※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

ウクライナ侵攻で欧米などの経済制裁が続くロシアですが、いま、制裁をものともせず、好景気に沸いています。人々の購買意欲も旺盛になっていて、高級な日本のグルメも人気となっています。好景気の背景に、何があるのでしょうか。 ◇ ロシア最大の都市、モスクワ。“超満員”の盛り上がりを見せていたのは、去年11月にオープンした高級日本料理店「IKURA」です。はちまきを巻いた料理人が振る舞うすしや創作料理を、有名ブランドの日本酒とともに楽しむことができます。 平山晃一記者 「お店の真ん中には、大きなマグロが置かれています」 この日の目玉はクロマグロの解体ショー。さばきたてのマグロは早速握られ、お客さんの元へ。 ロシア人客 「本当においしいです」 マグロのコース料理は、1人前約1万9000円。それでも客足は絶えません。実は今年、モスクワでは700ものレストランが新たにオープンしたといいます。その背景にあるの

予算案によると、44.6%のキャピタルゲイン税が適用されるのは、課税所得が100万ドルを超え、投資所得が40万ドルを超える個人に限定されるものの、キャピタルゲインに対する最高税率は39.6%に引き上げられる。 また、1億ドル（145億円）以上の資産を持つ富裕層に対しては、換金されていない投資の含み益に対しても、キャピタルゲインとして25％の税を課す提案がなされている。これは前代未聞の措置であり、資産管理業界を代表する出版社「IFCメディア」は、「通常の課税からの根本的な逸脱」と批判した。 実現されていない利益に課税された場合、投資家は税金支払いのために資産を売却せざるを得なくなるケースが発生する可能性がある。また、資産価値の変動により、課税された翌年には利益が消失し、金銭的な損失が生じることも考えられる。 このような政策はリスクが高いだけではなく、長期投資と経済成長に悪影響を与え、株式市場

Published 2024/08/09 18:40 (JST) Updated 2024/08/09 18:57 (JST) 内閣府は9日、生活の満足度に関する調査結果を発表した。満足度を0～10点で評価してもらったところ、全体平均は5.89点（前年比0.1ポイント増）と過去最高を記録した。3年連続の上昇で、担当者は「新型コロナウイルス禍からの脱却や賃上げが影響した可能性がある」と分析している。 内閣府は、男女別に加え（1）39歳以下（2）40～64歳（3）65歳以上―の年齢層別でまとめたデータも公表。生活満足度を分野ごとに見ると、「家計と資産」に関する女性の満足度が全ての年齢層で前年と比べ上昇した。 39歳以下の男性では「子育てのしやすさ」「家計と資産」など多くの分野でアップした。

米国の調査会社ユーラシア・グループは1月8日、2024年の「世界の10大リスク」を発表した（添付資料表参照）。1位には、大統領選挙を控えて米国の政治的分断が一層深まるとして「米国の敵は米国」が挙げられた。2位はイスラエルとハマスの衝突が続く「瀬戸際に立つ中東」、3位はロシアによる「ウクライナ分割」だった。同社は、著名な国際政治学者のイアン・ブレマー氏が社長を務め、1998年以来、年初に当該年の世界政治や経済に深刻な影響を及ぼす地政学リスクを予測している。 1位に挙げた「米国の敵は米国」について、米国の分極化と党派対立は歴史的な高水準にあり、「政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい」とし、大統領選挙がこの政治的分断を悪化させると指摘した。また、現在、2大政党である民主党と共和党の大統領候補者として有力視されているジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領はそれぞれ

温室効果ガス（GHG）を世界で最も排出しているのは中国（33％）で、次いで米国（15％）だ。ほんの数年前には、中国の温室効果ガス排出量が増え続け、さらには多くの石炭火力発電所を新設する計画であるのに、米国が自国の排出量を数％削減したところで何になるのかという議論があった。中国がまず自国の排出量を減らすべきではないか。 そうした主張に対して中国は、温室効果ガス排出は産業の成長によるもので、米国に追いつこうとしていただけと答えていた。そして、温室効果ガス排出を正味ゼロにする取り組みについて、2015年のパリ協定に基づいて多くの国々が2050年までの達成を約束したが、中国は2060年としたことに対して西側諸国から批判があった。 まるで中国が取り組みを先延ばししているかのようだった。だが今、状況は急速に変わりつつある。中国は180度転換し始めている。国際エネルギーコンサルのDNVは中国のエネルギー

