Matthew Fox ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 24, 2024, 10:30 AM 投資 5,201 ソフトウェア株は、長い間好調だったが、2024年は急落している。 一方、ハードウェア株はAIブームの恩恵を受け、利益が急増している。 ベアードのテッド・モートンソンは、｢自動車とエンジンを作っているが、ソフトウェアには乗客がいない｣と話している。 急速に普及する生成AI（人工知能）の導入は、過去10年間、ウォール街で最も成功していたテクノロジー業界の一つを揺るがしている。 利益率の高さと資産規模の小さいビジネスモデルとして知られているソフトウェア株は、2014年以降、資産規模が大きく利益の小さいハードウェア株を常に上回って来た。 例えば、NYSE Arcaコンピュータ・ハードウェア・インデックス（NYSE Arca Computer Hardware I

1枚の回路基板上にコンピューターとして最低限の機能を持たせたシングルボードコンピュータで知られる英国企業のRaspberry Pi（ラズベリーパイ）は米国時間5月15日、ロンドン証券取引所での新規株式公開（IPO）を準備中だと発表した。 2011年の販売開始以来、累計6000万台以上のラズベリーパイを販売してきた同社の評価額は、最大5億ポンド（約980億円）に達する可能性があると、このニュースを最初に報じたサンデー・タイムズ紙は述べている。 ラズベリーパイCEOのエベン・アップトンは、株式公開の意向を発表する声明の中で、「2012年に最初の製品をリリースしたとき、私たちの目標は、若い人たちが自信を持って所有し、探求できるような手頃な価格のコンピュータを提供することでした。ラズベリーパイの特徴である低価格コンピューティングに対する我々のコミットメントは今後も変わりません」と述べている。 ソニ

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Appleは株式時価総額において1兆ドル（約110兆円）の大台に到達し、名実ともに米国で最も大きな企業として認知されていますが、従業員数や資産額を見ると必ずしも最大とはいえないとの意見があるようです。 資産額や従業員数が多くないApple 米雑誌Fortuneが最初に米国の最も大きな企業500のリストを作ろうと試みたのは1955年のことですが、当時は企業の収益が企業サイズを測るための指標となっていました。 大企業といえば、多くの製品を売り上げる企業であり、1955年時点では、自動車製造のGeneral Motors（GM）が米国の自動車市場の54%のシェアを獲得し、約100億ドルの年間売上でFortuneのランキングで1位に輝きました。 当時、GMは株式時価総額で1位、資産額で大手通信のAT&Tに続き2位、従業員数は624,000人でAT&Tに次いで2位となっており、これぞ大企業たる様相を

Microsoftの共同創業者で慈善家としても知られるビル・ゲイツ氏が、米メディアCNBCの番組において、Appleを「素晴らしい企業」と褒め称えました。 Appleはテック企業の中でも一番の利益をあげている 有名投資家ウォーレン・バフェット氏が経営する持株会社Berkshire Hathawayが、Appleの2018年第2四半期の業績が好調だったことを受けて、Apple株を7,500万株買い増したのは数日前のことです。 110億〜114億ドル（約1.2〜1.53兆円）を投じて行なったとされるバフェット氏のApple株の買い増しについて、Berkshire Hathawayの役員会メンバーでもあるゲイツ氏は、「ウォーレンは良い決定を下した」と、同社の動きに関して肯定的な意見を述べました。 ゲイツ氏は続けて、「トップのテック企業は非常に強い収益状況を保持しているが、Appleはその中でも最

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おかきだけでなく思想信条も香ばしい播磨屋本店、怪文書付きカタログの廃止を伝えるラストメッセージで今後の廃業を示唆

2月26日の株式市場で、はてな（東証マザーズ）が値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比500円高（+18.52％）の3200円で取引を終えた。 24日に今年のIPO第1号として新規上場し、初日は取引が成立しないほど買い注文が殺到した。翌25日は公開価格800円を3.78倍上回る3025円の初値を付けたものの、午後から値を下げ終値2700円となっていた。 上場3日目となる26日は一気に切り返して急上昇し、午前中の時点でストップ高に。全市場で値上がり率6位にランクインした。 終値ベースの時価総額は84億8600万円。 関連記事 はてな初値、公開価格の3.8倍に 東証マザーズ上場2日目のはてなが、公開価格を3.78倍上回る3025円の初値を付けた。 はてな、上場初日は買い殺到で値付かず はてなが東証マザーズに新規上場。買い注文が売り注文を大幅に上回り、初日に取引は成立しなかった。 はてな、マザ

