などを求め提訴する方向で検討していることを明らかにした。 同社などによると、原口氏は自身のX（ツイッター）でレプリコンワクチンについて「生物兵器まがい」などと表現していた。同社は10月初旬に、原口氏に警告書を送付した。しかし、原口氏は10月27日に投開票された衆院選の選挙広報で「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記載していた。

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。

「レプリコン」という新しいタイプの新型コロナウイルスワクチンを開発した米アークトゥルス・セラピューティクス社のジョセフ・ペイン社長が８日、共同通信のインタビューに応じ、日本国内の一部に新しいワクチンへの懸念があることに関連し「何年もデータを集め、長期的な効果や安全性を文献で発表したい」と語った。 ワクチンは商品名「コスタイベ」。同社と日本の「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」が共同で開発した。１０月に始まった定期接種で採用されている。メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という遺伝物質を投与する点は従来のワクチンと同じだが、ｍＲＮＡが体内で複製されるのが特徴。２０２０年に開発を始め、アークトゥルス社にとって初めて実用化した製品だという。 ペイン氏は、ｍＲＮＡワクチンの安全性は接種量に緊密に関係しているとした上で「ｍＲＮＡが複製されるコスタイベは、従来のワクチンより接種が少量で済むので安全だ。臨床

明治ホールディングス（HD）は、新型コロナウイルスの不活化ワクチンを2025年度中に承認申請する。不活化ワクチンはインフルエンザなどで長年使われてきた実績があり、副作用などが少なく安全性も高い。現在は小児を対象にした最終段階の臨床試験（治験）中で、早期に実用化することで、次のパンデミック（世界的流行）に備える。不活化ワクチンは明治HD傘下のMeiji SeikaファルマとKMバイオロジクス（熊

【独自】脅迫でワクチン接種中止に「偽医者！」口コミにも批判殺到「安定診療守れない」反レプリコン“日本看護倫理学会”がX投稿全削除 新型コロナウイルスのワクチンを巡り、ある医療機関では誹謗（ひぼう）中傷が殺到。 ワクチン接種を中止せざるを得ない事態に陥っていました。 誹謗中傷を受けた医療機関： （ネット上に）偽医者と書いてある。何十年も医師を続けているが、偽医者と言われたのは初めて。 騒動の発端は、10月から定期接種がスタートしたばかりのレプリコンワクチンです。 ウイルスのたんぱく質であるメッセンジャーRNAを体内で増幅させるため、従来より比較的長い効果を期待できるといいます。 世界に先駆けて、日本で初めて認可されたレプリコンワクチン。 接種者の入店を拒否する店が現れるなど、混乱が広がっていました。 レプリコンワクチン接種の予約を受け付けていた医療機関では、「偽医者」「すぐにワクチンの接種を

参政党（神谷宗幣代表）が公認した所沢市の斉藤かおり市議が9日までに自身のX（旧ツイッター）で、診療時間中に医療機関に電話をしたことを明かし、「診療の妨げ」になったとして謝罪した。斉藤市議をめぐっては、所沢市外の医療機関の名義のSNSで、斉藤氏から「ワクチン接種について抗議の電話」があったとして、「診療妨害」と訴える投稿が拡散され、騒動化していた。 斉藤氏は「この度、私の軽率な行動により、多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「診療時間中にも関わらず、医療機関に対し私個人の都合でお電話を差し上げた結果、診療の妨げとなり、多くの患者様にも影響を及ぼしてしまったことを深く反省しております。医療従事者の方々や患者様、そして社会全体に対して、配慮を欠いた行動を取ってしまったことに、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです」とつづった。 「また、専門外の分野につい

茨城県の助産師の女が、新型コロナウイルスの検査無料化事業支援金をだまし取ったとして逮捕されました。 警察によりますと、茨城県つくば市の助産師、小川友紀容疑者は2022年、経営する「つくば助産院スマイルバース」で、487件の新型コロナウイルス検査を実施したように請求書を偽造し、支援金およそ770万円をだまし取った疑いがもたれています。 小川容疑者は、実際に検査した請求書と偽造した請求書を一括して申請していたとみられています。 茨城県が過去の申請を精査する中で、申請件数が多かったため不正の疑いが浮上したということです。 警察は、ほかに不正な請求がなかったかなどについて捜査を進めています。

