Capital on Tapが、過去12カ月間にテクノロジー企業が申請した260万件以上の特許申請書を調べ、申請数でのランキングトップ25位を作成、公開しました。 それによると1位はHuawei、2位はSamsung Electronics、3位はBOE Technologyとなっています。 2021年の特許申請数トップはHuawei ランキング上位10社を見ると、Huawei、BOE、Tencent、Baiduと4社が中国企業、そしてSamsung Electronics、LG Electronics、Samsung Displayと3社が韓国企業、残り3社（Qualcomm、Intel、IBM）がアメリカ企業となっています。 Appleは11位にランク入りしています。 日本企業では、パナソニックIPマネジメント（12位）、三菱電機（21位）、ソニー（24位）の3社が25位内に入っていま

Appleとの取引を失った、タッチパネルやカメラモジュールのサプライヤーである中国OFILMの、2021年第3四半期（7月〜9月）の純損失が拡大しているとEMS Oneが伝えました。 iPhone12シリーズのカメラモジュールを供給していたが OFILMのカメラモジュールはiPhone12シリーズに採用されていましたが、米商務省の人権侵害に関係している企業リスト11社に追加されたことで、Appleのサプライチェーンから外されました。 それ以降、OFILMの業績は悪化し、2021年上半期（1月〜6月）の売上高は前年同期比で49.96%減少、純利益は前年同期比で93.25%減少したと報告されていました。 1年前の業績から暗転 EMS Oneによれば、2021年第3四半期（7月〜9月）に入りOFILMの業績は更に悪化し、純損失が5,800万元（約10億2,280万円）〜7,000万元（12億3,

Apple向けのサプライヤーとなっている企業は世界中に存在していますが、その構成に変化が見られました。2020年のデータでは中国の企業数が台湾の企業数を抜いてトップに躍り出たとのことです。一方、日本はAppleに部品を供給する企業数をさらに減らしています。 42社から51社に増えた中国のサプライヤー 日経アジアが発表したApple向けサプライヤーリストの分析結果によると、2020年のApple向けサプライヤー上位200社のうち、香港を含む中国に拠点を置く企業は51社で、2018年の42社から増加しました。なお、2019年はAppleがデータを発表していません。 これにより、中国が初めて台湾を抜いて首位の座を手に入れています。 中国のサプライヤーは、ほかの国のサプライヤーでは考えられないような低価格をAppleに提示することで受注を獲得しているとのことです。 そして、Appleと一緒に仕事を

テスラが中国市場で頻繁に話題を振りまいているが、熱狂の中で忘れられがちな一つの事実がある。それは、テスラは中国ではほぼ一切製品開発を行ってはいないということだ。 中国の製造業と消費者のおかげで泥沼から立ち上がったテスラだが、研究開発のほぼすべてのリソースはいまだに米カリフォルニアに置かれている。SUV「Model Y」を例に取ると、同車種が順調に中国生産へと切り替えられたのは、上海の大型工場「ギガファクトリー」で工員たちが三交代制で昼夜を問わず稼働したのはもとより、決定的な要因はテスラが自動化設備の開発に成功したからだ。 「100%中国製」を実現したいテスラだが、製造設備や自動運転支援システム「AutoPilot」、高精度センサー、モーター、電気制御システムなどの核心部分に関しては依然として本国のR&Dセンターが握っており、中国で割り振られているのは組み立て、部品製造、アフターサービスに限

テスラが中国市場で頻繁に話題を振りまいているが、熱狂の中で忘れられがちな一つの事実がある。それは、テスラは中国ではほぼ一切製品開発を行ってはいないということだ。 中国の製造業と消費者のおかげで泥沼から立ち上がったテスラだが、研究開発のほぼすべてのリソースはいまだに米カリフォルニアに置かれている。SUV「Model Y」を例に取ると、同車種が順調に中国生産へと切り替えられたのは、上海の大型工場「ギガファクトリー」で工員たちが三交代制で昼夜を問わず稼働したのはもとより、決定的な要因はテスラが自動化設備の開発に成功したからだ。 「100%中国製」を実現したいテスラだが、製造設備や自動運転支援システム「AutoPilot」、高精度センサー、モーター、電気制御システムなどの核心部分に関しては依然として本国のR&Dセンターが握っており、中国で割り振られているのは組み立て、部品製造、アフターサービスに限