サッカーの「育成大国」として知られるクロアチア。中でも、名門ディナモ・ザグレブは2018年FIFA最優秀選手賞受賞のルカ・モドリッチをはじめ、2018 FIFAワールドカップ ロシア大会の準優勝メンバーに10人を送り出したことで有名だ。 ディナモの下部組織ではプレーのどのような面を重要視し、どのような考え方で選手を育成し、成長させているのか？　ジュニアユースの指導にあたるツルニッチ・フルワォエ氏が「良い選手が出てくる理由」を語る。 （文・撮影＝鈴木智之、写真＝Getty Images、取材協力＝ユーロプラスインターナショナル） ロシアワールドカップに最も多くの選手を輩出したアカデミーとは？ 2018年のFIFAワールドカップ・ロシア大会で、もっとも多く選手を輩出していたアカデミー（育成組織）がどこか、ご存知だろうか？　それはFCバルセロナでも、バイエルンでも、チェルシーでも、マンチェスター

2023年11月、「東京貧困女子。―貧困なんて他人事だと思ってた」（WOWOW、以下東京貧困女子。とする）が放送を開始しました。 このドラマは東洋経済オンラインでの連載が人気を集めた書籍「東京貧困女子。彼女たちはなぜ躓いたのか」（2019）を連ドラ化したものです。 主人公の契約編集者・雁矢摩子は経済的余裕のなさを自覚しているものの、貧困をどこか「他人事」と思っていました。しかし、ふとした瞬間に、自分も「貧困層」に該当することに気付きます。 本作では風俗やパパ活などで収入を得ながら国立大学・医学部に通う優花（田辺桃子）や男所帯の会社でパワハラに遭った恵子（宮澤エマ）など、一見すると「普通」に見えるものの、経済的に困窮し、社会の不条理に直面してきた女性たちが取り上げられています。 東京都は大企業が多く、全国的に有名な私立の学校や有名進学塾も多くあります。女性が好むような事務や受付の求人も多く、

株式会社ブランド総合研究所は、このたび各都道府県の住民に対し幸福度をはじめ、愛着度や定住意欲度など、地域の持続性につながる指標について調査する「第４回地域の持続性調査2022」をインターネットで実施しました。 その結果、住民が最も「幸せである」と感じているのは沖縄県で2年連続1位となりました。 「第4回 地域の持続性調査2022」は、15歳以上の男女を対象に、2022年5月20日から26日にかけてインターネットで調査を実施し、各都道府県の住民をそれぞれ約500人ずつ計22,973人の有効回答を得ました。 特設ページはこちら https://news.tiiki.jp/jizoku2022 地域ブランドニュース https://news.tiiki.jp/articles/4744 リリースダウンロード https://prtimes.jp/a/?f=d266-20220725-456edf

支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 電気代もガソリン代も上がる 「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 まずは増税と医療費アップだ。この6月か

1972年、福岡県生まれ。SNSmedia&consulting株式会社ファウンダー。元株式会社ライブドア代表取締役CEO。現在は、ロケットエンジン開発を中心にスマホアプリ「TERIYAKI」「755」のプロデュースを手がける等さまざまなジャンルで活躍。会員制コミュニケーションサロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」のメンバーは2千人を超える。おもな著書に『ゼロ』（ダイヤモンド社）、『本音で生きる』（SB新書）、『多動力』（幻冬舎）、『むだ死にしない技術』（マガジンハウス）ほか多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ベトナムの若い男性の平均身長は過去10年間で4センチ近く伸びている。この伸び率は、10年前の調査結果の約2倍の数字だ。 2019-2020年ベトナム人栄養状態総合調査の結果によると、若い男性の平均身長は168.1 cmで、2010年と比較して3.7cm伸びた。女性の場合は平均身長156.2㎝で、こちらも10年前から1.4㎝伸びている。 ベトナムの国立栄養研究所のレ・ザン・トゥエン教授は、「10年前の調査と比べてベトナム人の平均身長は大きく変化しており、特に18歳の男性カテゴリーでその傾向が顕著です」と話す。 過去10年のベトナム人の平均身長の伸び率は、その前の10年の調査結果の約2倍の数字となっている。2000年から2010年の調査では、若い男性の平均身長は162㎝から164.1㎝と2.1㎝伸び、女性の場合は、１㎝だけ伸びていた。ベトナム人全体で見た場合、１９７５年の調査開始以降、平均身長

