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世界最大の動画配信サービス米ネットフリックスが発表した2015年4－6月期の決算は、オリジナル番組制作費や海外市場拡大にともなう費用が嵩み、純利益は前年同期比63%減となる2630万㌦となった。 しかし、市場や同社自身の予想を上回る新規加入者数を獲得したことで、売上高は前年同期比23%増となる16億4000万㌦を記録した。同社株価はさらなる加入者数拡大を好感し、決算発表後約10%値上がり107㌦台をつけた。同社の株価は年初来2倍以上の値上がりを見せていて、市場から羨望の眼差しを受けている。 新規加入者の内訳を見ると、米国内が90万人、世界市場が240万人となる合計330万人。前年同期に獲得した170万人を大きく上回った。同社では今年7－9月期にはさらに360万人の新規加入者を獲得し総加入者数は6910万人を見込んでいる。 同社によれば、現在、米国内加入者総数は4230万人、世界全体では65

米国では9割近くの人がCATV、衛星放送、電話会社が提供するペイテレビと呼ばれる映像配信サービスに加入してテレビを視聴しているが、解約傾向の顕著化を示す調査結果がこのほど相次いで発表された。いずれも2014年7－9月期の結果をまとめたもの。米調査会社「ライクマン・リサーチ・グループ（LRG）」によれば、ペイテレビ上位13社（市場占有率95%）が同期失った加入世帯総数は15万軒。前年同期の2万5000軒を大幅に上回ったばかりか、第3四半期としては過去最悪の記録となった。 また、ウォール街の著名な調査会社「モフェット・ネイサンソン」は解約数を同期17万9000軒、前年同期の8万3000軒の2倍強に達したことを報告している。米国ではペイテレビ解約のことを、ペイテレビとつながるコードをカットするという意味から“コードカッティング”と呼んでいるが、モフェット・ネイサンソン社ではそのコードカッティング

米国でオンライン・テレビ配信サービスがペイテレビと同等なサービスに位置付けられる可能性が出てきた。FCC（米通信委員会）のトム・ウィーラー委員長はこのほど、MVPD（マルチ・ビデオ・プログラミング・ディストリビューター）サービスの定義を改定し、インターネットをプラットフォームにしたテレビ局配信サービスをMVPDの一員として認めるよう提案した。 MVPDは現在、CATVに加え衛星放送と電話会社に限定されていて、すべての放送局やケーブル局の再送信・配信が許されている。MVPDは一般的にはペイテレビ・サービスと呼ばれているが、同提案は、オンライン・テレビ配信を目指す新興企業などにペイテレビ事業者のステータスを与えるものだ。実際の配信にはネットワークテレビやケーブル局との配信・再送信契約の締結が必要となる。 ウィーラー会長はブログの中で、「米消費者は長年に渡り、見たくもないチャンネルが満載の映像配

米国で、「TV Everywhere（どこでもテレビ）」（以下、TVE）と呼ばれる番組のネット配信サービスがテレビ視聴を助長するという調査結果が公表され、関心を呼んでいる。若者に人気のケーブル局「コメディー・セントラル」、子供向け専門局「ニコロデオン」などを傘下に置く米メディア企業大手バイアコムがこのほど発表したもので、TVE利用者の64%が、「同サービスがきっかけとなりこれまで以上にテレビをよく見るようになった」と答えた。広告主がターゲットにしている若者視聴者の中でも1975年以降に生まれた“ミレニアム世代”では72%とさらに高い割合になっている。 また、TVE利用者の多くがTVEを提供するペイテレビ事業者に対する忠誠心が高いことも分かり、放送事業者ばかりかペイテレビ各社にとっても吉報となった。 TVEとは、多機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット型多機能携帯端末などを使って、好きな

ウォルト・ディズニー傘下で地上波テレビ4大ネットワークの一つABCネットワークが、同ネットワークの放送をスマートフォンやタブレット型情報端末を使ってリアルタイムで視聴できるサービスを展開した。地上波テレビネットワークがネットワーク番組ばかりか、ローカル局制作番組やシンジケーション番組を含むすべての番組をサイマル放送でブロードバンド配信するのは初めてのケースだ。ディズニーABC　テレビジョン・グループのアン・スウィニー社長は発表に当たって、「消費者が何を求めているのか常に注視しているが、視聴習慣が急速に変化していて我々もすばやく適応すべきだと決断した」と述べている。 同モバイル視聴にはペイテレビと呼ばれるCATV（ケーブルテレビ）や衛星放送事業が提供する番組送信サービスに加入していることが条件。「Watch ABC」と名付けられたアプリケーションをスマホやタブレットにダウンロードし視聴する。

インターネット経由の動画配信サービス、「Netflix（ネットフリックス）」の最高経営責任者（CEO）リード・ヘイスティングス氏はこのほど、13年1－3月期に同社が配信したコンテンツの視聴時間が40億時間を超えたと発表した。米調査会社「BTIGリサーチ」のアナリスト、リチャード・グリーンフィールド氏によればネットフリックス加入世帯の1日当たりの平均視聴時間は87分に達した。グリーンフィールド氏は、「（ネットフリックスが）米国で最も人気のあるケーブル局の代表格ディズニー・チャンネルに匹敵する存在になった」と分析している。 同氏は、12年6月の段階で、1日の平均視聴時間を79分と推定。テレビネットワーク中、7番目に人気のあるサービスと位置付けていた。ネットフリックの株価はこれらの発表を受けて発表当日4.2%も上昇。同社の株価は半年間で3倍増と人気沸騰中だ。 「米市民の1日当たりのテレビ視聴時間

2012年に実施された米大統領と連邦議会選挙戦などが米ローカル局に記録的な広告収入をもたらしたことが明らかになった。米テレビ広告局（TVB）の調べでは、全米のローカル局に投入された選挙広告費は29億㌦に達し新記録を樹立。米有力調査会社SNLケーガン社が予想していた26億㌦を軽く上回ったばかりか、10年に実施された前回の総選挙（中間選挙）に比べ38.4%増、前回の大統領選挙08年に比べなんと85.5%も超える支出額となった。 大統領選が接戦だったことが大きいが、予備選を終え、共和党（8月下旬）、民主党（9月初旬）両党大会後一挙にCM数が増え、選挙戦終盤となった10月だけで全体の44%に相当する12億7000万㌦が費やされたという。スイング・ステートと呼ばれる浮動票を多く抱えた9州には大統領選挙CMの9割が投入された。 その選挙CM、相手の候補を誹謗中傷するものが多く、視聴者の中からは「うんざ

正に夢の競演だった。 東日本大震災から間もなく半年が経とうとする８月最後の日、太陽の光が燦々と降り注ぐLAダウンタウンのクラブハウス「マヤン（Mayan）」の前には行列ができていた。 そのほとんどが胸に大きく「Linkin Park」と書かれたTシャツを着た白人の若者達だったが、列の先頭には日本人が３人、日の丸を広げて立っていた。

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