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調査会社のSynergy Research Groupは2021年2月2日、第4四半期の世界のクラウドインフラ市場シェアを公表しました。 Cloud Market Ends 2020 on a High while Microsoft Continues to Gain Ground on Amazon 第4四半期の世界のクラウドインフラ（IaaS、PaaS、ホスト型プライベートクラウドサービスを含む）市場は371億ドルとなり、前四半期より40億ドル多く、2019年第4四半期から35％増加しています。2020年通年の収益は1,290億ドルになると予測しています。 クラウドインフラ市場は引き続き高い成長率を示しており、これだけ高い成長率が続くのは珍しいことであるとSynergy Researchも指摘しています。 AWSが30%超を堅持、Azureは20%となり、上位２社でクラウド市場の半分

政府の日本経済再生本部は2019年10月3日、「未来投資会議（第３１回）」を開催しました。 この基礎資料の中から、研究開発費に焦点をあてて紹介をしたいと思います。 2018年度のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と日本の大企業の研究開発費を比較すると、米国のGAFAは、日本の大企業より研究開発費は大きな差となっています。 たとえば、アマゾンの研究開発費が3.2兆円に対して、日立製作所は0.3兆円と、おおよそ10倍を超える差となっています。 出所：未来投資会議（第３１回） 2019.10 GAFAと日本の大企業の売上高研究開発費比率をみてみると、2018年度の米国のGAFAは、日本の大企業より売上高研究開発費比率（研究開発費÷売上高）が大きくなっています。 出所：未来投資会議（第３１回） 2019.10 日本企業は、営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率が下がってい

ガートナー ジャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下 ガートナー) は、「日本におけるセキュリティ (インフラストラクチャ、リスク・マネジメント) のハイプ・サイクル：2019年」を発表しました。 本ハイプ・サイクルでは、日本におけるセキュリティおよびリスク・マネジメント分野のうち、「インフラストラクチャ・セキュリティとリスク・マネジメント」の領域において、特に注目すべき重要なキーワードを取り上げています。 「過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）」にきているのが、 デザイン・シンキング、ソフトウェア・デファインド・ぺリメーター、ネットワークトラフィック分析 などとなっています。 「幻滅期（Trough of Disillusionment）」にあるのが、 CASB、エンドポイントの検知、クラウド・ワークロード、次世代ネットワーク侵入防御システ

政府は2019年6月7日、 第７６回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第７回官民データ活用推進戦略会議　合同会議 を開催し、「デジタル時代の新たなＩＴ政策大綱」等について議論・検討を行っています。 今回は農林水産省の「農業現場と農業政策のデジタル・トランスフォーメーション」を中心にご紹介をしたいと思います。 農業従事者の高齢化や労働力不足等の課題に対応しながら、農業を成長産業化していくためには、発展著しいデジタル技術（ロボット・ＡＩ・ＩｏＴなど）の活用を強力に進め、データ駆動型の農業経営を実現することが不可欠。その際、従来の営農体系に単にデジタル技術を導入するのではなく（デジタル化）、デジタル技術を前提とした新たな農業への変革（デジタル・トランスフォーメーション）を実現することが重要である点を指摘しています。 こうした変革を推進するために、農業政策や行政内部の事務についてもデジタル

政府は2019年3月4日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、主にエネルギーマネジメントなどに関する議論・検討を行っています。 本会議の中で、政府におけるイノベーション政策の進捗状況等について も資料が公開されていますので、その中から取り上げてみたいと思います。 政府におけるイノベーション政策の進捗状況については、 ムーンショット型研究 バイオ戦略 量子戦略 スマートシティ AI戦略 安全・安心 の６つの項目から進捗状況を整理しています。 出所：総合科学技術・イノベーション会議 2019.3 政府のAI戦略については、AI戦略パッケージ骨子（案）をまとめ、AIの利活用に対し、第一弾として、特に重要な「人材」「データ」「倫理」に関して進めるべき政策を策定するとしています。今後、さらに、検討をすすめ、「研究開発」「社会実装」に関する実現政策を来年夏までに策定予定となっています。 出所

