すまほん!! » ニュース » インドネシア「iPhone 16販売禁止。もっと我が国に投資しろ」――1億ドルでも不十分、Pixelも販売禁止 インドネシア政府は、アップル社が提案した1億ドル規模の部品製造工場建設に関する投資案について、最新のiPhoneモデルの販売を認めるには不十分だそうです。ロイター通信が報じています。 インドネシアでは、携帯電話や太陽光発電関連機器、電気自動車などにおいて、一定の割合以上の国産部品を使用することを義務付けています。スマートフォンの場合は少なくとも40%以上の部品を国産のもので構成する必要がありますが、iPhone 16はこの基準を満たしていなかったようで、同国内では11月より販売が禁止されているのが現状です。同様の理由で、Google Pixelシリーズの販売も禁止されています。 インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は記者会見で、「私

【取材】Apple純正部品でiPhone修理、独立系修理プロバイダ認定企業に聞いた 2021 12/07 Appleの純正部品を使ったiPhone修理ができる「独立系修理プロバイダ」としての認定取得を発表したアドバンサポート（本社所在地：栃木県大田原市）に、Appleの認証を受けるに至った経緯、対応可能な修理サービス、今後の展開などについて詳しくお話をお聞きしました。 日本では2021年3月末に発表、Appleの独立系修理プロバイダ Appleは2019年8月、Appleの純正部品や修理マニュアルなどを独立系の修理業者に提供する独立系修理プロバイダプログラムの開始を発表しました。 2021年3月末にAppleは、同プログラムを日本を含む世界200以上の国・地域に拡大し、認定を希望する事業者の受付を開始すると発表しています。 独立系修理プロバイダとしての認定を受けるのに費用はかかりませんが、

Appleとの取引を失った、タッチパネルやカメラモジュールのサプライヤーである中国OFILMの、2021年第3四半期（7月〜9月）の純損失が拡大しているとEMS Oneが伝えました。 iPhone12シリーズのカメラモジュールを供給していたが OFILMのカメラモジュールはiPhone12シリーズに採用されていましたが、米商務省の人権侵害に関係している企業リスト11社に追加されたことで、Appleのサプライチェーンから外されました。 それ以降、OFILMの業績は悪化し、2021年上半期（1月〜6月）の売上高は前年同期比で49.96%減少、純利益は前年同期比で93.25%減少したと報告されていました。 1年前の業績から暗転 EMS Oneによれば、2021年第3四半期（7月〜9月）に入りOFILMの業績は更に悪化し、純損失が5,800万元（約10億2,280万円）〜7,000万元（12億3,

Appleが、カナダ・モントリオール拠点の「Mobeewave」を買収した、とBloombergが伝えています。iPhoneが決済ターミナル（信用照会端末）に早変わりするアプリ開発で知られるスタートアップ企業です。 専用アプリとNFCのみで動作 「Mobeewave」の技術は専用アプリを使用しますが、ハードウェア面では2014年以降のすべてのiPhoneに埋め込まれている近距離無線通信（NFC）以外必要としません。 事情に詳しい人物によれば、Appleは買収のためおおよそ1億ドル（約106億円）をMobeewaveに支払ったとされています。AppleはMobeewaveチーム全体も獲得しましたが、従業員はみなこれまで通りモントリオールから業務を行うとのことです。 Apple広報担当者は、「Appleは時折、比較的小規模なテクノロジー企業を買収することがあるが、その目的や計画については明かさ

来年iPhoneの有機ELディスプレイ供給が見込まれる中国企業BOEとは何者なのか？ 2020 7/31 2021年のiPhoneモデルから有機EL（OLED）ディスプレイの供給開始が噂されている、中国BOEとはいったいどのような企業なのでしょうか？英メディアWiredがBOEの背景的情報をまとめています。 今年はサプライチェーン入りを逃したBOE 今年秋に例年よりも数週間遅れて発売されると公式に発表されたiPhone12シリーズには、すべてのモデルにOLEDディスプレイが採用される見通しで、おおよそ3分の2をSamsung、残りの3分の1をLG Displayが供給する、と先日伝えられたばかりです。 2020年のiPhone新機種のディスプレイサプライチェーン入りは逃しましたが、来年からAppleに本格的にOLEDディスプレイの供給を開始するといわれている中国企業BOEに、今注目が集まっ

iPhone11 Proのグリーンの塗料を供給する日本企業、Appleとの関係を語る 2019 12/31 iPhone11 Proシリーズで新たに加わった新色ミッドナイトグリーンですが、セイコーアドバンスという日本企業が要（かなめ）となる塗料をAppleに供給しています。セイコーアドバンスは、同社とAppleとの関係性についてNikkei Asian Reviewに語っています。 iPhone11 ProとiPhone11 Pro Maxの塗料の唯一のサプライヤー Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は12月初旬に来日した際、セイコーアドバンスの管理本部・埼玉工場を訪れました。 セイコーアドバンスは日本のかけがえのないサプライヤーの一つだ。彼らの職人技と細部へのこだわりに敬意を表したい。iPhone11 Proの素晴らしい色が際立っている！ Seiko Advance is