博報堂生活総合研究所（生活総研）は今年8月、書籍『消齢化社会　年齢による違いが消えていく！生き方、社会、ビジネスの未来予測』（集英社インターナショナル）を刊行しました。30年におよぶ長期時系列調査「生活定点」の膨大なデータから、生活者の意識・好みや価値観などについて、年齢による違いが小さくなってきていることを発見。その現象を「消齢化」と名付け、これまでの研究内容を書籍にまとめました。出版を記念し、哲学者の谷川嘉浩さんをお招きして開催された、東京・下北沢の「本屋B&B」でのトークイベントの様子をレポートします。 ゲスト 谷川嘉浩氏 哲学者 京都市立芸術大学美術学部デザイン科デザインB専攻講師 内濱大輔 博報堂生活総合研究所 上席研究員 植村桃子 博報堂生活総合研究所 上席研究員・コピーライター 司会 原カントくん 本屋B&B運営、ラジオパーソナリティ 生活に関わるあらゆる分野で、世代間の違い

みなさまが、小学生以下のお子さまを育てていて、「うちの子ちょっと変わってる？」と思い、お子さまの発達などに関してご心配になっていること、お悩みになっていること、お気づきになったことなどについて、脳科学者の久保田競先生と、その弟子で児童発達研究者の原田妙子先生が児童の脳や発達の最新研究をもとに回答します。 ■家族構成 相談者：コンコン（相談したい子の母）、夫、長男（相談したい子。６歳）、長女、次女 ■ご相談 4歳まで汚れることを極端に嫌い、保育園で糊を指で塗ることを拒否。ボディペインティングも不参加、手足の型をとることも嫌がりました（5歳でできるようになりました）。食事中も手が汚れるのが嫌すぎて、手羽先など手を使って食べるものは食べません。 失敗することを極端に嫌がるため、おむつを外すことを拒否。2歳のときに一度パンツで盛大に漏らして以来ぜったいにパンツをはかず、ようやくおむつを外すと本人が

ウクライナ国内で行われている世論調査では、侵攻を続けるロシアに対して7割以上の人が「領土を譲歩すべきではない」と答え、依然として多くの人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。ただ、最新の調査では最も高かった時と比べると13ポイント下がりました。 この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」がおととし5月から行っていて、去年12月までに合わせて8回実施されています。 対象はロシアが支配している南部クリミアなどを除くウクライナ全土で、毎回、1000人以上が回答しています。 この1年でみると、ロシアに対して「領土を譲歩すべきではない」と答えた人は、去年の▽2月が87％、▽5月が84％、▽10月が80％、▽12月が74％となっていて、依然、7割以上の人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。 一方で3回連続で減少し、減少の幅も大きくなっていて、最新の調査の1

リベラル知識人はなぜ「バラモン左翼」と呼ばれるか　東浩紀は、『訂正可能性の哲学』（ゲンロン）や『訂正する力』（朝日新書）などの最近の著作のなかで、次のようなカズオ・イシグロの言葉にたびたび言及している。 俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。［★1］ 東は、開放性を掲げるリベラル知識人が、実は同じ心情や生活習慣を持つ人々の中で閉じたサークルを作っている、という実態を批判する文脈でこの発言に触れている。確かにそれも重要な視点だろう。そのうえで、ここではイシグロがそれに続けて語った内容により注意を向けたい。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」ではなく、同じ通りに住んでいる人がどう

消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策 「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ 玉木雄一郎　国民民主党代表 ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの声」「居酒屋でとりあえずビールで乾杯」。このようなビフォア・コロナの見慣れた景色は大きく変わってしまった。海外を見てみると、例えばニューヨークでは、既に大量の失業者が発生し、治安も悪化。社会の仕組みの維持も容易でなくなってしまった。 1.気候変動と新興感染症の発生は「文明史的転換点」だった 非常事態宣言は解除されたが、もう、ビフォア・コロナの世界に戻ることはできないし戻してはならない。今、私たちは、アフター・コロナの時代における世界と日本の姿を新たに構想しなくてはならない。歴史を振り返ってみ