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今年の「かわいい」
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GOの中島社長＝撮影：自動運転ラボ 日本最大のタクシーアプリを展開し、現在、上場の準備をしているGO株式会社。先月11月、一部メディアに対してGOの広告掲載の条件として、広告代理店から「ライドシェア記事の削除」の通知が行われた件がSNSで炎上した。 自動運転ラボは渦中のGOの中島宏社長に単独取材を決行。通知が行われた背景や内情について、独白してもらった。その内容は「GO社長が独白！「ライドシェア記事NG」事件、ちらつく川鍋会長の影 「意図せず起きた」」の記事の通りだ。 この中島氏の独白で印象的だったことが、日本交通の元会長でありGOの代表取締役会長の「タクシー王子」こと川鍋一朗氏はライドシェアの全面解禁に反対の意向を堂々と表明している一方、株主構成や会長・社長という立場から実質的に川鍋氏の部下と見られがちな中島社長は、ライドシェアに中立的な立ち位置をとっており、この2人のスタンスには明確な
未来社会のショーケースとして「スマートモビリティ万博」をうたっており、旅客船には国内初の水素と電気のハイブリッドで航行する水素燃料電池船を導入するほか、自動運転レベル4相当の自動運転や走行中給電などの新技術を融合したEVバス、空飛ぶクルマ、未来社会の実証実験の場としてロボットエクスペリエンスを体験できる。 会場へのアクセスは、大阪メトロの中央線やシャトルバス、船舶が中心となる。中央線は、咲洲に位置するコスモスクエア駅から3.2キロメートル延伸し、「夢洲駅」を新設する。夢洲駅は2025年1月19日に一足早く開業する予定だ。 シャトルバスは、新大阪駅や桜島駅、尼崎駅、堺・堺東駅など各所から運行されるほか、舞洲駐車場など自家用車向けのシャトルバスも運行される。 このうち、京阪バスと阪急バスが担う新大阪駅・大阪駅ルートと、大阪メトロが担う舞洲駐車場、万博会場内の外周道路を走行するバスはEV化を図っ
出典：Flickr/Dick Thomas Johnson (CC BY 2.0) https://www.flickr.com/photos/31029865@N06/53135503392/タクシーアプリ日本最大手の「GO」（ゴー）の広告を掲載している一部ウェブメディアが、ライドシェア関連の記事を掲載している場合、広告掲載の提携を強制解除することを一方的に通知されていたことが、2024年11月20日までに明らかになった。 提携を続けるには、11月24日までに記事を削除などする必要があり、猶予は約1週間。メディアによっては対象記事は100本以上に上る見通し。メディア側の「報道の自由」に対する圧力とも判断されかねず、上場を目指して準備をしている同社の姿勢に対し、批判的な声が上がる可能性もある。 タクシー会社に関しては、近年のライドシェア解禁の流れに反対してきた経緯がある。今回の通知は構造上
■マルチモーダル生成AI「Heron」の概要資格情報を言語化し高度な文脈を理解可能にTuringは、視覚情報によって得られた情報を人間のように言語化して高度な文脈を理解可能にするAIモデルの開発を進めており、そこで誕生したのがマルチモーダル生成AI「Heron」だ。 日本語を含む複数言語に対応した大規模マルチモーダル学習ライブラリで、画像認識モデルと大規模言語モデルを接続して各モジュールを追加学習するための学習コード、日本語を含むデータセット、最大700億パラメータの学習済みのモデル群で構成されている。 橋渡しを担うアダプタ部分を学習した後、画像エンコーダと大規模言語モデルを追加学習することで、全体として画像に写っているかモノが何かを正確に把握しながら、豊富な言語モデルの知識を利用して回答することが可能になるという。 出典：TuringプレスリリースHeronの学習用ライブラリは、学習する
■日本企業×中国企業のタッグ製品ラインアップとして紹介された画像イメージ＝出典：TISプレスリリースTISとPIX日本の中国本社であるPIX Movingは、MaaSやスマートシティ領域等における新たなITサービスの創出を目指し、2022年7月に資本業務提携契約を締結している。 2023年4月の改正道路交通法の施行により自動運転レベル4の規制が緩和され、特定条件下における公道での完全自動運転が解禁された。さらに2024年6月には政府が一般道での自動運転について、2024度に全国約100カ所で計画・運行を行う方針を示すなど、国を挙げて自動運転の実装に向けての取り組みが加速している。 そこで両社はPIX JVおよび組立工場を設立し、自動運転ロボットの生産・提供を通じ、MaaS・スマートシティ領域でのイノベーションを加速させることとなった。今回のPIX JVへの共同出資は、2022年のTISとP