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外資傘下になることが4月に発表されたJDIですが、資金支援を行うはずだった中心企業が投資を見送ったことで、再び経営状態が危ぶまれていました。そうした中で降って湧いたのが「AppleがJDIを救うのではないか」とする観測です。 Appleの支援観測で株価上昇 Wall Street Journalは18日、AppleがJDIの支援を検討しているとする記事を発表、1,000億円にも上る債権の一部放棄や最大200億円の資金支援などを行う用意がAppleにあるとしました。この報道によって、JDIの株価は19～20日で55円から70円へと27％も上昇しました。 AppleとJDIの関係は深く、JDIはiPhone XRを始めとしたiPhoneシリーズの液晶ディスプレイ（LCD）を長らく供給してきたほか、最近では次期Apple Watchに用いる有機EL（OLED）ディスプレイを担当するとの観測も出て

経営不振にあえぐJDIを中国資本が買収するのではないか、とする観測を受けて、AppleがJDIからの液晶ディスプレイ（LCD）調達を見直しているとする見方が浮上しています。 中国資本になると貿易の問題がネックに JDIは現在、複数の中国企業やファンドで構成されたグループから500億円規模の出資を受け入れる方向で交渉を進めているとされており、立て直しに注目が集まっています。 同社は何年も前から、液晶ディスプレイ（LCD）をiPhoneに供給してきましたが、その高い技術力とは裏腹に財務状況が大きく好転することはなく、最近は有機EL（OLED）の開発でライバルに大きく遅れをとったことで、深刻な経営不振が指摘されていました。 しかし、晴れてJDIが中国資本となり、大規模なパネル工場を中国に建設し始めると、米中貿易摩擦の問題が持ち上がります。ただでさえOLEDにシフトしつつあるAppleにとっては、

iPhone8/8 Plus用の液晶ディスプレイを製造するジャパンディスプレイ（JDI）は、2017年4〜9月期の損益が680億円の赤字となったことを発表しました。iPhone8/8 Plusの販売が期待ほど伸びないことと、中国メーカー向けビジネスの減速が影響しています。 Appleへの売り上げ依存度が高いJDI JDIは、売上高の多くをAppleに依存しており、2017年3月期にはAppleからの売上が全体の54％を占めるほど、iPhoneの販売状況が業績を左右します。 2016年7～9月期は、iPhone7/7 Plusの販売好調に加え、中国系スマホメーカーへのディスプレイ販売好調で12億円の黒字を記録しました。 しかし、2017年4〜9月期は680億円の赤字で、前年の167億円からさらに赤字が拡大したほか、通年の業績は上場以来初の赤字に転落する可能性も指摘されています。 iPhone

モノ作り大国として名高い日本。今も「日本製なら安全」という認識をもつ人々は世界中に数多くいます。それではなぜ、日本は「iPhone」のような革新的なものを生み出せなかったのでしょうか？ 今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者でWindows95の設計に携わった世界的プログラマーの中島聡さんが、このことをテーマに早稲田大学で行った興味深い講演内容を自ら解説しています。 早稲田大学での講演 先週の金曜日（10/20）に、早稲田大学で開かれた「WASEDA EDGE-NEXT人材育成のための共創エコシステムの形成　キックオフシンポジウム」で講演をしました。「学生の起業家精神を刺激して欲しい」とのリクエストを受けたので、色々と考えた末、「日本にはなぜ iPhone が作れなかったのか？」というタイトルで、日本の問題は、企業の新陳代謝が遅く（ダメになった大企業がいつまでも

英Imagination Technologies、中国政府関連ファンドに買収される 2017 9/24 iPhoneにグラフィック機能（GPU）を長年提供していた英Imagination Technologiesが、中国政府を後ろ盾とする非公開会社のCanyon Bridgeにより買収されました。最も大きな取引先であったAppleが、GPUの内製を発表してからわずか6ヶ月未満のことでした。 iPhone4からiPhone7 Plusまでを支えたPowerVR Imagination TechnologiesのグラフィックチップシリーズPowerVRは、iPhone4に搭載されたApple A4から、iPhone7 Plusに組み込まれたApple A10 Fusionまで、近代iPhoneモデルのすべてのSoC（システム・オン・チップ）に使用されてきました。 しかしながら、2017年4月

