大学生活の多くをコロナ禍で過ごした世代の就職活動が進んでいる。文筆家の御田寺圭さんは「活動的な若者はさらに活動的に、無気力な若者はさらに無気力にと、学生の二極化が進んでいる。背景にはこの3年間で『ただしさ』が反転したことがある」という――。 「コロナ直撃世代」の若者たちが社会に出ていく ご存じのとおり、新型コロナウイルスは今年5月から5類に移行した。それをひとつの区切りとして、世の中もこれまで感染対策の名目で行っていた各種制限を大幅に緩和もしくは解除し、2020年以前の姿を急速に取り戻している。「コロナ禍」と呼ばれた時代の終焉しゅうえんである。 それは大学も例外ではなく、これまで学内外での活動に一定の制限が課せられていた学生たちにも、ようやく「かつての日々」が戻ってきた。しかしながら、コロナによって失われた3年の影響は甚大で、2020年以降に大学に入学した学生のなかには、サークル活動に十分

新型コロナウイルス感染者の発熱緩和や重症化の抑制に漢方薬が有効であるとの研究結果を、東北大大学院医学系研究科の高山真特命教授（総合診療）らの研究チームが発表した。 ■葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏 チームは２０２１年２月～２２年２月、東北大病院（仙台市）など国内７病院と連携し、コロナ感染者１６１人を対象に調査。漢方薬の葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏（しょうさいことうかききょうせっこう）を１日３回服用するグループと、症状に応じて解熱剤やせき止めを服用する通常治療のグループに分け、経過を比べた。 その結果、発症から４日以内に漢方薬を使った患者は通常治療グループの患者より回復が早く、酸素吸入を必要とする重度の呼吸不全へのリスクが低かった。 ■抗ウイルス作用と抗炎症効果 葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏の併用は、抗ウイルス作用と抗炎症効果があり、軽症から中等症の患者では、呼吸不全を抑える可能性が示されたという。

新型コロナウイルス感染者の発熱緩和や重症化の抑制に漢方薬が有効であるとの研究結果を、東北大大学院医学系研究科の高山真特命教授（総合診療）らの研究チームが発表した。 葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏 チームは２０２１年２月～２２年２月、東北大病院（仙台市）など国内７病院と連携し、コロナ感染者１６１人を対象に…

山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接

Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA（ココア）」は機能停止になると明らかにした

【ニューヨーク=堀田隆文】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは26日、新型コロナウイルスのワクチンを巡る自社の特許を侵害したとして、米ファイザーと独ビオンテックを訴えると発表した。同日付で、米マサチューセッツ州の連邦地裁とドイツのデュッセルドルフの裁判所に訴訟を提起するとしている。新型コロナウイルス向けに実用化したメッセンジャーRNA（mRNA）と呼ぶワクチン技術を巡って提訴する。モデルナは20

新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS（ネット交流サービス）上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び

東京都内の30日の感染確認は3万3466人で、前の週の土曜日から768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で、土曜日の感染者数としては過去最多です。一方、都は、感染が確認された12人が死亡したことを発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万3466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日に比べると768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日の感染者数としては過去最多です。 30日までの7日間平均は3万1687.7人で、前の週の137.4％でした。 30日に確認された3万3466人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.7％にあたる6600人でした。65歳以上の高齢者は3198人で全体の9.6％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2

28日、静岡県は緊急会見を開き、新型コロナウイルスに感染した子供の患者が死亡したことを明らかにしました。 沼津市の3歳の女児で、救急搬送されて死亡が確認され、死亡後の検査で感染がわかりました。周期性発熱（周期的に熱が出る）の基礎疾患があったということです。 県は、死因は新型コロナウイルスによる急性心筋炎の疑いがあるとみています。新型コロナ感染者で20歳未満の死者は県内では初めてです。 女児は7月中旬に発症し、7月下旬に死亡が確認されています。死亡までの経過について県は次のように説明しています・ 発症1日目： 発熱とせき 発症2日目： 医療機関で抗原検査をして本人は陰性だったが家族が陽性で、「疑似症感染者」として保健所に届け出がある 発症3日目： 保健所の調査で体温は36~37℃台 発症4日目： 県の健康観察で発熱はないが、顔がむくみ元気がないと確認 発症5日目： ・市内の医療機関で吐き気止

Published 2022/07/27 10:21 (JST) Updated 2022/07/27 10:53 (JST) 新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の市場が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間への感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、米科学誌に発表した。