厚生労働省と経済産業省は合同で、2040年頃における人と先端技術が共生する未来の医療福祉分野の在り方を検討する「未来イノベーションワーキング・グループ」を本年1月から計3回開催し、今回、中間取りまとめを公表しました。 この中で、2040年にかけて見込まれる技術の進展について、自動運転／ロボット／通信／AI／量子コンピュータ等のテクノロジーにおいて、紹介されています。 自動運転／ロボット／通信については、以下のとおりです。 出所：未来イノベーションワーキング・グループ」中間取りまとめ 2019.3 AI／量子コンピュータ等については、以下のとおりです。 出所：未来イノベーションワーキング・グループ」中間取りまとめ 2019.3

経済産業省は2019年2月14日、「第9回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会」を開催しました。 経産省の研究開発・イノベーション小委員会事務局から「Society 5.0時代のイノベーションと研究開発の方向性」に関する資料を公開しています。 その中から、Society 5.0時代の重要技術分野とR&D政策を中心にご紹介したいと思います。 Society 5.0時代の重要技術分野では、移動の自由や健康長寿社会などをテーマに、AIやIoTなどの横断基幹技術や５Gなどの情報通信インフラなど、パラダイムシフトに向けたピースは整いつつあるとしています。 出所：経済産業省 2019.2 R＆D政策の方向性は、目指すべき社会像を共有しつつ、パラダイム・シフト、未来型の産業の在り方を見据えたR&Dを進めていくことの必要性を示しています。 また、社会課題の解決に向けたイジ

総務省は2018年10月4日、「情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会（第1回）」を開催し、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」や2030年頃を見据えたネットワークビジョンに関する考察などについて、議論・検討を行っています。 電気通信事業を取り巻くレイヤ構造と今後についてとりあげたいと思います。 プラットフォーマは、コンテンツ・アプリケーションレイヤやネットワークレイヤ、端末レイヤに進出し、レイヤを超えた一体的な役務提供を行うなど、各レイヤへの影響力も拡大しています。ネットワークの仮想化等の進展により、ネットワーク機器の汎用化・ソフトウェアによる制御が進むと、プラットフォームレイヤのネットワークレイヤに対する影響力がさらに拡大する可能性があり、今後、ＩｏＴ機器等が増加に伴い、ＩｏＴ機器のデータ等を集約・分析す

総務省は2018年8月17日、『「ICTインフラ地域展開戦略検討会　最終取りまとめ」』を公表しました。 総務省は、人口構造の変化やICT利活用の高度化等を踏まえ、2020年の5Gの実用化も見据えて5Gや光ファイバ等のICTインフラの地域における利活用方法と、地域への普及展開を促進するための新たな戦略を検討し、最終取りまとめを公表しています。 総務省では、これまで、「ＩＣＴ街づくり」や「地域ＩｏＴロードマップ」の作成等、ＩＣＴの社会実装により、それぞれの地域が有する固有の課題を解決するためのモデル作りや成功モ デルの普及展開を支援してきています。 ICTインフラ地域展開戦略を策定し、５Gや光ファイバ等の高度なＩＣＴインフラの整備により、地域課題に対するICTソリューションの高度化を進めていくとし、2020年の５Ｇ実現までに全国１０ヶ所以上で課題解決モデル実証していくとしています。これにより、

ガートナー「先進テクノロジのハイプ・サイクル2018」公表、過度な期待のピーク期は、ディープラーニング、デジタルツイン、バイオチップス ほか 米調査会社のガートナーは2018年8月16日、「先進テクノロジのハイプ・サイクル 2018（Hype Cycle for Emerging Technologies, 2018）」を公表しました。 5 Trends Emerge in the Gartner Hype Cycle for Emerging Technologies, 2018 出所：Gartner 5 Trends Emerge in the Gartner Hype Cycle for Emerging Technologies, 2018 「過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）」にきているのが、 Autonomous Mobile R

RPA（Robotic Process Automation）の注目度が高まっており、自治体がRPAを導入する動きも出てきています。 ■茨城県つくば市の事例 茨城県つくば市では、2018年1月から、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社クニエ、日本電子計算株式会社と共同で、自治体業務においてRPAを活用するための共同研究を実施しています。 本共同研究では、つくば市役所職員のアンケートやヒアリングを実施し、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、業務量、難易度、RPAの作業特性などを評価して、既存システムにRPAソフトを導入し、職員の稼働時間の削減やミスの軽減による業務品質向上などの、改善効果の測定を行い、RPAの適合可能性の高い業務や処理を分析しています。 自治体では、特に確定申告時期の税務処理には多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあり、れらの課題解決のためにRPAを活用する

