サッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）が２０２０年の東京五輪で、サッカー男女日本代表の強化拠点として使われることが決まった。日本サッカー協会が２９日、朝日新聞の取材に明らかにした。 協会は昨年１２月の理事会で日本代表の強化拠点とする方針を決めた。事前合宿などで使うことを想定している。Ｊヴィレッジは現在、東京電力の福島復興本社が置かれ、原発事故処理の拠点として使われている。施設の運営に関わっている福島県などは、１９年４月までに全面再開を目指している。

ライトスタンドがないという、あまりに斬新な構造。でも街を歩く人にスタジアム内が見えるのは、結構いいかも？ 私どもには夢があります――。 世間がセンテンススプリングでざわつく木曜日。横浜DeNAベイスターズにも春が来た。昨年の11月24日からはじめた横浜スタジアムに対する株式公開買付けを完了したことを会見にて発表。横浜DeNAベイスターズ球団社長は、キング牧師みたいに「I have a dream」とやった。 今回のTOBで71.12％の株式を新たに取得したことにより、株式会社横浜スタジアムは、今月28日から株式会社横浜DeNAベイスターズの子会社となる。長年の悲願だった球団と球場の一体経営が実現し、構造の大変革を成し遂げたことで健全な経営への道筋が整うという「最大の補強」を成し得たわけだが、会見の最中、池田純球団社長が持ち出した一枚のパネルに描かれた“横浜スタジアムの未来予想図”というもの

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのパリで１３日夜、銃撃や爆弾などによるレストラン、コンサートホール、スタジアムなどへの複数の襲撃が市内各地でほぼ同時に発生、少なくとも１２０人が死亡した。オランド大統領は前例のないテロ行為と非難、非常事態を宣言した。 当局によると、パリ中心部のバタクラン劇場では、ロックコンサートの最中に４人が観客に向かって銃を乱射、少なくとも８７人が死亡した。その後治安部隊に制圧されたという。

新青森県総合運動公園（青森市宮田）の中核施設として整備される陸上競技場の事業費が、２度の入札不調を経て大幅に増加している。県が８月２６日に公表した主競技場工事の一般競争入札の予定価格は、労務、資材などの積算単価を実勢に沿って見直した結果、当初から約３０億円アップの約１２７億円に跳ね上がった。他に付随する工事があり、陸上競技場全体の整備事業費はさらに膨らむ可能性がある。 　県によると、主競技場は地下１階、地上４階の鉄筋・鉄骨コンクリート造りで、建築面積は約１万８５００平方メートル。２万を超える観客席数を確保する。工期は２０１８年１２月までで、３社による共同企業体（ＪＶ）に発注する。１０月１６日に開札し、総合評価法で落札者を決める。 　県は１４年８月、約９８億円の予定価格で入札参加者を募ったが、申込者は皆無だった。仕様は変えず、予定価格を約１１８億円に上方修正して実施したことし１月の入札には、

ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。 現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければなりません。 政府としてまず検討すべきことは、本当に、新競技場を国費で建設することが必要かどうかです。 オリンピックのために新国立競技場に必要な要素は三つです。 開会式、閉会式のための六万人収容のスタンド 陸上競技のための三万人収容のスタンド、サブトラック サッカーのための天然芝、五万人収容のスタンド 陸上競技の大会には、サブトラックが必要です。 しかし、新国立競技場にはサブトラックをつくる場所がありません。これまでの計画では、外苑の軟式野球場にサブトラックを仮設でつくり、オリンピック後に取り壊すというものです。 オリンピック後は、立派な陸上競技場は残りますが、サブトラックがない以上、この競技場では、国際大会は

７月３０日、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長は、新国立競技場の整備計画見直しに向けて取りまとめる提言で、日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長を更迭するよう求める考えを示した。工事中の競技場、１７日撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　３０日　ロイター］ - 自民党の河野太郎・行政改革推進本部長は３０日、新国立競技場の整備計画見直しに向けて取りまとめる提言で、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長を更迭するよう求める考えを示した。

「新国立競技場」を巡って、いろいろなニュースが飛び交っています。ラグビーで6万人級のスタジアムが必要、サッカーだと8万人級で、8万人を収容する計画になった云々と言います。 さて、ただ単に報道されていないだけかもしれず、また私が不勉強なだけかもしれませんが、そんな大人数をどうやって、千駄ヶ谷やら代々木やら近辺でさばくつもりなのか、人の動線といった話がトンと出てこず、不思議に思っています。 8万人、人が入ると言うことは、最初の1人目から7万9999人目まで、順番に出入りしていくわけです。 私が少年時代育った近くには「西武球場」があります。鉄道とリンクした球場ですから、人が集中したとき混乱しないよう、十分に配慮された改札やプラットホームの設計になっています。 各地の野球場やサッカー・スタジアムの最寄り駅がどのような設計になっているか、詳しいことは知らないのですが、10万人級の人出と言うと夏の花火