■DMVのテスト走行許可を取り消しアップルはDMVから2017年に、セーフティドライバーありでの自動運転車のテスト走行許可を得ており、2025年4月まで有効であった。しかし同社は2024年9月25日にDMVへ連絡し、テスト許可証の取り消しを行った。その後、許可は9月27日付で正式に取り消された。これにより、自動運転プロジェクトが完全に終了したということになる。 DMVから許可を受けた企業は、登録台数や走行状況などの報告が義務付けられている。 アップルは2017年に車両3台を登録し、2018年1月には27台、同年5月に55台、同年7月に66台、同年9月に70台と着実に登録台数を増やしていった。走行距離は、2017年（2016年12月～2017年11月）に838マイル、2018年に7万9,754マイル、2019年に7,544マイル、2020年に1万8,805マイル、2021年に1万3,272マ
【自動運転ラボの視点】 ちなみにレクサスNXのシステムが、人間側に常時責任が生じるADAS（※自動運転レベルでいうとレベル2）の水準だとしても、LiDAR非搭載モデルとして、こうした完成度の高さを実現しているとすれば、それは注目に値することだ。テスラは先日、LiDARを搭載しない完全自動運転車の計画を発表したが、その計画が実現するリアリティがぐっと高まったと言えそうだ。（※LiDARセンサーは「自動運転の目」と言われ、クルマの自動運転化には必須だと考えられてきた経緯がある。詳しくは「LiDAR（ライダー）センサーとは？特徴は？」も参照。） ■レクサスNXの概要と評判高速道路での長距離走行が楽？現行モデルとなる2代目NXは2021年にデビューした。 電動化ビジョン「Lexus Electrified」 に基づきパワートレーンにレクサス初のPHEVが設定されたほか、最新ADAS「Lexus S
出典：Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)自動運転市場で先頭を走り続けるグーグル系Waymo。第6世代となる次世代自動運転システムは、中国・吉利汽車（Geely）系のEVブランドZeekrの新モデルに統合されることが内定している。 ただ、EVを対象にした追加関税などを背景に、Waymoが他メーカーにもアプローチしている──といった報道も出ており、Waymoに選ばれる可能性は他メーカーにも残されているようだ。日本勢にもまだチャンスがあるかもしれない。 一方で、モビリティカンパニーを目指すトヨタは、Waymoとの協力関係に否定的な姿勢を見せる可能性もある。将来太刀打ち困難なレベルの強力なライバルになり得るためだ。 トヨタが恐れるWaymoの脅威とはどのようなものか。両社の関係に迫る。
出典：Ian Muttoo / Flickr (CC BY-SA 2.0)自動運転の初期水準とも呼べる「自動運転レベル3」。このレベル3に関し、世界で初めて自家用車に機能を搭載したのが、日本のホンダだ。2021年3月に100台限定でリース発売した新型レジェンドにレベル3水準の「トラフィックジャムパイロット」が搭載され、発売時に大きな話題を呼んだ。 しかし、あれから3年半が経過したが、その後、レベル3車種の発表はされていない。ホンダの公式サイトでも新しい情報は見当たらないようだ。まさかホンダは3年前の1車種のみで自動運転レベル3の開発を中止するに至ったのか。 一方、ホンダはソニーと共同で、高付加価値型のEV（電気自動車）の共同開発・販売などを手掛ける「ソニー・ホンダモビリティ」を設立しているほか、米GM・Cruiseと自動運転タクシーサービスを提供するための合弁会社設立に向けた基本合意書を締
■Waymoの最新動向第6世代はコスト減とパフォーマンス向上を両立第6世代のWaymo Driverは、13台のカメラ、4台のLiDAR、6台のレーダー、一連の外部オーディオレシーバー（EAR）を備えた新しいセンサースイートで、安全性を損なうことなく大幅なコスト削減を実現し、パフォーマンスを向上させるよう最適化されている。 その認識技術は、車両全周囲、最大500メートル離れた場所に及び、昼夜を問わずさまざまな気象条件下で物体を検知可能という。 個々のセンサー技術の進歩とそれらの効果的な配置により、冗長性を維持しながら搭載センサーの数を削減することが可能になったようだ。 すでに実世界で数千マイルの実証を重ねているほか、シミュレーションではさらに数百万マイルに及ぶ経験を積み重ねている。これまでの世代で収集してきたデータを活用・共有することにより、基礎モデルのトレーニングと検証に必要なマイル数は