新型コロナワクチンの接種後に亡くなった91歳の女性について、厚生労働省の審査会は25日、ワクチン接種との因果関係を認定しました。コロナワクチン接種後の死亡で一時金の支給となるのは初めてです。 厚労省の疾病・障害認定審査会は25日、新型コロナワクチンを接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で亡くなった91歳の女性について、因果関係を認定しました。 新型コロナワクチンの接種後の死亡で因果関係が認定されたのは初めてです。 女性には脳虚血発作、高血圧症、心肥大の基礎疾患があったということです。 女性が接種したワクチンのメーカー名や何回目の接種かなどの詳細は明らかにしていません。 新型コロナワクチン接種後の死亡についてはこれまで12件が審査されて11件が保留となり、認定されて死亡一時金などが支給されるのは初めてとなります。

7月に国内で初めて確認された「ケンタウロス」と呼ばれるオミクロン株の新たな変異株である「BA.2.75」。その感染力は「従来のオミクロン株の3倍」と言われています。 【画像を見る】国内初確認の『ケンタウロス』名前の由来となったのはコチラ 新たな亜種はいったいどのようなものなのでしょうか? オミクロン株の亜種『ケンタウロス』国内初確認「ケンタウロス」は、「BA.2」系統から変異した75番目の亜種です。 これまでも、「BA.2」系統の亜種はありましたが、誕生しては消えていました。その中で「BA.2.75」は生き残り、今、感染が拡大しているということです。 SNSや医師の間では、「ケンタウロス」とも呼ばれています。 また、長崎大学病院の森内浩幸教授によると、過去の変異株と比べてあまりに異質であることから「半人半獣のケンタウロス」と表現されているといいます。 では、この「BA.2.75」とはどのよ

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が

厚生労働省の専門家分科会は20日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の承認を見送り、継続審議にすると決めた。国産で初めての軽症・中等症向けの飲み薬として注目されていたが、緊急承認に向けて有効性などのデータが十分ではないと判断した。今後、塩野義から追加の情報が提出されれば改めて審議する。5月に成立した改正医薬品医療機器法（薬機法）で創設した緊急承認の制度で可否を議論した。6

感染のピークがいまだ見えない新型コロナ。 19日は全国で6万6745人の感染が発表されています。 東京都は、都内で新たに1万1018人が感染していることを確認したと発表しました。都内で感染確認が1万人を超えるのは8日連続です。 福井県は過去最多となりました。 このような中、負担が増えているのが医療機関です。 2週間前の“1.7倍” 全国で往診の要請相次ぐ 新型コロナウイルスの感染が再び急拡大するなか、夜間や休日に往診を行う医師グループへの依頼が2週間前の1.7倍まで増え、検査で陽性と判断される患者の割合も半数を超え、医師グループは、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。 夜間や休日に登録した医師たちが往診を行う「コールドクター」によりますと先月下旬から発熱などを訴える患者からの往診依頼が急増し、17日までの1週間では、2週間前の1.7倍まで増えました。 検査で陽性と判断される患者

客からの暴言や暴力などを意味する「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。コロナ禍でもっとも被害が大きかった業種のひとつにドラッグストア業界がある。 「2020年2月末ごろからドラッグストアの店頭からマスクがなくなった。店にマスクが入荷すると、お客さんに取り囲まれる状況。品切れになると、従業員が『お前のマスクはどこのマスクだ、それを売れ』と理不尽なことをよく言われた」 こう振り返るのは、流通などの労働組合でつくるUAゼンセンの西村正光さん。UAゼンセンが2020年に実施した組合員アンケートによると、直近2年でカスハラ被害にあったドラッグストアの労働者は63.9%。このうち約7割にコロナを理由とする迷惑行為があったという。 直近2年でカスハラ被害を受けた人のうち、コロナの影響による被害があったと答えた人の割合（UAゼンセン2020調査より：赤枠は編集部） しかし、店側がカスハラに抗議しても、客

2020年春、コロナ禍の初期に店頭からトイレットペーパーが消えたのは、SNS上のデマが原因というより、デマを知り注意を呼び掛ける投稿が主な原因になったとする研究結果を東京大学大学院の鳥海不二夫教授（システム創成学）らの研究チームが発表した。450万件のTwitter投稿を分析した。 2020年の2月にネット上で「トイレットペーパーが品切れする」という 誤った情報 が流れ、3月にかけて全国各地でトイレットペーパーが品薄になった。研究チームは同年2月から3月にかけてTwitterに投稿された「トイレットペーパー」を含むツイートやリツイートを分析。誤った情報を含むデマのツイート、それを訂正しようとするツイート、実際に店頭で売り切れていたと報告するツイートなど5つに分類した。 するとデマのツイート数が582回だったのに対し、注意を呼び掛けるツイートは35万6944回と桁違いの数で、リツイートなど他