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東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017

検察調書、閲覧可能に 新事実続々 東京電力福島第一原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用された[1]。そのおかげで、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧できるようになった。この中には、政府や国会の事故調報告書や、刑事裁判の公判では明らかにされていなかった情報も多く含まれている。東電や国が事故を引き起こした過程を詳しく調べるための重要な手がかりとなりそうだ。 数多い新事実の中で、この記事では以下の項目について取り上げた。 ・保安院室長が「政府事故調に嘘ついた」と告白 ・東電、東北電力の津波報告書を書き換えさせる ・東電、日本原電の津波報告書にも圧力 ・保安院も東電の「貞観隠し」に加担 ・バックチェックの短縮、保安院首脳が指示 ・溢水勉強会の詳細判明 小林勝氏（撮影・木野龍逸） 「政府事故

高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一・名誉教授に聞く 藍原寛子 東京電力福島第一原発事故後、放射能の拡散と汚染に伴う住民の被曝影響を調べるため、福島県伊達市が市民にガラスバッジを配布し、収集した被曝線量データを用いた２つの研究論文が、社会問題に発展している｡こうした研究は、人を対象とする医学系研究で、研究者は研究を開始する前に、被験者（研究の対象となる人）に十分に説明をおこなった上で、同意を取得することが義務づけられている。 一つは国際専門誌Journal of Radiological Protection（JRP）に掲載された「第一論文」 “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP

ルポライター・明石昇二郎 最新の２０１４年「全国がん罹患モニタリング集計」データが９月15日に公表された。このモニタリングデータは、東京電力福島第一原発事故で被曝した福島県民に、健康面での影響がみられるかどうかを検証するためにも使われるとされている。最新データを使い、さっそく検証してみることにした。 『週刊金曜日』２０１８年３月９日号に拙稿「福島で胃がんが多発している」が掲載されてから、半年が過ぎた。 この記事は、国の「全国がん登録」（全国がん罹患モニタリング集計）データを検証したところ、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故が発生した２０１１年以降、福島県で胃がん患者が多発していることが確認されたため、その事実を報じたものだ。 検証したのは、２００８年から２０１３年までの６年分のデータである。単に患者数が増えているだけではなかった。統計的に有意な多発状態にあった。 当該記事では