民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。　ある中堅議員は１９日午前、「（事実であれば）スパッと議員辞職してもらった方がいい。内閣支持率にも大きな打撃になる」と頭を抱えた。別の同党議員は「事実だったら原子爆弾級だ。幹事長も辞めざるを得なくなる。特捜部は諦めていなかったのか。事実でないことを祈っている」と語った。　民主党幹事長室は産経新聞の取材に対し「小沢氏の事務所に聞いてもらいたい」としている。　一方、公明党幹部は「民主党が早く国会を閉じたがっているのは、小沢氏にまつわる疑惑が出てくるのを嫌がってのことではないか」と皮肉った。

平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。　一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今

衆院財務金融委員会で、自民、公明の委員が欠席し、質問をする委員がいないため、新聞を読む与党側の委員＝１９日午前、国会内、飯塚悟撮影 　中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」について、与党は１９日の衆院財務金融委員会で可決した。新政権初の強行採決となり、野党は反発している。自民、公明両党は委員会を欠席した。与党は同日午後の衆院本会議で、可決する構えを見せている。臨時国会の会期末を３０日に控え、与野党の対決色が強まってきた。 　委員会の運営を話し合う理事会で民主党は、参考人から意見を聞いた後で、すぐに採決するとの方針を示した。野党側は「採決を前提にした審議には応じられない」と反発し、自民、公明両党が欠席する中で、参考人の質疑が行われた。民主党は野党議員抜きのまま賛成多数で可決。午後の衆院本会議に緊急上程する見通しだ。 　自民党は衆院本会議

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/11/18(水) 11:37:27 ★日銀総裁人事に民主・西岡氏、反省の弁 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。 西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権と対決するのが主眼であったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。 西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。しかし、自民党議員