JOLEDが、2021年3月に世界で初めてインクジェット印刷方式で製造出荷した有機EL（OLED）ディスプレイについて、中国企業や韓国企業が同方式でのOLEDディスプレイ製造に乗り出しています。 JOLEDを支援・救済し、この分野で黒字化する方法はなかったのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. JOLEDが世界で初めて出荷したインクジェット印刷方式OLEDディスプレイの製造に、中国や韓国の企業が本腰を入れ始めている。 2. Samsung Displayは、折りたたみスマートフォン用OLEDディスプレイを、インクジェット印刷方式に切り替える可能性がある。 3. JOLEDのインクジェット印刷方式OLEDディスプレイ製造装置はTCL CSOTに売却済み。 JOLED破綻後に、中国企業と韓国企業の投資本格化 JOLEDのインクジェット印刷方式OLEDディスプレイ製造装置は既に

福井新聞は12月25日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が訪問した福井県越前市の井上リボン工業の社長のコメントを紹介しました。同社の井上社長は、クックCEOとの交流の様子について述べています。 ティム・クックCEO訪問の様子 Appleのティム・クックCEOは、12月の来日に合わせて、福井県越前市に本社を置き、Apple Watchのバンドを製造する井上リボン工業を訪問しました。 クックCEOは自身のTwitterアカウントにおいて、井上リボン工業を「伝統的な職人技と最先端の製造技術を融合させ、素晴らしいバンドを編み出している」と高く評価し、訪問できて光栄だったとコメントしています。 井上リボン工業の井上社長は福井県新聞の取材に対して、ティム・クックCEOは「親しみやすい印象」とコメントしました。 クックCEOはバンドの製造の工程について熱心に質問したり、井上リボン工業の

【取材】Apple純正部品でiPhone修理、独立系修理プロバイダ認定企業に聞いた 2021 12/07 Appleの純正部品を使ったiPhone修理ができる「独立系修理プロバイダ」としての認定取得を発表したアドバンサポート（本社所在地：栃木県大田原市）に、Appleの認証を受けるに至った経緯、対応可能な修理サービス、今後の展開などについて詳しくお話をお聞きしました。 日本では2021年3月末に発表、Appleの独立系修理プロバイダ Appleは2019年8月、Appleの純正部品や修理マニュアルなどを独立系の修理業者に提供する独立系修理プロバイダプログラムの開始を発表しました。 2021年3月末にAppleは、同プログラムを日本を含む世界200以上の国・地域に拡大し、認定を希望する事業者の受付を開始すると発表しています。 独立系修理プロバイダとしての認定を受けるのに費用はかかりませんが、

Appleの純正部品や修理リソースを使って、iPhoneなどの修理を行える独立系修理プロバイダに認定された、と栃木県大田原市でコンピュータ保守やIT関連サポート事業を行っているアドバンサポートが発表しました。 Appleが2021年3月末に日本での提供を発表 Appleの独立系修理プロバイダプログラムは、Apple純正部品や修理用マニュアルなどのリソースを使ってiPhoneやMacの修理ができる、修理サービス事業者向けのプログラムです。 同プログラムは2019年にアメリカで開始され、2021年3月末にAppleは、日本を含む世界各国で利用可能になったと発表していました。 独立系修理プロバイダによる修理は、Appleの保証対象外ですが、ディスプレイやバッテリーなどのApple純正部品を使うことによる安心感があります。 申請から半年でAppleと契約、1カ月のトレーニングを経て認定 アドバンサ

Apple向けのサプライヤーとなっている企業は世界中に存在していますが、その構成に変化が見られました。2020年のデータでは中国の企業数が台湾の企業数を抜いてトップに躍り出たとのことです。一方、日本はAppleに部品を供給する企業数をさらに減らしています。 42社から51社に増えた中国のサプライヤー 日経アジアが発表したApple向けサプライヤーリストの分析結果によると、2020年のApple向けサプライヤー上位200社のうち、香港を含む中国に拠点を置く企業は51社で、2018年の42社から増加しました。なお、2019年はAppleがデータを発表していません。 これにより、中国が初めて台湾を抜いて首位の座を手に入れています。 中国のサプライヤーは、ほかの国のサプライヤーでは考えられないような低価格をAppleに提示することで受注を獲得しているとのことです。 そして、Appleと一緒に仕事を

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは稼働を停止している石川県の白山工場を大手電機メーカーのシャープとアメリカのＩＴ大手のアップルに売却することを決定しました。 ジャパンディスプレイは28日、取締役会を開き、白山工場の売却を決定しました。 シャープには工場の敷地や建物などをおよそ412億円で、アップルにはすでに3月に売却を決めた工場内の設備とあわせ一部の生産設備を合計、およそ301億円で、売却します。 白山工場はアップル向けに液晶パネルを生産する工場で、アップルからおよそ1700億円を事前に受け取って建設され、当初はおよそ250人の従業員が働いていました。 資金は事後に返済することになっていましたが、液晶パネルの受注が落ち込んだことから去年7月から工場の稼働を停止し、資金の返済が難しくなっていました。 会社は工場の売却によってアップルに資金を返済するめどが立ったとしています

すこし前のことですが、ヘッドハンティングを仕事にしているひとの話を聞いたことがあります。新しい部署や事業部を任せられる幹部を、年収1000万円から3000万円で探すよう頼まれるのだといいます。 ヘッドハンターによると、日本企業と外資系企業では採用基準がちがうそうです。 外資系企業が評価するのは学歴・資格・職歴・経験、そしてなにより実績で、男女の別や国籍・人種は問いません。それに対して日本企業は「男性」「日本人」が当然の前提で、女性や外国人はそもそも検討の対象にもなりません。 こういうところに日本企業の差別的な体質が現われていますが、それは容易に想像できます。興味深いのは、外資系企業がまったく関心を示さないのに、日本企業にとってきわめて重大な属性があることです。それが「体育会」です。 「いつも不思議に思うんですけど」と、ベテランのヘッドハンターはいいました。「大学の運動部出身というと、どこも