総務省は2018年6月15日、「新世代モバイル通信システム委員会報告（案）」に対する意見募集を行っています。 今回は、本報告書（案）から第５世代移動通信システムの概要 についてご紹介をしたいと思います。 ５Ｇは、単に４Ｇを発展させた「超高速」だけでなく、「多数接続」、「超低遅延」といった新たな機能を持つ次世代の移動通信システムであり、IoT 時代に、多種多様なネットワークを包含する総合的な ICT 基盤を提供し、自動車、産業機器、スマートメータなど新たな分野におけるモバイルサービスの利活用が進むことが期待されています。 出所：総務省「新世代モバイル通信システム委員会報告（案）」 2018.6 ５Ｇは、全ての要求条件に対応するネットワークを整備する必要はなく、ユースケース、利用シナリオ等に応じて、「超高速」、「多数接続」といった機能、品質を提供するネットワークとなるとのことです。 これを実現

世界のパブリッククラウド事業者のリージョン別シェア、AWSがシェアトップを独占、APACではAlibabaが2位に Synergy Research Groupは2018年6月21日、第１四半期の世界のリージョン別のパブリッククラウド事業者のシェアを発表しました。 AWS is Leading the Public Cloud Market in all Major Regions AWSが北米や欧州、APAC、南米のすべてのリージョンにおいて、シェアトップとなっています。続くのがマイクロソフトで、３つのリージョンでシェア２位となっています。注目すべきは、APACでAlibabaが2位となっており、Tencentが5位となっています。 出所：Synergy Research Group 2018.6.8 世界のパブリッククラウド市場では、AWSが市場の約40%を占め、 AWS、Micros

政府情報システムの「クラウド・バイ・デフォルト原則」について 政府は2018年6月7日、「第77回各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議」を開催し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）」を公表しています。 政府情報システムは、「クラウド・バイ・デフォルト原則」とし、クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行うものとしています。 クラウドサービスの利用に係る検討は、その対象となるサービス・業務及び取り扱う情報を明確化した上で、クラウドサービスの利用メリットを最大化並びに開発の規模及び経費の最小化の観点により、表 ３-1 のプロセスで評価検討するものとしています。 その結果、いずれのクラウドサービスもその利用が著しく困難である場合、またはいずれのクラウドサービスの利用メリットがなく、かつ、クラウドサービスによる経費面の優位性も認められない場合のみオ

総務省は2018年1月5日、ICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標となる「IoT国際競争力指標(2016年実績)」のとりまとめを公表しました。 主要10か国・地域の企業1500社を対象として、IoT市場と従来のICT市場とに分け、2016年のサービス・商品の金額ベースのシェアと、研究開発やM&A等潜在的な競争力の指標を基に、国・地域ごとのスコア及び順位を算出したところ、日本は総合順位では2位となっています。 出所：総務省 IoT国際競争力指標(2016年実績) 2015年実績からは、IoT社会が到来しつつある中、ICT関連のサービス・製品のシェアに加えて、 (1) ICT産業を、「スマートシティ関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」等から成る「IoT市場」と、それ以外の「従来のICT市場」とに分けて分析 (2) 主要な10か国・地域（※）の企業競争力について、シェアをス

2016年の世界のパブリッククラウド市場、AWSは44.2%、Azureは7.1%に。ガートナー調査より 米調査会社のガートナーは2017年9月24日、「世界のパブリッククラウドサービス(IaaS）市場」を発表しました。ガートナーによると、世界のパブリッククラウドサービス(IaaS）の市場は2015年の168億ドルから31%成長し、221億ドルに達しています。 Gartner Says Worldwide IaaS Public Cloud Services Market Grew 31 Percent in 2016 パブリッククラウド市場でシェア１位を獲得しているのが、AWSが2015年の39.8%からさらにシェアを伸ばし44.2%となり、収益は97億ドルを超え、日本円で１兆円を超えるレベルとなっています。続いてマイクロソフトのAzureが15億ドル（シェア7.1%）、Alibabaが