出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EVメーカー・テスラによる自動運転タクシー発表会の日程が、10月10日に決まったようだ。関係者筋の話として米ブルームバーグが報じている。内容に関する詳細は不明だが、当初予定から2カ月の延期を経てどこまで中身を充実させたのか気になるところだ。 Xデーに備えるべく、テスラのロボタクシー構想をおさらいしていこう。ちなみに詳しくは後述するが、テスラのロボタクシー構想が最初に判明したのは2016年7月とされており、2024年10月に発表されるとすれば、構想が判明してから8月3カ月が経つことになる。 ■テスラの最新のロボタクシー構想10月にサイバーキャブ発表予定テスラCEOのイーロン・マスク氏は2024年4月6日、SNS「X」で「Tesla Robotaxi unveil on 8/8」と投稿した。「テスラはロボタクシーを8月8
中国の自動運転開発企業であるPIX Movingの日本での活動について、JETRO（⽇本貿易振興機構）が外資系企業動向として紹介している。日本での販売拡大を目的として2023年4月に日本法人の「株式会社ピクシームービング」を設立、主にロボットとそのパーツの販売やアフターサービスの提供を行っているという。 自動運転清掃車を展開するPIX Movingが日本法人を設立したことで、人手不足の中で日本の清掃車がいずれ中国企業の無人車両に取って代わられてしまうかもしれない。 清掃事業を展開する事業者にとっては、無人化車両を導入することで人件費や採用関連費用の抑制につながり、コストを抑えて道路清掃業務を展開することができるメリットがあるからだ。 ■JETROが日本進出を支援出典：JETROお知らせJETROの公式サイトでは、PIX Movingは「世界初の自動運転向けスケートボード型シャーシ（Skat
出典：Woven City公式Facebookページ（https://www.facebook.com/WovenCity.JP/）トヨタが静岡県裾野市に建設中の実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」は、この夏に1期エリアの工事が完了し、2025年から実証実験を開始する予定となっている。 Woven Cityの公式Facebookでは2024年7月18日、Woven Cityで走らせたいモビリティのアイデアについて、一般からの投稿が呼びかけられた。一般の声も拾って新たなモビリティの開発や実証を行っていくと考えられる。 ■「Woven Cityで走らせたいのは、どんなアイディアですか？」Woven City公式Facebookに投稿されたのは以下だ。 Woven Cityは「モビリティのためのテストコース」と位置づけられており、エリア内の地上・地下に独自の動線を設ける計画になっ
出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)テスラの運転支援システム「FSD」（Full Self-Driving）の事故率が、2023年は100万マイル当たり0.21件で、2022年の0.31件から32％減少していたことが、テスラが公開した「2023 Impact Report」から明らかになった。 この資料にはアメリカの平均事故率も掲載されており、2023年は100万マイル当たり1.49件とされている。テスラのFSDの事故率はアメリカの平均事故率の7分の1程度となる。 ■FSDとAutopilotの事故率を掲載FSDはテスラが展開している有料オプションで、名称を日本語に翻訳すると「完全自動運転」だが、現時点では先進運転支援システム（ADAS）に分類される。テスラの車両に標準装備されているAutopilotよりは高機能ではあるが、名称から機能に誤解を生じやすい