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Appleなどの新製品を発売日に購入して分解し、美しい写真いっぱいのレポートを掲載してくれる米iFixit。いつも豊富な知識とユーモアのある解説で楽しませてくれます。 メディアに対して、「プレスの方は特別な許可なしで1記事毎に3枚までの画像をご利用いただけます（ただし、掲載元の記載とiFixitのWebサイトへのリンクを登録ください）」と掲載を許可してくれているので、私もよく記事にさせてもらっています（以前は「2枚まで」だったのがいつの間にか「3枚」に）。 このiFixitが先日、環境保護団体Greenpeaceの「修理しやすくて長く使える地球に優しい製品を作ってください」キャンペーンに協力したと発表したので、あらためてどんな会社なんだろうと興味を持ちました。 分解レポートで有名ですが、本業はさまざまな製品の修理マニュアルの公開・共有です。会社概要には「iFixitはモノを修理する人々を助

そんな話があったのか。日経産業から。 https://t.co/R0gxhuNMQr

Appleへの売上依存度が高い企業のランキングが発表されました。特定の企業への依存度が高いと、経営上のリスクにもなります。 総売上高に占めるAppleの割合、トップは74%も 統計情報サイトStatistaが、総売上高に占めるAppleの割合がおよそ半分を超える企業のランキングを公表しました。 トップは、iPhoneなどに使われている電源管理ICのDialog Semiconductorの74%、2位はオーディオチップを供給するCirrus Logicの66%、3位はApple最大のサプライヤーでFoxconnの名でも知られる鴻海精密工業と、ジャパンディスプレイが同率で54%、以下モバイルゲームのGlu Mobileが53%、そしてImagination Technologyの48%と続いています。 相次いだApple依存企業の株価暴落 特定の取引先への依存度の高さが、経営上のリスクと評価

Appleが公開した日本経済に及ぼす状況についての特設ページによれば、同社は日本全国で71万5千を超える雇用を生み出し、865のサプライヤーと取引しているそうです。 同ページでは、エレクトロニクスやディスプレイの分野で日本をリードする多数の企業と、長年にわたって密接なパートナー関係を築いてきたとし、「Apple製品の最も重要な部品のいくつかは日本で製造されています。これには、ディスプレイ、カメラ、回路基板、コネクタ、ケーブルなどに使われる高度なテクノロジーだけでなく、Apple製品の美しい筐体を形作る素材の一部も含まれています」と、日本の技術によってiPhoneなどApple製品の一部が作られていると紹介しています。 その中でも、世界中で使われるiPhoneの素材の一部を、東京・荒川区の下町にある中小企業が製造していることをご存じでしょうか。今回、iPhoneのディスプレイを縁取っている“

iPhoneのロック解除を巡って司法省とアップルが対立していた問題で、司法省に協力してロック解除にメドをつけたのは日本の上場企業・サン電子の子会社であるセレブライト社といわれている（サン電子はノーコメント）。 同問題では、テロ事件を起こした犯人が保有していたiPhoneのロック解除を米国の司法省が要求。これに対してアップルは個人情報の保護がリスクにさらされることを理由に拒否していた。しかし、3月28日（現地時間）、司法省が独自にロック解除にメドをつけたと発表したため、とりあえずは一件落着となった。 サン電子の株価は一時4割急騰 司法省は、名前こそ出さなかったものの、ロック解除には民間企業の協力があったことを公表。その後、各報道機関は、この会社がイスラエルにあるセレブライト社ではないかと報じた。サン電子の株価は3月28日の終値908円から3月30日には一時1270円まで4割も急騰した。 愛知

AppleのiPhone向けにPowerVRグラフィックス技術を提供している英Imagination Technologiesが、人員削減を含む新たなリストラ計画を実施すると発表しました。 計350人を解雇へ iPhone出荷台数の伸び悩みと取引環境の悪化により、同社の4月末締め今年度決算は営業損失を計上する見通しです。 同社は現地時間17日、先月発表した1,500万英ポンド（約24億1,800万円）のコスト削減に加え、2017年末までにさらに1,250万英ポンド（約20億1,500万円）のコスト削減計画を実施することを明らかにしました。これには200人の従業員削減および事業売却などが含まれます。 先月のリストラ計画では、150人の解雇と、年内のPureデジタルラジオ事業の終了が発表されています。 高いAppleへの依存度 Imaginationはグラフィックスおよびビデオ処理技術のライセ