採用＆検討したクラウドサービスはAWSが1位の43％、２位がMicrosoft Azureの29％、続く事業者は？　 〜データセンター調査報告書2017〜 インプレス総合研究所は2017年9月26日、新産業調査レポート『データセンター調査報告書2017』を2017年10月2日（月）より発売することをリリースしています。 ユーザー企業がデータセンターのハウジングサービスを探している期間中に、採用ないしは検討したITサービスの問いに対しては、 「Amazon Web Services」（43％）と「Microsoft Azure」（29％）が2トップで、「Google Cloud Platform」（16%）が続いています。事業者としては4位にNTTコミュニケーションズのEnterprise Cloud、5位にIBM Bluemix Infrastructure、6位にNTTコミュニケーション

総務省は2017年8月15日、日本のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、2017年5月のトラヒックの集計・試算を行い、その結果のとりまとめを行っています。 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 日本のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは推定で約9.6Tbpsと前年同月比39.0%増加しており、総アップロードトラヒックは推定で約1.8Tbpsと前年同月比35.9%増加しています。 出所：総務省 2017.8 １契約当たりのダウンロードトラヒックは推定で、約247.3kbpsと前年同月比37.0%増加、、アップロードトラヒックは推定で、約46.6kbpsと前年同月比33.9%増加となっています。 出所：総務省 2017.8 固定通信トラヒックと移動通信トラヒックの比較では、我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒ

ガートナー「先進テクノロジのハイプ・サイクル2017」公表、過度な期待のピーク期は「Deep Leaning」「IoT Platform」ほか 米調査会社のガートナーは2017年8月15日、「先進テクノロジのハイプ・サイクル 2017（Hype Cycle for Emerging Technologies, 2017）」を公表しました。 出所：Hype Cycle for Emerging Technologies, 2017 「過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）」にきているのが、「Deep Leaning」「Machine Learning」や「IoT Platform」「Connected Home」などがあげあれています。「Edge Computing」や「Smart Robot」はこれから本格的に「過度な期待のピーク期」に入ろうとし

総務省は2017年7月28日、「平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）」を公表しました。 今回は、「第１章 スマートフォン経済の現在と将来のスマートフォン社会の到来」の「スマホ関連サービスの普及状況」について、まとめてみたいと思います。 スマホ関連サービス・アプリの変遷は、2010年代半ば以降、先述のスマートフォンならではの特性を生かした、FinTech、 シェアリング・エコノミー、AR/VR、フリマアプリ、パーソナルデータストアといった新たなサービスの普及が 進展、あるいは萌芽が見られつつあるとしています。 出所：平成29年度版情報通信白書 スマートフォンや関連のサービスは財・サービスの提供者と利用者とをつなぐ役割を果たし、両者のマッ チングを促進する役割も出ています。スマートフォンを介した取引形態を、財・サービスの提供者か利用者か、企業か消費者か、さらに財・

米調査会社のSynergy Researchは2017年7月27日、第２四半期の世界のクラウド市場のシェアを公表しました。 The Leading Cloud Providers Continue to Run Away with the Market 本調査によると、AWS、Microsoft、Google、IBMの主要４社のクラウド事業者がシェアを維持、もしくは拡大を続けています。MicrosoftとGoogleは2016年第２四半期から、ほぼ四半期の売上を倍増させており、シェアを大幅に拡大しています。AWSの現在のシェアは約34%でシェアを1%伸ばし、Microsoftは11%と3%伸ばし、Googleは5%となっています。IBMはホステッドプライベートクラウドが好調であり、世界の市場シェアの8%を維持しています。 ４社によるハイパースケール事業者の優位性が強まっています。 主要４社

総務省は2017年7月28日、「平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）」を公表しました。 今回は、「第１章 スマートフォン経済の現在と将来」の「スマートフォン社会の到来」について、まとめてみたいと思います。 スマートフォンの保有状況は、2010年は9.7%でしたが、2016年には71.8%となています。 出所：平成29年度版情報通信白書 また、スマートフォン利用状況は、保有率の推移みると、2011年に14.6％であったものが、2016年には56.8％と5年間 で4倍に上昇しています。 出所：平成29年度版情報通信白書 世界のスマートフォンOS別インストールベース台数は、2016年時点で、スマート フォンのOSインストールベース台数の推計 値は39.6億台と、全世界の人口の過半数に 達しており、中でもAndroidが多くの比率を占めています。 出所：平成29年度版

