もふ子@輪の中の個人 @817p4d128OhjVPd 最低賃金1500円にすると企業が潰れるとか雇用が失われるとか、何が言ってんだろう。 それならなぜこんなに派遣が蔓延るの？企業が派遣会社に払う単価は1500円どころの騒ぎじゃないのよ。 派遣が一般開放されてなきゃ、今頃もっと最賃は上がってるわ。 竹中小泉が日本の雇用を壊したのよ。

アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？　凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」

人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を

なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

どうあっても日本企業は従業員にまともな給料と待遇は与えたくないようです。詳細は以下から。 ◆「派遣労働者2割増」の意味 いつの間にか日本社会では、従業員という存在は会社の大切な財産から可能な限り削減すべき厄介なコストへとランクダウンさせられてきました。 そうした中で格差が生まれ、貧困が蔓延していることから2018年4月1日より派遣労働者や契約社員といった非正規有期雇用者の「無期転換ルール」が開始されましたが、この社会を取り巻く環境は人材不足という未曾有の事態の中でもさらに悪化していることが浮き彫りになっています。 厚生労働省は3月30日に2017年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表。これは前年同時点に比べ19.4％増と大幅に増えており、伸び率は過去最大となりました。 産経新聞はこれを「景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る

LINEから株式会社スタートトゥデイに転職した田端信太郎氏。さっそく炎上ツイートを行ない、ZOZOTOWN退会祭りがネットで発生している。 さすが田端氏。炎上おっさんとしてコレからもガンガン燃料を投下して、ZOZOTOWNの会員数がゼロになる勢いで頑張って欲しい！ 前澤友作という同世代を代表するパンクでラブ＆ピースな起業家が「ZOZO」ブランドを通じて巻き起こすファッションECの革命を、ブランディング・コミュニケーション面から助太刀すべく田端信太郎は本日から㈱スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任しました！https://t.co/yC5xObkGgq pic.twitter.com/0PdTehtRnM— 田端　信太郎 (@tabbata) 2018年2月28日 そして、コレが今回問題になったツイート。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じ

この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告　第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用　21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105

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新日鉄住金ソリューションズ（東京都）で契約社員として働いていた30代女性が、セクハラで休職に追い込まれ、さらに雇い止めにされたと訴え、雇い止めの無効や慰謝料など約1100万円を求める裁判を5月25日、東京地裁に起こした。女性と代理人弁護士らが記者会見した。 会見した女性は、管理職男性X氏（40代）からSNSで「恋は始まってるね！」「僕に触られて嫌じゃなかった？」「こんどエロ勝負しましょう」「エロ対決をいつかすること、も入れていい？」などとメッセージを送られたと主張。会社にセクハラだと訴えたが、「大人の男女のやりとりだ」などと相手にしてもらえなかったと話した。 「今度エロ勝負しましょう」訴状などによると、女性の主張は次のようなものだ。なお、フェイスブックやLINEでのやり取りは、記録として残っているという。 女性は、2013年3月から派遣社員として働いていたが、2014年6月に契約社員になっ

東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が

週末の借金玉氏(id:syakkin_dama)のエントリやそれを受けて書かれたわかり手氏(id:ganbarezinrui)のエントリ、http://anond.hatelabo.jp/20170227005158　あたりのブコメとか読んでいて、随分と世知辛いねえ、と思ったのだけれど、良い場所が無いので増田にこれを書いている。たぶん超長い。 俺はタイトルに書いてあるようにADHD（診断済み）だ。典型的な注意欠陥・多動性が認められ、一方でASDの症状はゼロという純正ADHDマンである。なので先のお二方のエントリは全力で泣きながら、共感しすぎてヘドバン状態で読んだ。でもわからない人には何が「なので」なのか本気でわからないんだと思うし、それで正常なんだろうということも理解している。 んで、一般的なIT関連の企業で管理職をやっている。それなりに多様な部下もいる。業界的にブラックな香りがするWeb

リスクモンスターは9月30日、第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表した。調査は4月23日～24日、20～59歳の有職者男女、60～69歳の男女を対象に1,000の有効回答を集めた。調査対象企業は、年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出した。 「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は、「トヨタ自動車」(36.4%)に。次いで「本田技研工業(ホンダ)」が2位(同14.2%)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」が3位(同13.5%)となり、以下「東海旅客鉄道(JR東海)」(同12.4%)、「日清食品」(同12.3%)、「日産自動車」(同11.6%)、「味の素」(同11.0%)と続いた。 業種では、自動車製造業3社(トヨタ自動車、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車)、電気機器製造業4社(パナソニック、日立製作所、ソニー

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

ヤフーは新卒の一括採用を廃止する。10月から新卒や既卒、第二新卒などの経歴にかかわらず30歳未満であれば誰でも通年応募ができるようにする。技術者や営業職など全ての職種が対象で、1年で300人程度を採用する計画だ。海外留学生や博士号取得者の就職活動時期の多様化に対応するほか、新卒以外にも平等に採用機会を提供し優秀な人材を確保する。経歴を問わない「ポテンシャル採用」を新設する。入社時の年

ゆらく @kisarazuki これはいいなあ、すべての仕事の基本になればいいのに。そしたら、「そのラインまでは全力で客の為に動く」「それを超えたら客と見做さず努力しないでいい」、販売業だけじゃなくて公務員とかにも広まるといいのに。 2016-09-21 23:18:06 ゆらく @kisarazuki どこまでいっても下手に出なきゃいけないって風潮だと、「ここまでは客（公務員だったら市民、とか）が客として要求できる」ラインがないから、解決策を考えるのもおざなりになりかねないよね…って、やる気なさげな窓口とか見てると思うわー。線引きは、接客する側にもされる側にも良いことだと思う。 2016-09-21 23:20:44

先日「おう、そう来たか！」と、少々答えにつまる質問を学生にされた。 「大企業の契約社員になるか？　中小企業の正社員になるか？　どっちが得なんでしょうか？」と。 彼は7月に早々と中小企業の内定をゲット。にもかかわらず、現在も就活続行中だ。 「できれば安定している大企業に入りたい。契約でも派遣でもなんでもいいから、大企業に入ってしまえば、その後、正社員になれるかもしれない」 そんな淡い期待感があるのだという。 確かに契約で採用し、3年後に正社員なんて企業もあるので、そういうルートで入りたい会社を目指すというのはアリ、だ。 でも、どっちが得？　の、得ってナニ？ 「最近、大企業は続々と自由な働き方対策進めてるでしょ？　ああいうの聞くと、やっぱ大企業の方が得だなって思うんですよ～。給料も高いし……」 なるほど。在宅勤務オッケー（リクルート）、労働時間のインターバル規制（KDDI）、週休3日（ユニクロ