来年iPhoneの有機ELディスプレイ供給が見込まれる中国企業BOEとは何者なのか？ 2020 7/31 2021年のiPhoneモデルから有機EL（OLED）ディスプレイの供給開始が噂されている、中国BOEとはいったいどのような企業なのでしょうか？英メディアWiredがBOEの背景的情報をまとめています。 今年はサプライチェーン入りを逃したBOE 今年秋に例年よりも数週間遅れて発売されると公式に発表されたiPhone12シリーズには、すべてのモデルにOLEDディスプレイが採用される見通しで、おおよそ3分の2をSamsung、残りの3分の1をLG Displayが供給する、と先日伝えられたばかりです。 2020年のiPhone新機種のディスプレイサプライチェーン入りは逃しましたが、来年からAppleに本格的にOLEDディスプレイの供給を開始するといわれている中国企業BOEに、今注目が集まっ

ジャパンディスプレイに中国・香港やAppleから支援。Apple Watchへの部品供給も？2019.08.26 22:0012,024 塚本直樹 苦境を脱せるか、JDI。 現在経営の再建に取り組んでいる、日本のディスプレイメーカーことジャパンディスプレイ（以下、JDI）。なんと中国や香港の企業連合、さらにはApple（アップル）からの支援が報じられていますよ！ そもそもJDIとは、ソニーや東芝、日立製作所の液晶ディスプレイ事業を統合した会社。これまでAppleに液晶ディスプレイを供給するなど、実績を残しています。さらに、最近は有機ELディスプレイの生産に取り組むことも発表していました。一方で、中国・台湾企業連合からの出資が発表されるなど、その経営は厳しい状況が続いています。 今年8月には、中国・香港の企業連合から800億円の支援を受け入れることを発表します。これは中国投資会社のハーベスト

経営不振にあえぐJDIを中国資本が買収するのではないか、とする観測を受けて、AppleがJDIからの液晶ディスプレイ（LCD）調達を見直しているとする見方が浮上しています。 中国資本になると貿易の問題がネックに JDIは現在、複数の中国企業やファンドで構成されたグループから500億円規模の出資を受け入れる方向で交渉を進めているとされており、立て直しに注目が集まっています。 同社は何年も前から、液晶ディスプレイ（LCD）をiPhoneに供給してきましたが、その高い技術力とは裏腹に財務状況が大きく好転することはなく、最近は有機EL（OLED）の開発でライバルに大きく遅れをとったことで、深刻な経営不振が指摘されていました。 しかし、晴れてJDIが中国資本となり、大規模なパネル工場を中国に建設し始めると、米中貿易摩擦の問題が持ち上がります。ただでさえOLEDにシフトしつつあるAppleにとっては、

ついにここまで来たか。日本経済新聞がまとめた2017年の「主要商品・サービスシェア調査」の携帯通信インフラ（基地局）部門で、中国の華為技術（ファーウェイ）が世界シェア27.9％を獲得し、スウェーデンのエリクソンを抜いて首位に浮上したのだ。 任正非 Ren Zhengfei（ファーウェイ創業者）©aflo ファーウェイの2017年の連結売上高は、前年比115.7％の6036億2100万元（約10兆4300億円）。純利益は474億5500万元（約8200億円）という「通信の巨人」を創ったのが任正非だ。 1944年、安順市鎮寧プイ族ミャオ族自治県に生まれ、苦学して重慶大学に進んだ。卒業後の1974年、工場などを建設する基本建設工程兵として人民解放軍に入隊した。 83年に退役すると、石油基地メンテナンス会社で働いていたが、87年、44歳の時、数人の仲間と共に退役手当を元手に通信機器の卸売をするファ