総務省は2017年7月7日、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的としています。 重なポイントとしては、 ・1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は平日168.0分(概ね減少傾向)、休日225.1分(前年より減少)。インターネット利用時間は平日99.8分、 休日120.7分(ともに増加傾向)。 ・ 過去5年間のテレビ（リアルタイム）視聴時間の傾向を年代別で見ると、10～20代：概ね減少傾向、30～50代：傾向が定かでない、60代：高い水準で一定。インターネ

政府のIT総合戦略本部は2017年5月29日、「第３回 データ流通環境整備検討会」を開催し、オープンデータを巡る最近の動き及びこれからのオープンデータの進め方（報告）とオープンデータ基本方針（案）について（報告）について、資料を掲載しています。 政府では、オープンデータの推進に向けたニーズ把握のための基礎データを得るために、各府省庁の保有データの棚卸しを進めていきます。主に、統計データや国の⾏政機関等が扱う申請、届出、報告その他の⼿続等を通じて収集・整理したデータ、調査業務で得られたデータなどを対象としています。 また、官⺠ラウンドテーブルを開催し、⺠間企業等データ活⽤を希望する者と直接対話する場を設け、⺠間ニーズに即したオープンデータの取組の推進や、地⽅公共団体や⺠間のデータ（協調領域等）の公開の在り⽅についての検討を進めていくとしています。 政府では、⾏政が保有するデータについては、オ

2007年6月6日にオルタナティブ・ブログを毎日投稿し始めてから、１０年が経ちました。 ブログの投稿数は、単純に掲載すると、365日×10年=3650日となります。 いつも節目に、紹介している自分が座右の銘としている言葉があります。 夢あるところに行動ある。行動は習慣を作り。習慣は、人格を作り。人格は、運命を作る。 ブログを毎日書く習慣を作ることで、人格や運命まで大きく変化できたように感じています。 サムエル・スマイルス氏の言葉で、ニューヨークヤンキースの松井秀喜選手が座右の銘にしている言葉があります。 思いの種を蒔いて、 行動を刈り取り、 行動の種を蒔いて習慣を刈り取る。 習慣の種を蒔いて、 人格を刈り取り、 人格の種を蒔いて人生を刈り取る。 マザー・テレサ氏の名言にも同様の趣旨の言葉があります。 思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから。 言葉に気をつけなさい、それはいつか行動

米調査会社Synergy Research Groupが2017年4月27日に公表した第1四半期のデータによると、Amazon Web Services（AWS）よりも急成長している５つのクラウド事業者が存在感を示しています。 Amazon Cloud Growth is Hardly Hampered by the Chasing Pack AWSは市場の約33％を占めており、マイクロソフト、グーグル、IBM、アリババ、オラクルの５つの事業者の合計よりも高い数値となっています。特に、マイクロソフト、グーグル、IBM、アリババは年間成長率80％以上に達しています。一方、SalesforceとRackspaceは、５つのクラウド事業者よりは低いものの、特に市場のニッチで強いポジションを維持しています。 出所：Synergy Research Group 2017.4.27 Synergy R

日本の人工知能ビジネス市場規模は2016年度2,220億円、21年度には5,610億円に 〜米、独と比べて遅れが顕著に 調査会社のＭＭ総研は2017年4月25日、「人工知能技術のビジネス活用概況（日米独の法人比較）」を公表しました。 本調査によると、日本企業が人工知能技術をビジネスに導入している割合は1.8%で、ドイツの4.9%、米国の13.3%となっており、日本の出遅れ目立っています。 日本市場の業種別導入率では、金融業7.8%、情報通信業6.9%とこの二業種が先行して導入しており、製造業2.5％、運輸業1.7%、医療・介護分野1.0%と続いています。 出展：人工知能技術のビジネス活用概況 2017.4.25 日本の2016年度の人工知能ビジネス市場は2,220億円で、年率20.4%で成長し2021年度には5,610億円を見込んでいます。市場区分は導入期で、2017、18年度に実証実験や