雪印メグミルクの子会社で、作物の種や飼料などを販売している「雪印種苗」は、長年にわたって牧草などの種の品種偽装を重ね、その事実を隠蔽していたことを明らかにしました。問題の責任を取って赤石社長が辞任し、役員が２７日夜、記者会見を開き、謝罪しました。 雪印種苗と雪印メグミルクは２７日夜、札幌市内で記者会見を開き、経緯を説明しました。 それによりますと、雪印種苗は牧草用の種子などを販売する際に、不足分を補ったり在庫処理をしたりする目的で別の品種に偽装したり、ほかの品種を混ぜたりして販売していました。 こうした偽装は、平成１４年に別のグループ会社で牛肉の偽装が発覚するまで、長年にわたって組織的に行われていたということです。 さらに平成１４年以降も、雪印種苗は偽装を公表せずに隠蔽していたうえ、その後も少なくとも２つの品種で合わせて４件の偽装があり、ほかにも偽装かどうか判断できないケースも多数あったと

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ

Appleが公開した日本経済に及ぼす状況についての特設ページによれば、同社は日本全国で71万5千を超える雇用を生み出し、865のサプライヤーと取引しているそうです。 同ページでは、エレクトロニクスやディスプレイの分野で日本をリードする多数の企業と、長年にわたって密接なパートナー関係を築いてきたとし、「Apple製品の最も重要な部品のいくつかは日本で製造されています。これには、ディスプレイ、カメラ、回路基板、コネクタ、ケーブルなどに使われる高度なテクノロジーだけでなく、Apple製品の美しい筐体を形作る素材の一部も含まれています」と、日本の技術によってiPhoneなどApple製品の一部が作られていると紹介しています。 その中でも、世界中で使われるiPhoneの素材の一部を、東京・荒川区の下町にある中小企業が製造していることをご存じでしょうか。今回、iPhoneのディスプレイを縁取っている“

大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ

もし、あなたの部下の一人が、取引先からのメールを無視した挙げ句、その理由を「メールを見落としていた」と言い訳してきたらどう思うだろうか？ しかもその取引先からは、数カ月にわたって何度もメールが届いていたという。当然のことながら、部下はどれほど厳しく叱責されても仕方ないだろう。 そして、そのような社員の在籍する企業が、この社会常識を外れた言い訳が象徴するかのごとく、経営危機に面しつつある。企業の名は、日本を代表する総合電機メーカーの日本電気（NEC）である。 いきなりの連絡謝絶 NECと長年取引のある企業の代表を務めるA氏は、常に彼自身が直接やりとりを行い続けるほど、この大企業とのビジネスを大切にしてきた。ところが、昨年末以降、NECにコンタクトをしても、「担当者からは一切返信がなくなった」のだという。A氏の会社は、しばらく前からNEC側の希望により、第三者企業を間に挟み、NECから依頼され

業績悪化が深刻な日本の電機産業が外資に侵食されている。シャープやルネサスエレクトロニクスは経営再建の望みを台湾企業や米買収ファンドに託したが、他のメーカーも人員削減など大リストラを進め、貴重な人材・技術の海外流出が加速する。日本経済の屋台骨が壊滅しかねない。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346593386/ 業績悪化が深刻な日本の電機産業が外資に侵食されている。シャープやルネサスエレクトロニクスは経営再建の望みを台湾企業や米買収ファンドに託したが、他のメーカーも人員削減など大リストラを進め、貴重な人材・技術の海外流出が加速する。日本経済の屋台骨が壊滅しかねない。 ルネサス再建の主導権を握ることになるのは、母体のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機ではなく、米買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）だった。年内にも

鉄道輸出額の日本記録更新！ 英国で高速鉄道車両を受注 世間はロンドンオリンピックの話題で持ちきりですが、開幕に先立つ25日、英国と歴史的大契約を勝ち獲った企業があります。 その企業とは日立製作所（6501）です。特別目的会社のアジリティ・トレインズ社を通じ、英国の主要鉄道幹線である「イースト・コースト本線」「グレート・ウエスタン本線」（路線距離約1000km）を走る、高速鉄道車両596両（！）の正式受注に成功したのです。 実はこの契約、09年2月に日立製作所（6501）が優先交渉権を得ていたのですが、10年2月に英国総選挙への影響回避のため凍結されました。昨年3月から交渉が再開して、ようやく最終契約が確定しました。ヒヤヒヤしましたが、審議でも判定が覆らなかったのはラッキーでした。 約30年間に及ぶ保守事業も付いて、総事業費は45億ポンド（約5500億円）。これは英国鉄道史上最大規模のプロジ

シャープ終了　株価急落でホンハイが救済を拒否　死亡へのカウントダウン開始 Tweet 1： 茶トラ(埼玉県)：2012/08/04(土) 09:16:27.78 ID:HbGa62fIP 前スレ : 【悲惨】シャープ 従業員５千人リストラへ　昭和25年以来の削減 株価急落で“出資履行必要ない” 8月4日 4時36分業績不振に陥っている大手電機メーカー、 シャープに出資することで合意している台湾の大手電子機器メーカーが、 シャープの株価の急落を背景に「出資の合意を履行する必要がない」と発表しました。 これについて、シャープは「出資の見直しに同意した事実はない」と否定しています。 テレビと液晶パネルの販売不振で赤字が続くシャープは、 経営を立て直すため、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から ６６０億円余りの出資を受けることで合意しています。 ところが、業績の悪化でシャープの株価が