新国立競技場の計画案を白紙撤回された英建築家ザハ・ハディド氏の事務所が、政府に直接交渉を申し入れたことが２１日、設計関係者への取材で分かった。デザインをゼロベースで見直す場合でも約２年間かけて行われた基本、実施設計を生かせるところは生かし、切迫する工期のリスク軽減などを提案する。 設計関係者によると、ザハ・ハディド氏を含めた事務所の総意は、新国立のプロジェクトに最後まで関わりたい意向。現時点で違約金などを求める段階ではないという。サッカーＷ杯招致のため、常設で８万席などの条件が出ており、このままでは総工費は下がらず、白紙撤回があまり意味をなさないとの見方もある。今週中にも政府関係者と直接対話をしたい考えだ。 また、ザハ事務所への白紙撤回の通知が簡易の書類１枚だった。安倍晋三首相が白紙撤回を表明した１７日夜、契約を取りやめる旨の書類が添付されたメールが事業主体の日本スポーツ振興センター（

新国立競技場の建設費2520億円のハシタ金で大騒ぎする日本人が平和すぎて、頭痛が痛い。（中嶋よしふみ　SCOL編集長・FP） 連日報道されていた新国立競技場の建設は、一旦「総理の決断」で幕を引くことになりそうだ。今後もまだひと悶着はありそうだが、少なくとも2520億円より予算が下がる事は間違いなさそうだ。 当初予算の1300億円から1000億円以上も上乗せされ、場合によっては3000億円を超えてしまうのではと報道されると、いったい誰が犯人なのかと日本中が大騒ぎになった。デザイン通りに作ると駅をつぶす必要があるとか、森さんの気持ちを考えろとか、安保法案から注意をそらすための陽動作戦だったとか、わけのわからない話も多数出た。 しかし、たったの2520億円でこれだけ大騒ぎをするのは異常としかいいようがない。日本では毎日、新国立競技場一つ分以上のお金が垂れ流されているからだ。年間100兆円を超

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Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が

８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ

さっき、twitterに連投したのが読みにくいので、ほったらかしにしつつもまだ残っていたこのブログに一応まとめておく。筆者は建築を専門にしているが、設計者ではなく施工者であり、これはその立場からの意見であることをことわっておく。 建築の設計コンペには、大きく二つの方向性がある。ひとつは、はじめからコストまで厳密に検討された、実現可能性が高い案を求めるもの。もうひとつは、大きく目指すべきもの、コンセプトを求め、厳密な検討は長いプロジェクトの期間につめていくもの。多くのコンペで求め、求められるのは、その中間のどこかになるわけだが、どこにおくかは、発注者の意向を汲んだ上で、応募側、募集側の建築家どうしでの読みあいとなる。 今回の国立競技場のコンペでは、想定される竣工期日の７年前という時期、発注者の「国」という経済規模などなどを考えれば、募集側の建築家、応募側の建築家とも、後者（コンセプト側）に寄

二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省などと施工予定のゼネコン二社が、総工費二千五百二十億円で契約する方針を決めたことが分かった。基本設計時の千六百二十五億円から約九百億円膨らんだが、めどが立った財源は、国の税金（国費）など五百億円程度。文科省が都に負担を求める五百億円やスポーツ振興くじの売り上げを活用しても、当面見込めそうな財源は合計約千四百億円で、一千億円以上が不足する。　（山口哲人、沢田敦）　文科省と、所管する事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は月内にも、大成建設、竹中工務店と正式合意し、七月上旬までに契約する。屋根を支える二本の巨大アーチなど基本のデザインは維持する。着工は予定通り今年十月の方針。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催半年前に当たる、一九年三月の完成を目指す。　デザインの実現性など見通しの甘さから

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費について、文部科学省は、当初の予定より１０００億円近く高い２５００億円余りで調整していることが分かりました。 しかし、その後の建設会社の試算では建設資材の高騰なども加わり、計画どおりに作ると３０００億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。 このため、ＪＳＣを所管する文部科学省が先月、東京都に対し、５００億円程度を負担するよう要請するとともに、屋根の開閉部分の設置を大会後に先延ばしし、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、ＪＳＣとともに改築費圧縮のために調整を進めていました。 その結果、２３日までに、２５００億円余りの改築費で調整していることが分かりました。この金額は去年、示された基本設計費の１６２５億円より１０００億円

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