■日本が提案した国連基準案の中身日本が提案したのは、ペダル踏み間違い時加速抑制装置に関する国連基準の策定だ。日本国内でのペダル踏み間違いによる事故の発生状況などを踏まえて2022年に提案し、国際議論を主導している。アクセルとブレーキの踏み間違いや前方の障害物を検知し、衝突を防止する性能要件等を規定した国連基準（案）を、日本の提案をベースに策定する予定だ。 この案の主な要件は3つある。1つ目は「急発進抑制に関する要件」だ。障害物の手前1.0メートルおよび1.5メートルに停止状態でアクセルをフルストロークまで踏み込んだ場合に、障害物に衝突しないこと、もしくは障害物との衝突時の速度が時速8kmを超えず、障害物が無い状態に比べて30％以上速度が低下していることだ。 2つ目は「ドライバーへの警報に関する要件」で、視覚警報が必須などになる。3つ目は「機能の解除条件に関する要件」で、解除中のドライバーへ
出典：Woven City公式Facebookページ（https://www.facebook.com/WovenCity.JP/）トヨタ子会社のウーブン・バイ・トヨタ （Woven by Toyota）の求人情報から、まだ見ぬウーブン・シティ（Woven City）の一斑が見えてきた。 自動運転開発などモビリティに直結する技術はもちろんとして、決済システムの開発や物流センターの開設に向けた人材なども募集している。独自決済システムとして、「TOYOTA Pay」といった名称のシステムがゼロから開発される可能性もありそうだ。 先端技術開発を担うトヨタ直系子会社としては異色の求人案件だが、Woven City内ではこれらのサービスやインフラを活用した新たな取り組みが行われる……ということだろう。 求人内容とともに、Woven Cityで実施されるだろう取り組みに触れていく。 ■決済システム関連
出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EV（電気自動車）大手のテスラのADAS（先進運転支援システム）である「FSD（Full Self-Driving）」が、中国・上海で走行テストを行う許可を取得したようだ。米メディアが報じている。 同社のCEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は2024年4月に中国を訪問した際に、FSDを中国で本格展開する前のデータ収集として、FSDを搭載した自動運転タクシーを試験走行させることを提案したと言われている。それに対し中国側も前向きな姿勢を示していたようだ。 今回中国での走行テスト許可を得たことにより、テスラと中国の関係性に再び注目が集まっている。破天荒なイーロン・マスク氏なら「結局は口だけ」だとしても、中国移転をにおわせる可能性もあるかもしれない。 ■2018年に「Tesla Shanghai」開設テスラは中国
出典：EVモーターズ・ジャパン プレスリリース2025年に開催予定の大阪・関西万博で導入される自動運転バスの全ルートで、EVモーターズ・ジャパン（EV Motors Japan）製のEVバスが使用されることが明らかになった。国内新興EVメーカーとしては大抜擢と言える。 万博における自動運転バス事業の概要とともに、EVモーターズ・ジャパンの実態に迫る。 ■EVモーターズ・ジャパンの概要世界最高クラスの低電力消費率、長寿命、安全性を提供株式会社EVモーターズ・ジャパン（本社：福岡県北九州市／代表取締役社長：佐藤裕之）は、バッテリーやモーター、インバータ制御システム開発などに従事してきたベテランエンジニアらが2019年に設立したスタートアップだ。商用EVをコアに、リユースバッテリー、ソーラー発電システム、燃料電池、充電インフラを含めた5事業を柱に据え、ゼロエミッション社会の実現に向け日本の技術で
一般ドライバーが自家用車で乗客を有料送迎することは道路運送法で原則禁止されており、営業許可のあるタクシーが緑地のナンバープレートであるのに対し、無許可車は白地ナンバープレートのままであり、ライドシェアは「白タク行為」そのものとし、乗客の安全を保障するしくみはぜい弱と断じている。 また、ライドシェアは副業を想定した仕組みで、価格破壊が容易に起こることも指摘している。早急な改善が必要なタクシー労働者の低賃金と劣悪な労働条件はさらに悪化する懸念があるため、断固阻止する構えだ。 共産党は自家用車活用事業をはじめ、自家用有償旅客運送についても「ライドシェアの突破口」になるため否定的だ。 さらには、ダイナミック・プライシング（変動運賃制度）についても「公共交通機関の運賃とは相いれないもの」とし、反対の姿勢を示している。 自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟 タクシー業界と密接な関係を持つ自民党内のタクシ
