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今年の「#文学」
report.jbaudit.go.jp
厚生労働省は、健康保険、国民年金及び厚生年金保険の事業に関する事務を所掌しており、これらの事業に関する事務の一部については、同省の監督の下に日本年金機構(以下「機構」という。)が行っている。そして、厚生労働省及び機構が取り扱う厚生年金保険等の被保険者、年金受給者等の年金個人情報は膨大な件数に上り、また、長期にわたり取り扱われるものである。 年金個人情報は、プライバシー性の非常に高い情報であり、外部に漏えいするなどした場合には極めて重大な結果を招くおそれがある。このため、厚生労働省及び機構は、年金個人情報の管理に当たっては様々な情報セキュリティ対策を実施している。 しかし、平成27年5月に、機構が運用する情報システムの共有フォルダに保存されていた約125万件の年金個人情報がインターネットを通じて不正に外部に流出する事案が発生し、機構における年金個人情報の管理に対する国民の信頼が大きく損なわれ
第2 御徒町トンネル工事における薬液注入工の施工について 1 背景 東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)が施行していた東北新幹線の御徒町トンネル工事において、平成2年1月22日、御徒町駅付近を掘削中にトンネル内部から圧縮空気が大量に噴出するとともに道路が陥没し、通行人等が負傷するなどの事故が発生した。 その後のJR東日本の調査で、トンネル掘進時に補助工法として施工した薬液注入工の注入不足の事態が明らかになった。 このような状況を踏まえ、本院は、上記工事の検査に際し、薬液注入工について、施工の実態、JR東日本の施工管理体制、工事費の支払などを中心に調査した。 2 事態の概要 (工事の概要) 上記の工事は、昭和62年12月、随意契約により「御徒町T新設他9」工事として、しゅん功予定平成2年9月、工事費2,861,784、590円(当初契約額3,295,000,000円)で株式会
このデータベースは、原則として検査報告のとおり掲載していますが、 表記方法等を一部変更している場合があります。 検査報告データベースをご利用いただきありがとうございます。 当データベースでは昭和22年度から令和4年度までの検査報告が検索できます。
昭和50年度| 第3章 政府関係機関その他の団体の会計| 第2節 政府関係機関その他の団体別の事項| 第17 日本道路公団| 意見を表示し又は処置を要求した事項 (昭和51年11月29日付け51検第458号 日本道路公団総裁あて) 日本道路公団が施行している高速道路等のトンネル新設工事のうち、昭和50年度実施にかかわる東北自動車道平泉工事ほか29工事(工事費総額794億1878万余円)について検査したところ、中央高速道路笹子トンネル西工事ほか13工事(工事費総額403億3194万余円)において、次のとおり、監督及び検査が適切でなかったため、トンネルアーチ部の覆工コンクリート等の施工が設計と相違し、その一部の強度が設計に比べて低くなっていると認められる事例が見受けられた。 すなわち、上記の14工事(トンネル総延長20,673m)は、設計図書によると、トンネルアーチ部の覆工コンクリートの設計巻
1 基盤技術研究促進センターの概要 (基盤技術研究促進センターの設立とその背景) 基盤技術研究促進センター(以下「基盤センター」という。)は、昭和60年10月に基盤技術研究円滑化法(昭和60年法律第65号)に基づき、通商産業大臣及び郵政大臣(平成13年1月6日以降は経済産業大臣及び総務大臣)の共管の下に設立された特別認可法人である。 昭和60年当時の我が国は、工業製品の輸出力が高いにもかかわらず、民間の研究費の中で基盤技術研究費の割合が低かったことや、民間研究への政府支援が欧米に比べて少ないことに対して、欧米諸国から「基盤技術ただ乗り論」の批判を受けており、基盤的、先端的分野の技術水準を向上させる必要に迫られていた。このような背景の下、民間において行われる基盤技術に関する試験研究(以下「基盤技術研究」という。)を促進するための中核機関として基盤センターが設立され、以降、新素材、バイオテクノ
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