ジャーナリストの津田大介氏が気になるモノやサービスに迫る本連載。前回（記事「超小型ゲーミングPC　モバイル端末の新しい選択肢に」）に続き、GPD WIN2について取り上げる。GPD Technology社のWang Wade代表に、GPD WINが誕生した経緯や、新モデルGPD WIN2で力を入れた点、さらに日本と海外の反響の違いなどについて、話を聞いた。◇　　◇　　◇予想外だった日本の反響

英Imagination Technologies、中国政府関連ファンドに買収される 2017 9/24 iPhoneにグラフィック機能（GPU）を長年提供していた英Imagination Technologiesが、中国政府を後ろ盾とする非公開会社のCanyon Bridgeにより買収されました。最も大きな取引先であったAppleが、GPUの内製を発表してからわずか6ヶ月未満のことでした。 iPhone4からiPhone7 Plusまでを支えたPowerVR Imagination TechnologiesのグラフィックチップシリーズPowerVRは、iPhone4に搭載されたApple A4から、iPhone7 Plusに組み込まれたApple A10 Fusionまで、近代iPhoneモデルのすべてのSoC（システム・オン・チップ）に使用されてきました。 しかしながら、2017年4月

売り上げの半分を頼っていたAppleからGPUの契約を打ち切られ、一挙に株価が70％も下落したImagination Technologies（以下Imagination）について、中国の政府系ファンドが買収に名乗りを上げていることが分かりました。 中国政府系ファンドの影に懸念も Imaginationの買収に前向きな姿勢を示すCanyon Bridge Capital Partners（以下Canyon）は、シリコンバレーに居を構えてはいるものの、実態は北京の中国政府系ファンドだとみられています。交渉は初期段階とのことですが、買収によってセキュリティや技術流出に対する懸念を示す声も上がっています。 事実、Canyonが昨年、アメリカの半導体メーカーであるLattice Semiconductorを13億ドル（約1,430億円）で手中に収めたことについても、対米外国投資委員会が捜査を進めて

秘密主義が貫かれているアップルにおいて、内実はほとんど聞こえてきません。とくに勢いのある中国市場については、その規模の大きさにもかかわらず、全くと言っていいほど謎に包まれています。 とくに、アップル中国で仕事をするとは一体どういうことなのか？スティーブ・ジョブズ氏はどのようなリーダーだったのか？どうして外部からは中国幹部の様子が分からないのか？アップルは中国でどのようなマーケティングを行っているのか？こういった質問に、アップル中国の元女性幹部である吴碧瑄氏が、ニュースサイト新浪科技のインタビューに対し、忌憚なく答えています。アップルの内部や社風のみならず、スティーブ・ジョブズ氏や、現CEOであるティム・クック氏の人となりを知るうえで、大変興味深い資料となっているため、以下に紹介したいと思います。 そもそも吴碧瑄氏とは一体？ 吴碧瑄(Veronica Wu)氏がメディアに出演するきっかけにな

米レアアース最大手が破綻＝価格急落で資金繰り悪化 米レアアース最大手が破綻＝価格急落で資金繰り悪化 【ニューヨーク時事】米レアアース最大手モリコープは２５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦破産裁判所に申請したと発表した。世界最大のレアアース生産国である中国の輸出政策の変更で、レアアース価格が大きく変動。大きな利益を見込んで踏み切った巨額の投資が価格急落で回収できず、資金繰りが悪化した。 　発表によれば、モリコープは１７億ドル（約２１００億円）に上る債務の再編に乗り出す。主要債権者から最大２億２５００万ドルのつなぎ融資を受けることで合意し、カリフォルニア州に保有するレアアース鉱山での操業は続ける。今年末までに破産法脱却を目指す。 　モリコープは日本では２０１３年１月、三菱商事、大同特殊鋼との合弁事業を通じ、岐阜県中津川市の工場でレアアースを使った磁石の生産を開始した。

大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「