出典：NVIDIAプレスリリース米国・中国企業を筆頭に開発競争が続く自動運転分野。グーグル系Waymoに代表されるテクノロジー企業やスタートアップ、自動車メーカーらが業界の主導権を手にするべく日夜しのぎを削っている。 果たしてどの企業が勝者となるのか競争の行方が気になるところだが、いずれの企業が勝者になっても業績を伸ばすだろう企業が存在する。米半導体大手のNVIDIAだ。 開発企業におけるNVIDIAソリューションの採用率は非常に高く、勝ち組が誰であれ業界が伸びれば伸びるほどNVIDIAの業績も上向く構図が出来上がりつつある。 自動運転業界におけるNVIDIAの立ち位置について解説していこう。 ■NVIDIAの自動運転戦略コンピューター化が進行する自動車業界で高性能SoC需要が高まる出典：NVIDIAプレスリリースNVIDIAは2015年、CESで自動運転開発向けの「NVIDIA DRIV
出典：Woven City公式Facebookページ（https://www.facebook.com/WovenCity.JP/）トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設中の実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」の工事が順調に進んでいるようだ。 予定通りなら、2024年夏に第1期の建物が完成する。公式サイトでは街の完成イメージ図がアップされており、公式Facebookでは近未来的なビルが建っている建設現場の様子が紹介されている。 自動運転をはじめとした技術開発を行っていくWoven Cityでは、トヨタやトヨタ関係者から段階的に入居し、まずは約360人が住む計画になっている。テストコースで自動運転車が走行するなど、リアルな人の生活の中で実証を行うことができる場所として活用される予定だ。 ■自動運転シャトルなどの実証を予定Woven Cityは、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本の東富
出典：首相官邸日本政府が割れている。6月にライドシェアの全面解禁について一定の方向性を示す考えだったが、閣僚内で意見が分かれ、結論を先送りする格好となった。いわゆる「棚上げ状態」になったわけだ。 政府・与党においては、規制改革担当大臣である河野太郎氏がライドシェア全面解禁の推進派の急先鋒だ。しかし、国土交通相である斉藤鉄夫氏は慎重な姿勢を示しており、政府内の足並みが揃っていない。 ライドシェアに関しては、運営会社をタクシー会社に限定した「日本版ライドシェア」が4月からスタートしたが、これには批判の声も多い。日本版ライドシェアでは、海外のように一般人がUberなどのアプリを通じて隙間時間に気軽にドライバーとして働くことができず、規制が強すぎるとの指摘がある。 ■規制の中で事業を展開してきたUberライドシェアの世界的大手企業は米Uber（ウーバー）だ。日本にもUber Japanとしてすでに
出典：X（THO〽️🅰️S🇺🇸）https://twitter.com/budrcn88/status/1782920628951220244グーグル系Waymoの自動運転車が道路を逆走し、SNS上でプチ炎上しているようだ。場所は不明だが、SNS「X（旧Twitter）」にアップされた動画を見る限り、確かにWaymoの車両が道路を逆走している。 自動運転車に関する事故や事件、事案は多岐に渡るが、逆走は新たな事案と言える。どのような状況でWaymo車は道を誤ったのか。同案件の概要とともに、この1年間に米国で発生した自動運転車絡みの事案を紹介していこう。 ■Waymo逆走事案の概要幹線道路に左折してきたWaymo車が逆走Xに投稿された動画を見ると、Waymoの車両が逆走する様子が確かに収められている。動画には片側4車線以上の道路が映っており、左端の黄色い区画線で区切られた走行レーンには車
