予算案によると、44.6%のキャピタルゲイン税が適用されるのは、課税所得が100万ドルを超え、投資所得が40万ドルを超える個人に限定されるものの、キャピタルゲインに対する最高税率は39.6%に引き上げられる。 また、1億ドル（145億円）以上の資産を持つ富裕層に対しては、換金されていない投資の含み益に対しても、キャピタルゲインとして25％の税を課す提案がなされている。これは前代未聞の措置であり、資産管理業界を代表する出版社「IFCメディア」は、「通常の課税からの根本的な逸脱」と批判した。 実現されていない利益に課税された場合、投資家は税金支払いのために資産を売却せざるを得なくなるケースが発生する可能性がある。また、資産価値の変動により、課税された翌年には利益が消失し、金銭的な損失が生じることも考えられる。 このような政策はリスクが高いだけではなく、長期投資と経済成長に悪影響を与え、株式市場