タマキン潰しというかタマキン自滅、「103万円の壁」見直し中の国民民主党の玉木雄一郎さんが不倫バレで謝罪 WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンのベースフードを大人買いしすぎて創業者兼社長の橋本舜さんを抜いて筆頭株主に躍り出る

東京証券取引所が、東芝（１部上場）を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。 上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。 東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。 指定期間は１年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でＩＨＩやオリンパスが指定された例がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50019.html

エルアイイーエイチ(旧･東理HD)の福村康廣さん、調査報告書で数々のパワハラ暴言と犯罪行為を晒されてコンプラ意識の欠如と人格の異常性を指摘される

元ZOZOの前澤友作さん(48)、未公開株配りを旗印に情弱ホイホイビジネス「カブアンド」を大々的にぶち上げる

東京株式市場で株価の上昇が続いている。だが、浮かれている場合ではない。企業から見ると、株価が上がるのはどう見えているのか。実は嬉しくない、という実情を大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ 今、多くの日本企業を悩ませているのが、株の配当金の問題だ。かつて配当金は額面50円の1株あたり2円とか5円というように、額面に対して配当していた。機関投資家の影響力が弱かったからである。 また、昔は「配当性向」という言葉があった。利益の3分の1を配当に回すと、配当性向33％ということになる。これらはいずれも企業側の論理だとみなされるようになった。 今は配当性向という言葉を使ったら、株価が下がってしまう。機関投資家が額面や利益ではなく、「時価」に対して配当することを要求するからだ。つまり、投資家側の論理に沿って配当することが求められるようになったわけで、よほどの成長企業でない限りは「時価の3％」がグローバル・

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

3月24日(火)0時付けでブルームバーグがスマホ向けニュースアプリを出しているGunosy(グノシー)について、「グノシー：４月下旬に東証上場へ、時価総額400億円－ライバルに先鞭」という速報を出したものの、Gunosyは「本日、一部報道機関において、当社が上場する旨の報道がありましたが、当社が発表したものではございません。また、現段階におきまして決定している事実はございません。」とリリースを出し、「ブルームバーグも日経レベルになったのか？」と思われていましたが、EDINETにて正式に新規公開の有価証券届出書が出され、速攻でGunosyも「株式会社Gunosy 新規上場承認に関するお知らせ」を出し、東証マザーズへの上場が確定しました。 募集は45億2200万円、売出しは36億6320万円、オーバーアロットメントが13億4748万円 事業の概況はこのようになっており、わずか3年半程度でここま

ビットコイン1500万円突破、時価総額はサウジアラムコ(1.8兆ドル)を超えてAmazon(2.1兆ドル)に迫る

クラウドストレージサービスの米Boxは現地時間2015年1月23日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、取引初日の終値は公募価格を約66％上回った。 Boxは1月22日に新規株式公開（IPO）価格を1株14.00ドルに決定。クラスA普通株式1250万株を公開し、1億7500万ドルを調達した。 新規上場の初日はIPO価格を約44％上回る20.20ドルで取引が始まった。一時は約77％高の24.73ドルの高値を付けたが、23～24ドル前後を推移し、23.23ドルで引けた。初日の終値をもとにした時価総額は27億8000万ドルとなっている。 米Forbesによると、この時価総額は、公開価格決定時点の16億7000万ドルより大幅に上昇し、昨年夏に1億5000万ドルを調達した投資ラウンドで見積もられた24億ドルを上回る。 Boxは、Aaron Levie最高経営責任者（CEO）とDylan S

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トランプさん日本時間に中国・メキシコ・カナダ関税発言をぶつける、嫌な記憶を思い出した日本市場がそれを一身に受け止める 仮想通貨取引所Zaif運営のクシム(旧アイスタディ)で内紛劇、チューリンガムの田原弘貴さんによる会社乗っ取りの動きに経営陣がインサイダー情報漏洩疑惑を持ち出して辞職勧告で対抗