無人航空機の世界でも、日本の研究が国際社会の発展に役立っているようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業のもと、日本無線と三菱総合研究所が取りまとめた無人航空機の衝突回避技術に関する国際標準化機構（ISO）の技術報告書「ISO/TR 23267」が2024年4月に公開された。 無人航空機の衝突回避に関しては、2023年10月にも日本発の提案が国際規格の改定版に採択されており、国際標準に基づく開発促進や空の安全確保への貢献に期待が寄せられている。 国際標準に関し、NEDOや日本企業はどのような研究を進めてきたのか。その一連の取り組みに迫る。 ▼日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開｜NEDO https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html ■無人航空機に関する日本の取り組み日本無線と三菱総合研究所が
出典：国総研プレスリリース自動運転車による高速道路の合流で「成功率100％」を達成──。国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研）が自動運転車向けの「合流支援情報提供システム」を開発し、このシステムを用いた合流支援の実証実験で見事な成果を出した。 同システムによる情報提供がある場合は、自動運転車は合流部到達前に本線車との車間距離の調整や加速が可能になり、その結果、加速車線長が50メートルの場合でも、合流成功割合が100％であることを実証したという。なおこの結果は、試験走路での実証実験によるものになる。 この「合流支援情報提供システムに関する研究」において、このほど研究者が文部科学大臣表彰を受賞している。 ▼「自動運転車向け合流支援情報提供システムに関する研究」の研究者が文部科学大臣表彰を受賞しました ｜国総研 https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/j
■Xに投稿された誤認識の事例具体的なXの投稿は以下の通りだ。「コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww」といった投稿だ。確かにセリアの看板にある100の数字を最高制限速度100キロの標識と誤認識しているようだ。 コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww pic.twitter.com/Lh8gLsLfyD — CUE (@CueHhon) July 17, 2023
出典：Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING（ホンダセンシング）」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
出典：Uber Eats Japanプレスリリース市場調査を手掛ける富士経済はこのほど、デリバリーロボットの世界市場に関する調査結果を発表した。屋外におけるデリバリーロボット市場は右肩上がりで成長することが見込まれ、2030年に4,000億円規模に達すると予測している。 大きな伸びが期待されるデリバリーロボット市場だが、今後どのような需要を取り込んでいくのか。ロボットを取り巻く社会的背景と各社の取り組みに迫る。 【参考】自動運転ラボを運営するストロボは「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」を提供している。ロボットの選定やパートナーのマッチング、実証実施に向けた政府や自治体との調整をサポートしている。詳しくは「ストロボ、小売・飲食業の「無人宅配」導入を支援！」を参照。 ■富士経済による調査の概要7年間で40倍規模に富士経済によると、屋外デリバリーロボット市場は20
気仙沼線を運行するBRT車両1台が備える自動運行装置について、道路運送車両法に基づき東北運輸局が保安基準適合性を確認し、走行環境条件の付与を行いレベル4自動運転車として認可した。 国内におけるレベル4認可は、2023年3月の産業技術総合研究所、同年10月のティアフォー及びBOLDLYに次ぐ4カ所目となる。 車両は日野製ブルーリボンを自動運転化したもので、立席含め約80人が乗車できる大型バスだ。車両にはLiDARやカメラなどのセンサーとともに磁気センサーが搭載されており、道路に埋め込まれた磁気マーカー（一部RFID付き）を認識することで自己位置を特定しながら最高時速60キロで走行する。 ドライバーの周辺監視や制御などは不要だが、気仙沼線BRTでは有人でレベル4を実施する計画としている。自動運転区間は気仙沼線BRT路線の一部区間のため、当面はこうした状況が続きそうだ。 JR東日本が堂々宣言！「
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