新型コロナウイルスのワクチン接種をしたと偽り自治体から業務委託料をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた医師、船木威徳（たけのり）被告（５１）の判決公判が１２日、東京地裁で開かれた。野村賢裁判長は「ワクチン接種業務の委託を受けた医師の権限を悪用した」として懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。 判決理由で野村裁判長は、船木被告が自身が主催するセミナーの参加者らに「ワクチンを接種しなくても接種済証を発行する」という内容の資料を配布しており「いずれは不正な委託料を請求すると分かりながら犯行に及んだ」と指摘。「金銭目的の犯行ではないことを踏まえても、犯情は悪質だ」と述べた。 一方、船木被告が自治体に対して詐取した金額をすべて弁償していることや反省の態度を示していることなどを考慮し、執行猶予とした。 判決によると、「王子北口内科クリニック」（東京都北区）院長として接種業務を行って

静岡・清水町は、中学3年生を対象に新型コロナのワクチン接種の費用について約半分助成する方針を固めました。任意接種となる65歳未満への助成は県内で初めてだということです。 新型コロナのワクチン接種は、現在 65歳未満は原則自己負担となっていて、1回の接種あたり1万5300円程度の費用がかかります。清水町では、中学3年生が安心して高校受験に臨めるよう、また家庭の経済的な負担を減らすことを目的に、町内の中学3年生 286人を対象に、ワクチン接種費用の約半分7600円を助成する方針を固めました。この助成事業に係る予算は約108万円で、清水町は6月町議会で議案を提出し20日に可決される見通しです。

広島県は25日、新型コロナウイルスの感染者の増加で医療機関が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとして、県独自に設けた警報を初めて出した。全国でオミクロン株の新たな変異株「KP・3」の感染が急速に拡大。中国地方5県全てで感染者数が増えており、各県が感染防止対策の徹底を呼びかけている。 広島県によると、直近1週間（15～21日）の定点調査する1医療機関当たりの感染者数が福山市で15・59人、呉市で14・88人となり、県の警報基準の「13人以上」を超えた。県平均は11・38人で前週に比べ1・3倍に増えた。 中国地方の他の4県でも増加が続く。直近1週間（岡山は速報値）の1医療機関当たりの感染者数は、山口15・63人（前週比1・2倍）▽岡山11・74人（1・3倍）▽島根10・08人（1・5倍）▽鳥取15・17人（1・9倍）―だった。 新型コロナの注意報・警報を出す国の基準はなく、広島県は9日から独自基準

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、約1カ月。街には活気が戻り、「脱コロナ」が急速に進む。だが、今も後遺症に悩まされている人たちがいる。私（40歳、男性）も感染から2年たったが、嗅覚・味覚の障害が完治していない。（神谷慶）

65歳以上の高齢者らを対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から始まることが18日、厚生労働省への取材で分かった。具体的な接種期間は、来年3月31日までの間で各自治体が決める。

悪質な匿名アカウントを特定し、ついに警察が書類送検へ――。感染症専門医・岡秀昭氏がSNS誹謗中傷との闘いを語る 昨年5月に新型コロナが5類に移行し、もう街中はアフターコロナのムードだが、まだ終わっていない闘いがある。 【写真】「謝罪があれば請求額の減額も検討している」と話す岡教授 それは、日本中が未知の感染症に混乱する中、緊迫するコロナ病床で現場を指揮し、正しい情報を世間に懸命に伝えようとSNSで発信し続けた岡 秀昭医師と、そんな彼にいわれのない誹謗中傷を送り続けた匿名アカウントたちの裁判。その死闘の400日について直撃した。 ■「家族への脅迫は見過ごせない」 昨年5月に新型コロナが感染症法上の5類に移行してからもうすぐ1年2ヵ月。約4年に及んだコロナ禍が終わり、日常を取り戻したかに見える日本で、今なお"コロナの亡霊"との死闘を続けている、ひとりの感染症専門医がいる。 埼玉県川越市にある埼